令和４年－国年法問４－Ｂ「障害基礎年金の支給停止」

 

今回は、令和４年－国年法問４－Ｂ「障害基礎年金の支給停止」です。

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20歳前傷病による障害基礎年金及び国民年金法第30条の２の規定による
事後重症による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しないとき
は、その間、その支給が停止される。

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「障害基礎年金の支給停止」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ25－７－ウ［改題］】
国民年金法第30条の４に規定する20歳前傷病による障害基礎年金は、受給
権者が日本国内に住所を有しないときは支給停止される。

【 Ｈ18－７－Ｃ 】
事後重症による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しない場合、
支給停止されることはないが、20歳前の傷病による障害基礎年金は、支給
停止される。

【 Ｈ13－７－Ｅ 】
20歳前の負傷による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有して
いない間は、その支給は停止される。

【 Ｈ７－10－Ｃ 】
法第30条の２第１項の規定（いわゆる事後重症）による障害基礎年金は、
受給権者が日本国内に住所を有しない期間、その支給が停止される。

【 Ｈ４－３－Ｅ 】
すべての障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しない期間、その
支給を停止する。

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障害基礎年金の受給権者が日本国内に住所を有しない場合に、その支給が
停止されるかどうかを論点にした問題です。

障害基礎年金、これには、原則的なもの、事後重症、基準障害、そして、
20歳前傷病による障害に基づくもの、４種類があります。
では、これらのうち、日本国内に住所を有しないことにより、支給が停止
されるのは、どれかといえば、20歳前傷病による障害に基づく障害基礎
年金だけです。

【 Ｈ25－７－ウ［改題］】【 Ｈ18－７－Ｃ 】【 Ｈ13－７－Ｅ 】は正しく、
他の３問は誤りです。

20歳前傷病による障害に基づく障害基礎年金は、そもそも保険料の拠出なし
に支給を受けることができる福祉的な年金であり、国庫負担率も他の基礎
年金に比べて高い、なんてこともあるので、他の障害基礎年金の支給停止
事由に上乗せした支給停止事由があるんです。
国内に住所を有しない場合のほか、労災保険法の年金給付等の支給を受ける
ことができる場合や、罪を犯し、有罪となり刑務所などに入っている間、さら
には、自らがそれなりの所得を得ることができる場合などについて、支給が
停止されることになります。

他の障害基礎年金との支給停止事由の違い、この点は、何度も出題されて
いるので、きちんと確認をしておきましょう。
特に、所得による支給停止については、単に支給が停止されるという点だけ
ではなく、全部停止のほか、２分の１だけの停止があることやその停止される
期間なども論点にされるので、その辺も注意しておく必要があります。

 

厚年法Ｈ28－９－Ｄ

今日の過去問は「厚年法Ｈ28－９－Ｄ」です。

【 問 題 】

障害厚生年金は、その受給権者が当該障害厚生年金に係る傷病と
同一の傷病について労働者災害補償保険法の規定による障害補償
給付を受ける権利を取得したときは、６年間その支給を停止する。

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【 解　説 】

「労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付」とあるのは、
「労働基準法の規定による障害補償」です。
労災保険法の規定による障害補償給付を受ける場合は、障害厚生
年金の支給は調整されません。
障害補償給付が障害補償年金であるときは、障害補償年金の支給
が調整されます。

　誤り。