令和３年－国年法問６－Ｂ「遺族基礎年金」

 

今回は、令和３年－国年法問６－Ｂ「遺族基礎年金」です。

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配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたとき
は、その子は、配偶者がその権利を取得した当時遺族基礎年金の遺族の範囲に
該当し、かつ、死亡した被保険者又は被保険者であった者と生計を同じくした
子とみなされるため、遺族基礎年金の額は被保険者又は被保険者であった者の
死亡した日の属する月の翌月にさかのぼって改定される。

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「遺族基礎年金」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ９－８－Ｂ［改題］】
被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときには、配偶者はその子と
死亡当時に生計を同じくしていたとみなされ、死亡当時にさかのぼって遺族
基礎年金の受給権が発生する。

【 Ｈ10－５－Ｅ［改題］】
被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときには、配偶者はその子と
死亡当時に生計を同じにしていたとみなされ、死亡当時にさかのぼって遺族
基礎年金の受給権が発生する。

【 Ｈ11－３－Ａ［改題］】
被保険者の死亡当時に胎児であった子が生まれたときには、配偶者はその子
と死亡当時に生計を維持していたとみなされ、死亡当時に遡って遺族基礎
年金の受給権が発生する。

【 Ｈ14－４－Ｃ［改題］】
被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときは、配偶者は被保険者の
死亡当時にその子と生計を同じくしていたものとみなされ、将来に向かって、
配偶者に遺族基礎年金の受給権が発生する。

【 Ｈ30－８－Ｃ 】
夫が死亡し、その死亡の当時胎児であった子が生まれ、妻に遺族基礎年金の
受給権が発生した場合、当該受給権の発生日は当該夫の死亡当時に遡ること
となり、当該遺族基礎年金は当該子が出生するまでの期間、支給停止され、
当該子の出生により将来に向かって支給停止が解除される。なお、当該子
以外に子はいないものとする。

【 Ｈ15－７－Ｄ［改題］】
配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれた
ときは、その生まれた日の属する月にさかのぼって遺族基礎年金額を改定
して支給する。

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【 Ｈ９－８－Ｂ［改題］】、　【 Ｈ10－５－Ｅ［改題］】、　
【 Ｈ11－３－Ａ［改題］】、【 Ｈ30－８－Ｃ 】は、いずれも同じ論点で、
誤りです。

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が生まれた
ときは、「将来に向かって」、その子は、被保険者又は被保険者であった者
の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなし、配偶者は、
その者の死亡当時その子と生計を同じくしていたものとみなされます。
つまり、被保険者又は被保険者であった者の死亡当時にさかのぼって、
受給権が生じることはありません。

それと、【 Ｈ11－３－Ａ［改題］】では、「生計を維持していたとみなされ」
とありますが、ここも誤りですよ。
正しくは、「生計を同じくしていたとみなされ」です。

【 Ｈ14－４－Ｃ［改題］】は、正しいです。
受給権は、将来に向かって発生するものです。

【 Ｈ15－７－Ｄ［改題］】と【 Ｒ３－６－Ｂ 】は、誤りです。
生まれた日の属する月の「翌月」から改定して支給します。
こちらは、年金額の改定の場合ですが、考え方は同じです。
さかのぼるということはありません。

ちなみに、この論点に関しては、

【 Ｈ13－３－Ｅ［改題］】
配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたとき
は、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者によって
生計を維持し、かつ、配偶者と生計を同じくした子とみなし、その子の生まれた
日の属する月の翌月から、配偶者に対する遺族基礎年金の額を改定する。

という正しい出題もあります。

しかし、平成30年度と令和３年度以外の問題をみると、平成９年度から
平成15年度の７年間での出題で、この間に６回も出題というのは、
凄いですね！！
80％以上の確率で出題されていたわけでして・・・
その後、しばらく出題がありませんでしたが、平成30年度に久々に出題
されました。
このようなものは、今後も出題されるでしょう。

簡単なことなので、出題されたときは、必ず正解できるようにしましょう。
このような問題を取りこぼすと大きなダメージになりますよ。

 

 

国年法Ｈ27－９－Ｃ

 

今日の過去問は「国年法Ｈ27－９－Ｃ」です。

【 問 題 】

20歳から60歳まで国民年金のみに加入していた妻（昭和25年４月
２日生まれ）は、60歳で老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした。
当該夫婦は妻が30歳のときに婚姻し、婚姻以後は継続して、厚生
年金保険の被保険者である夫（昭和22年４月２日生まれ）に生計
を維持されている。妻が65歳に達した時点で、夫は厚生年金保険
の被保険者期間の月数を240か月以上有するものの、在職老齢年金
の仕組みにより老齢厚生年金が配偶者加給年金額を含め全額支給
停止されていた場合であっても、妻が65歳に達した日の属する月
の翌月分から老齢基礎年金に振替加算が加算される。

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【 解　説 】

振替加算は、老齢基礎年金の支給の繰上げをしている場合でも、65歳
に達しなければ行われません。
また、厚生年金保険法の規定により老齢基礎年金の受給権者の配偶者
の老齢厚生年金が在職老齢年金の仕組みにより支給停止されていたと
しても、振替加算の加算には影響を及ぼしません。
在職老齢年金は厚生年金保険法の規定によるものであり、振替加算は
国民年金における取扱いであるためです。
したがって、設問の場合には、老齢基礎年金の受給権者である妻が
65歳に達した日の属する月の翌月分から、その老齢基礎年金に振替
加算が加算されます。

　正しい。