令和４年就労条件総合調査の概況＜時間外労働の割増賃金率＞

今回は、令和４年就労条件総合調査による「時間外労働の割増賃金率」です。

（１）時間外労働の割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は85.3％となっています。
このうち、時間外労働の割増賃金率を
「25％」とする企業割合：92.8％
「26％以上」とする企業割合：6.1％
となっています。

時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、
1,000人以上：20.7％
300～999人：14.5％
100～299人：7.6％
30～99人　：4.3％
となっています。

（２）１か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１か月60時間を超える時間外
労働に係る割増賃金率を定めている企業は30.0％となっており、このうち、
時間外労働の割増賃金率を
「25～49％」とする企業割合：44.7％
「50％以上」とする企業割合：54.0％
となっています。
１か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合を
中小企業該当区分別にみると、「中小企業」が26.5％、「中小企業以外」が
49.3％となっています。

これらの調査項目は、平成23年調査から新たに加わった項目で、
平成27年度試験で出題されました。

【 Ｈ27－４－Ｅ 】
平成26年調査において、時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、
１か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を定めている企業割合は、
５割近くになった。

企業割合を論点としていて、「５割近くになった」とありますが、
平成26年調査においても、それほど高い割合ではありませんでしたので、
誤りです。
令和４年調査でも「30.0％」で、３割です。

ということで、
就労条件総合調査の出題実績を考えると、再び出題されることが考えら
れるので、大まかな割合を押さえておきましょう。

 

徴収法＜雇保＞Ｈ25－10－Ｃ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ25－10－Ｃ」です。

【 問 題 】

事業主が印紙保険料の納付を怠ったことにより、所轄都道府県
労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって
行われる。

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【 解　説 】

印紙保険料の認定決定の通知は、納入告知書によって行われます。
なお、概算保険料の認定決定は納付書により通知され、確定保険
料と印紙保険料の場合は納入告知書によります。

　正しい。