令和４年毎月勤労統計調査特別調査の概況

 

１月27日に、厚生労働省が令和４年毎月勤労統計調査特別調査の概況を

公表しました。

 

これによると、

小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態 は、

次のとおりです。

１ 賃金 

　・きまって支給する現金給与額（令和４年７月） 203,079 円（前年比 1.6％増） 

　・１時間当たりきまって支給する現金給与額（同上） 1,531 円（前年比 0.1％増）

　・１年間に賞与など特別に支払われた現金給与額 258,268 円（前年比 2.0％増）  

２ 出勤日数と労働時間 

　・出勤日数（令和４年７月） 19.2 日（前年より 0.1 日減少）

　・通常日１日の実労働時間（同上） 6.8 時間（前年と同水準） 

３ 雇用 

　・女性労働者の割合（令和４年７月末日現在） 57.3％（前年より 0.1 ポイント減少）  

　・短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の者）の割合（同上）31.3％（前年と同水準）

 

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/22/r04maitoku.html

 

徴収法＜雇保＞Ｈ28－10－ウ［改題］

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ28－10－ウ［改題］」です。

【 問 題 】

政府が行う労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金
の徴収の告知は、時効の更新の効力を生ずるので、納入告知書に
指定された納期限の翌日から、新たな時効が進行することとなる。

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【 解　説 】

政府が行う労働保険料等の徴収金の徴収の告知又は督促は、時効
の更新の効力を生じさせます。
この更新は、「いつまでに納付しなさい」という期限が指定された
のであれば、その期限の翌日から新たな時効期間の進行が開始
されるものです。

　正しい。