「第１４次労働災害防止計画」の策定

２月13日に、厚労省労働政策審議会安全衛生分科会は、2023年度を初年度とする
５年間の「第14次労働災害防止計画」を審議し、妥当と答申しました。

労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が
重点的に取り組む事項を定めたもので、第14次計画は、2023年度を初年度とする
５年間を対象としたものです。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31063.html

 

健保法Ｈ25－３－Ｂ

今日の過去問は「健保法Ｈ25－３－Ｂ」です。

【 問 題 】

健康保険組合が厚生労働大臣から特定健康保険組合の認可の取消し
を受けようとするときは、組合会において組合会議員の定数の３分
の２以上の多数により議決しなければならない。

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【 解　説 】

「特定健康保険組合」とは、特例退職被保険者制度を設けることが
できる健康保険組合です。
健康保険組合は、この特定健康保険組合の認可又は認可の取消しを
受けようとするときは、組合会において組合会議員の定数の３分の
２以上の多数により議決しなければなりません。

　正しい。