労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2022年12月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。
詳細
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202212.html?mm=1840
労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2022年12月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。
詳細
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202212.html?mm=1840
今日の過去問は「健保法H27-4-ウ」です。
【 問 題 】
犯罪の被害を受けたことにより生じた傷病は、一般の保険事故と
同様に、健康保険の保険給付の対象とされており、犯罪の被害者
である被保険者は、加害者が保険者に対し損害賠償責任を負う旨
を記した誓約書を提出しなくとも健康保険の保険給付を受けられる。
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【 解 説 】
犯罪の被害を受けたことにより生じた傷病は、特段、損害賠償
責任に関する誓約書(加害者が保険者に対し損害賠償責任を負う
旨を記した誓約書)などの提出がなくとも、一般の保険事故と
同様に保険給付の対象となります。
なお、このような傷病は、第三者の行為により生じたものとなり
得るので、その場合、被保険者は、遅滞なく、所定の事項を記載
した届書を保険者に提出することにより、第三者の行為による
被害の届出を行わなければなりません。
正しい。