労働力調査（基本集計）令和２年平均結果＜就業者＞

就業者数は、2020年平均で6,676万人となり、前年に比べ48万人の減少
（８年ぶりの減少）となった。
男女別にみると、男性は3,709万人と24万人の減少、女性は2,968万人と
24万人の減少となった。
また、15～64歳の就業者数は、2020年平均で5,771万人となり、前年に
比べ61万人の減少となった。
男女別にみると、男性は3,170万人と32万人の減少、女性は2,601万人と
29万人の減少となった。

就業者を従業上の地位別にみると、雇用者数は2020年平均で5,973万人と
なり、前年に比べ31万人の減少（11年ぶりの減少）となった。
就業者に占める雇用者の割合は89.5％と0.2ポイントの上昇となった。
雇用者を男女別にみると、男性は3,270万人と14万人の減少、女性は2,703
万人と17万人の減少となった。

自営業主・家族従業者は666万人となり、９万人の減少となった。

正規の職員・従業員は、2020年平均で3,539万人と、前年に比べ36万人増加
（６年連続の増加）となった。
非正規の職員・従業員は、2,090万人と75万人減少（前年と比較可能な2014
年以降で初めての減少）となった。
なお、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.1％と1.1
ポイントの低下となった。

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就業者に関しては、就業形態に関する出題がよくあります。

その中の１つ、ちょっと古い問題ですが、

【 12－労一３－Ｃ 】

総務庁「労働力調査特別調査」によれば、雇用者（役員を除く。）を「正規
の職員・従業員」とそれ以外の「パート・アルバイト、派遣・嘱託・その
他」に分けてみると、次第に「正規の職員・従業員」の割合が低下する傾向
にある。「正規の職員・従業員」の割合は、1999年には雇用者（役員を除く。）
の約４分の３まで低下している。

というものがあります。
出題当時は、正しい内容でした（令和２年は３分の２を下回っています）。

「正規の職員・従業員」の割合は、長期的には低下傾向で推移していて、
「非正規の職員・従業員」の割合は、増加傾向で推移しています。
そのため、令和２年調査では、「非正規の職員・従業員」の割合が４割近く
になっています。

ただ、令和２年調査では、「非正規の職員・従業員」の割合がやや低下して
います。
増加傾向であったのに低下した、この点は注意しておきましょう。

就業形態に関連することは比較的よく出題されるので、おおよその傾向は
知っておきましょう。

徴収法＜労災＞Ｈ23－10－Ｃ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ23－10－Ｃ」です。

【 問 題 】

有期事業の一括とされた事業においては、保険年度の中途で当該
事業に係る保険関係が消滅した場合の事業の確定保険料の申告・
納付の期限は、当該保険関係が消滅した日から起算して50日以内
とされている。

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【 解　説 】

確定保険料の申告・納付の期限は、継続事業であるか、有期事業
であるかにかかわらず、保険関係が消滅した日から起算して50日
以内です。
ですので、一括有期事業についても、保険関係が消滅した日から
起算して50日以内となります。

　正しい。