「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）

１月31日に、厚生労働省が
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
を公表しました。

これによると、
外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6％の増加
（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html

徴収法＜労災＞Ｈ21－８－Ｂ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ21－８－Ｂ」です。


【 問 題 】

労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負に
よって行われる場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人
のみをその事業の事業主としている。この場合において、元請負人
及び下請負人が、当該下請負人の請負に係る事業に関して、当該
下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出
し、所轄都道府県労働局長の認可があったときは、当該請負に係る
事業については、当該下請負人が元請負人とみなされる。


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【 解　説 】


設問の申請は、元請負人及び下請負人が共同して、行います。
なお、下請負事業の分離に係る認可は、厚生労働大臣が行うもの
ですが、都道府県労働局長に権限が委任されています。


　正しい。