労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果 ＜就業者・雇用者＞

就業者は、2022年平均で6,723万人となり、前年に比べ10万人の増加（２年
連続の増加）となった。
男女別にみると、男性は3,699万人と12万人の減少、女性は3,024万人と
22万人の増加となった。
また、15～64歳の就業者は、2022年平均で5,810万人と、前年に比べ６万人
の増加となった。
男女別にみると、男性は3,161万人と13万人の減少、女性は2,649万人と
20万人の増加となった。

就業者を従業上の地位別にみると、雇用者数は2022年平均で6,041万人と、
25万人の増加となった。
就業者に占める雇用者の割合は89.9％と0.3ポイントの上昇となった。
雇用者を男女別にみると、男性は3,276万人と２万人の減少、女性は2,765
万人と26万人の増加となった。

自営業主・家族従業者は648万人となり、14万人の減少となった。

☆☆====================================================☆☆

これらに関連して「自営業主・家族従業者数」について、次の出題があり
ます。

【 Ｒ４－１－Ｄ 】
従業上の地位別就業者数の推移をみると、「自営業主・家族従業者」の数は
2011年以来、減少傾向にある。

これは、そのとおりで、「自営業主・家族従業者」の数は減少傾向にあります。
「自営業主・家族従業者」の数は、2000年（平成12年）は1,000万人を
超えていましたが、2010年には、約770万人、2022年には648万人と、長期
的に減少傾向で推移しています。

ですので、細かい人数は置いておいて、この傾向は知っておきましょう。

 

健保法Ｈ27－８－Ｂ

今日の過去問は「健保法Ｈ27－８－Ｂ」です。

【 問 題 】

年収250万円の被保険者と同居している母（58歳であり障害者で
はない。）は、年額100万円の遺族厚生年金を受給しながらパート
労働しているが健康保険の被保険者にはなっていない。このとき、
母のパート労働による給与の年間収入額が120万円であった場合、
母は当該被保険者の被扶養者になることができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

被扶養者として認定されるには、同一世帯にある場合、原則として
(1) 年収が130万円未満であること
(2) 年収が被保険者の年収の２分の１未満であること
いずれにも該当しなければなりません。
この年収には、給与収入だけでなく、年金収入も含まれます。
そのため、設問の場合、母の年収は220万円となり、(1)の要件を
満たしません。また、被保険者の年収が250万円なので、(2)の要件
も　満たしません。
したがって、設問の母は被扶養者となることはできません。

　誤り。