全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案

２月10日に、厚生労働省が、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を
構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

この法案は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、
出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期
高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度
における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための
見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、介護保険者による
介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置を講じようという
ものです。

概要
https://www.mhlw.go.jp/content/001056106.pdf

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等
の一部を改正する法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/001056108.pdf

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等
の一部を改正する法律案
https://www.mhlw.go.jp/content/001056111.pdf

 

健保法Ｈ27－９－Ｄ

今日の過去問は「健保法Ｈ27－９－Ｄ」です。

【 問 題 】

被保険者が解雇され（労働法規又は労働協約に違反することが
明らかな場合を除く。）、事業主から資格喪失届が提出された場合、
労使双方の意見が対立し、当該解雇について裁判が提起された
ときにおいても、裁判において解雇無効が確定するまでの間は、
被保険者の資格を喪失したものとして取り扱われる。

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【 解　説 】

被保険者が解雇され（労働法規又は労働協約に違反することが
明らかな場合を除きます）、当該解雇について裁判が提起された
ときであっても、一応資格を喪失したものとして取り扱われ、
資格喪失届を受理し、被保険者証の回収等、所定の手続を行い
ます。

　正しい。