人口推計

１月20日に、総務省統計局が
「人口推計」（令和元年（2019年）8月確定値、令和2年（2020年）1月概算値）
を公表しました。

2020年（令和２年）１月１日現在（概算値）
＜総人口＞　１億2602万人で、前年同月に比べ減少　　▲30万人 （▲0.23％）

令和元年8月1日現在（確定値）
＜総人口＞　1億2621万9千人で、前年同月に比べ減少 ▲27万7千人 （▲0.22％）
・15歳未満人口は　1525万9千人で、前年同月に比べ減少 ▲20万4千人 （▲1.32％）
・15～64歳人口は　7513万1千人で、前年同月に比べ減少 ▲39万4千人 （▲0.52％）
・65歳以上人口は　3582万9千人で、前年同月に比べ増加 32万人 （　0.90％）
＜日本人人口＞ 1億2388万人で、前年同月に比べ減少 ▲47万3千人 （▲0.38％）

なお、令和２年１月１日現在（概算値）による総人口に占める65歳以上人口の割合
（高齢化率）は28.5％となっています。

詳細は　

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202001.pdf

徴収法＜雇保＞Ｈ26－８－Ａ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ26－８－Ａ」です。


【 問 題 】

保険関係の成立している事業は、その事業の廃止又は終了の日の
翌日に、その事業についての保険関係は法律上当然に消滅するが、
例えば法人の場合、その法人が解散したからといって直ちにその
事業が廃止されたことにはならず、特別の事情がない限りその清算
結了の日の翌日に保険関係が消滅するとされている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

単に営業廃止の法律上の手続が完了したときとか、請負契約期間の
満了したときをもって直ちに事業の廃止又は終了とみるべきでなく、
現に事実上その事業の活動が停止され、その事業における労働関係が
消滅したときをもって事業の廃止又は終了があったと解すべきものと
されています。
例えば法人が解散したからといって、その時点ですべての事業活動が
終わったとは限りません。解散した後であっても清算業務などが行わ
れたりすることがあります。
ですので、解散したからといって、直ちにその事業が廃止されたことに
はならず、特別の事情がない限りその清算結了の日の翌日に保険関係が
消滅します。


【 解　答 】　正しい。