令和４年－健保法問５－Ｂ「健康保険組合の設立」

今回は、令和４年－健保法問５－Ｂ「健康保険組合の設立」です。

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適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険
組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の
同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。また、
２以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合において
は、被保険者の同意は、各適用事業所について得なければならない。

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「健康保険組合の設立」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ10－４－Ｂ 】
２人以上の事業主が共同して健康保険組合を設立する場合には、それぞれ
の事業所の被保険者の２分の１以上の同意を得る必要がある。

【 Ｈ６－５－Ｃ 】
２以上の事業所について、１つの健康保険組合を設立しようとする場合は、
それぞれの事業所において、それぞれ組合員たる資格を有する被保険者の
２分の１以上の同意を得なければならない。

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「健康保険組合の設立の手続」に関する問題で、いずれも正しいです。

適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康
保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の２分の１
以上の同意を得なければなりません。
もし、２以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとするので
あれば、被保険者の同意は、設立に係る適用事業所の被保険者全員の２分
の１以上ではなく、各適用事業所において、それぞれ２分の１以上の同意を
得なければなりません。

これは、ある事業所の被保険者の大半が設立に反対しているにもかか
わらず、その事業所の事業主がその反対を無視して健康保険組合を設立
してしまわないようにしたものです。

ちなみに、総合組合のうち同種の事業を行う２以上の事業所の事業主が
共同して設立する健康保険組合を設立する場合には、
「健康組合組合を設立しようとする事業所の事業主相互間の協調が十分
であり、かつ、各事業所間の共同意識が旺盛であること」
というのが、健康保険組合設立認可基準の１つとされています。

 

 

徴収法＜雇保＞Ｈ29－９－Ｄ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ29－９－Ｄ」です。

【 問 題 】

労働保険料の納付義務者の住所及び居所が不明な場合は、公示送達
（都道府県労働局の掲示場に掲示すること。）の方法により、督促
を行うことになるが、公示送達の場合は、掲示を始めた日から起算
して７日を経過した日、すなわち掲示日を含めて８日目にその送達
の効力が生じるところ、その末日が休日に該当したときは延期される。

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【 解　説 】

「末日が休日に該当したときは延期される」とありますが、延期
されることはありません。
なお、公示送達とは、納付義務者の住所又は居所が明らかでない
場合等において通常の方法で送達することが不可能か又はこれに
近い状態にあり、かつ、送達を行わなければならない場合に、
補助的な送達として通常の送達に代えて公告し、一定期間の
経過とともに、送達があったものとみなしている方法です。

　誤り。