労働力調査（基本集計）令和元年平均結果＜労働力人口＞

社会保険労務士試験では、労働に関連するさまざまな統計調査の結果が
出題されます。

これらの調査、その方法は、それぞれですが、１年平均の結果を公表
するものがあります。

１年平均ですから、１年が終わらないと結果が出ないわけでして・・・
そこで、年が替わり令和２年となり、
令和元年平均の結果を公表しているものがいくつかあります。

そのうちの１つで、１月31日に総務省統計局が
「労働力調査（基本集計）令和元年平均結果」
を公表しました↓。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html


「労働力調査」の結果は、過去に何度も試験に出題されています。

ということで、順次、その内容を紹介していきます。
今回は、「労働力人口」です。

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労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、
2019年平均で6,886万人と、前年に比べ56万人の増加（７年連続の増加）と
なりました。
男女別にみると、男性は3,828万人と11万人の増加、女性は3,058万人と44万人
の増加となりました。

また、15～64歳（生産年齢人口に当たる年齢）の労働力人口は、2019年平均で
5,980万人と、前年に比べ25万人の増加となりました。
男女別にみると、男性は3,286万人と８万人の減少、女性は2,693万人と33万人
の増加となりました。

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労働力人口については、
【 11－５－Ａ 】で「平成10年版労働白書」から
【 22－３－Ｂ 】で「平成21年版労働経済白書」から
の抜粋が出題されています。

【 22－３－Ｂ 】は、

日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少
に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少
を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、
女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を
実施したりしている。

という出題で、正しい内容ですが、
「1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかった
ものの、2008年に再び減少に転じた」
と具体的な数値を出さずに傾向だけ示しています。

労働経済の問題、具体的な数値ではなく、
このように、傾向を論点にしてくるってありがちです。

令和元年平均では、平成25（2013）年に増加に転じた以降
「７年連続の増加」と大きく傾向が変わったりしたのではないので、
とりあえず、増加という点を押さえておきましょう。

徴収法＜労災＞Ｈ25－10－Ｅ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ25－10－Ｅ」です。


【 問 題 】

継続事業に対する労働保険徴収法第12条による労災保険率
は、メリット制適用要件に該当する事業のいわゆるメリット
収支率が100％を超え、又は75％以下である場合に、厚生労働
大臣は一定の範囲内で、当該事業のメリット制適用年度における
労災保険率を引き上げ又は引き下げることができる。


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【 解　説 】

「100％」とあるのは、「85％」です。
継続事業のメリット制は、メリット制適用要件（事業規模要件・事業
継続要件）に該当する事業のメリット収支率が100分の85を超え、
又は100分の75以下である場合に適用されます。


　誤り。