テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

３月25日に、厚生労働省が
「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」
（平成30年２月）を「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
に改定を行い、それを公表しました。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/teleworkgl.html

健保法Ｈ23－１－Ｃ

今日の過去問は「健保法Ｈ23－１－Ｃ」です。

【 問 題 】

常時10人の従業員を使用している個人経営の飲食業の事業所は
強制適用事業所とはならないが、常時３人の従業員を使用している
法人である土木、建築等の事業所は強制適用事業所となる。

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【 解　説 】

「個人経営」の事業は、法定業種（適用業種）に該当しなければ、強制
適用事業とはなりません。法定業種に該当し、常時５人以上の従業員を
使用する場合、強制適用事業となります。
「飲食業」は、法定業種に該当しないので、使用する従業員の数に
かかわらず、任意適用事業所となります。

　正しい。