1001号

━━PR━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ作成のオリジナル教材を
販売しています↓
　https://srknet.official.ec/
2023年度向けの教材を販売しています。
一問一答問題集「雇用保険法」を発売しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
■□
■□　　　2023.２.４
■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　
■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No1001
■□
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■　本日のメニュー
────────────────────────────────────

１　はじめに

２　令和４年就労条件総合調査の概況

３　労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■　１　はじめに
────────────────────────────────────

社会保険労務士試験では、労働に関連するさまざまな統計調査の結果が
出題されます。

これらの調査、その方法は、それぞれですが、１年平均の結果を公表
するものがあります。

１年平均ですから、１年が終わらないと結果が出ないわけでして・・・
そこで、年が替わり令和５年となり、
令和４年平均の結果を公表しているものがいくつかあります。

そのうちの１つで、１月31日に総務省統計局が
「2022年（令和４年）平均結果」
を公表しました↓。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html

「労働力調査」の結果は、過去に何度も試験に出題されています。
ということで、順次、その内容を紹介していきます。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせ

　　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの2023度試験向け会員の申込みを
　　　受付中です。

　　■ 会員の方に限りご利用いただける資料は
　　　http://www.sr-knet.com/2023member.html
　　　に掲載しています。

　　■ 会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは
　　　http://www.sr-knet.com/member2023explanation.html
　　　をご覧ください。

　　■ お問合せは↓
　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1

　　■ お申込みは↓
　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2

────────────────────────────────────

Twitterは、こちら↓
　https://twitter.com/sr_knet

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■　２　令和４年就労条件総合調査の概況＜賞与＞
────────────────────────────────────

今回は、令和４年就労条件総合調査による「賞与」です。

（１）賞与制度の有無及び支給実績
賞与制度がある企業割合は87.9％となっており、そのうち、「賞与を支給した」が
92.8％、「賞与を支給しなかった」が6.5％となっています。

（２）賞与の算定方法
賞与制度がある企業のうち、賞与の算定方法がある企業割合は、管理職では82.9％、
管理職以外では85.8％となっています。
そのうち、算定方法（複数回答）別に企業割合をみると、管理職、管理職以外ともに
「考課査定により算定（個人別業績）」が管理職61.4％、管理職以外65.9％）と最も
高くなっています。

「賞与の算定方法」に関して、

【 H 22－１－Ｅ 】
賞与の額の主たる決定要素をみると、管理職、管理職以外のいずれにおいても半数
以上の企業が何らかの「業績・成果」を賞与の決定要素としており、なかでも
「短期の個人の業績・成果」とする企業が最も多くなっている。

という正しい出題があります。

出題された当時と現在では、調査内容が異なっている点がありますが、
賞与の算定方法について、なんの割合が高いのか、これは確認しておきましょう。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■　３　労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果＜労働力人口＞
────────────────────────────────────

労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、
2022年平均で6,902万人と、前年に比べ５万人の減少（２年ぶりの減少）と
なりました。
男女別にみると、男性は3,805万人と22万人の減少、女性は3,096万人と16万人
の増加となりました。

また、15～64歳（生産年齢人口に当たる年齢）の労働力人口は、2022年平均で
5,975万人と、前年に比べ６万人の減少となりました。
男女別にみると、男性は3,256万人と22万人の減少、女性は2,718万人と15万人
の増加となりました。

☆☆====================================================☆☆

労働力人口については、
【 Ｈ11－５－Ａ 】で「平成10年版労働白書」から
【 Ｈ22－３－Ｂ 】で「平成21年版労働経済白書」から
の抜粋が出題されています。

【 Ｈ22－３－Ｂ 】は、

日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少
に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少
を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、
女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を
実施したりしている。

という出題で、正しい内容です。この問題では、
「1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかった
ものの、2008年に再び減少に転じた」
と具体的な数値を出さずに傾向だけ示しています。

労働経済の問題、具体的な数値ではなく、
このように、傾向を論点にしてくるってことありがちです。

令和４年で状況をみると、
令和元年（2019）まで、平成25年（2013）に増加に転じた以降「７年連続の
増加」であったのが、令和２年（2020）に「８年ぶりの減少」と動向が変わり、
令和３年（2021）は増加、令和４年（2022年）は減少となっているので、
増加したり、減少したりという状況になっている点を押さえておきましょう。

それと、

【 Ｒ４－１－Ｃ 】
2021年の労働力人口に占める65歳以上の割合は、10パーセントを超えている。

という出題もあります。
これは正しい内容ですが、応用問題です。
令和４年平均で考えた場合、労働力人口は6,902万人であって、15～64歳の
労働力人口は、5,975万人です。
この差の927万人が65歳以上なので、10パーセントを超えています。
「65歳以上の割合」、これそのものを知らなくても正誤の判断が可能なので、
「65歳以上の割合」を覚えておく必要はありません。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/
　　を利用して発行しています。

■┐
└■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。
　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm

■┐
└■　お問い合わせは↓こちらから
　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/
　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、
　　有料となりますので、ご了承ください。

■┐
└■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。

■┐
└■　免責事項
　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害
　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。
　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

発行：K-Net　社労士受験ゼミ
　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大
まぐまぐＩＤ：0000148709
Home Page：http://www.sr-knet.com/

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

健保法Ｈ29－１－Ａ

今日の過去問は「健保法Ｈ29－１－Ａ」です。

【 問 題 】

全国健康保険協会の常勤役員は、厚生労働大臣の承認を受けたとき
を除き、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に
従事してはならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

全国健康保険協会の役員（非常勤の者を除きます）は、公正性の
確保などの観点から、原則として営利を目的とする団体の役員と
なり、又は自ら営利事業に従事することが禁止されています。
なお、厚生労働大臣の承認を受けたときは、例外として営利を
目的とする団体の役員となること等が可能です。

　正しい。