令和３年－国年法問５－Ｅ「国庫負担」

 

今回は、令和３年－国年法問５－Ｅ「国庫負担」です。

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国庫は、当該年度における20 歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する
費用について、当該費用の100分の20に相当する額と、残りの部分（100
分の80）の４分の１に相当する額を合計した、当該費用の100分の40に
相当する額を負担する。

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「国庫負担」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ26－４－イ 】
国民年金法第30条の４に規定する20歳前傷病による障害基礎年金の給付に
要する費用については、その７割を国庫が負担することとなる。

【 Ｈ18－２－Ｃ 】
20歳前の傷病による障害に係る障害の給付に関しては、その給付に要する費用
の100分の50を国庫が補助する。

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「20 歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用に対する国庫負担」に
関する問題です。

社会保険制度においては、給付に要する費用に対して公費の負担が行われて
います。
国民年金においても、国庫負担が行われていて、基礎年金の給付に要する費用
に対しては、その２分の１に相当する額について国庫負担が行われています。

ただし、20歳前傷病による障害基礎年金は、福祉的な面を持ち合わせた給付で
あることから、その給付に要する費用については、負担割合が高くなっていて、
その費用の100分の20に相当する額と、残りの部分（100分の80）の２分の１
に相当する額を合計した100 分の60 に相当する額を負担します。
社会保険制度において、通常、公費の負担割合が半分を超えることはない
のですが、20歳前傷病による障害基礎年金は、特別な位置づけになって
います。

ということで、
【 Ｒ３－５－Ｅ 】、【 Ｈ26－４－イ 】、【 Ｈ18－２－Ｃ 】
いずれも割合が違っているので、誤りです。

この割合については、単に「100 分の60」と覚えるのではなく、
【 Ｒ３－５－Ｅ 】にあるように、その内訳も含めて覚えておくように
しましょう。

 

国年法Ｈ27－５－Ｄ

 

今日の過去問は「国年法Ｈ27－５－Ｄ」です。

【 問 題 】

遺族基礎年金を受給している子が、婚姻したときは遺族基礎年金は
失権し、婚姻した日の属する月の前月分までの遺族基礎年金が支給
される。

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【 解　説 】

遺族基礎年金を受給している子が、婚姻したときは遺族基礎年金は
失権します。この場合、「婚姻した日の属する月の分まで」支給され、
その翌月から支給されなくなります。
「婚姻した日の属する月の前月分まで」ではありません。
なお、年金の支給は、「支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月
から始め、権利が消滅した日の属する月で終るもの」とされています。

　誤り。