労働力調査（詳細集計） 2019年（令和元年）平均結果

２月14日に、総務省統計局が
「労働力調査（詳細集計）　2019年（令和元年）平均結果」
を公表しました。

これによると、
2019年平均の役員を除く雇用者数5660万人のうち、正規の職員・
従業員数は3494万人と、前年に比べ18万人増加し、非正規の職員・
従業員数は2165万人と、45万人増加しました。
非正規の職員・従業員について，男女別に現職の雇用形態についた
主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたい
から」が最も多く、男性は前年に比べ16万人増加、女性は11万人
増加しています。

詳細は　
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.html

徴収法＜労災＞Ｈ26－10－Ｃ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ26－10－Ｃ」です。


【 問 題 】

第１種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主
等が行う事業に適用される労災保険率から、労災保険法の適用を
受けるすべての事業の過去３年間に発生した通勤災害に係る災害
率を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率とされている。


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【 解　説 】

第１種特別加入保険料率は、中小事業主等の特別加入者に係る率
です。中小事業主等については、通勤災害の保護規定が適用される
ので、その分を減ずるということはありません。
適用されない二次健康診断等給付の分を減じます。つまり、「過去
３年間に発生した通勤災害に係る災害率」ではなく「過去３年間の
二次健康診断等給付に要した費用の額」を考慮して厚生労働大臣
の定める率を労災保険率から減じた率とされています。


　誤り。