「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「働き方に関するアンケート調査」

５月16日に、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が
「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）
及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果 
を公表しました。

これによると、
 2022年10月より適用拡大対象となった企業に勤務する短時間労働者（n=1,163人）
を対象に、自身の働き方や社会保険の適用状況の変化について尋ねると、
「厚生年金・健康保険が適用されるよう、かつ手取り収入が増える（維持できる）よう、
所定労働時間を延長した（してもらった）」（6.4％）と
「所定労働時間はそのまま、厚生年金・健康保険が適用された」（14.5％）
が合わせて 21.0％に対し、
「厚生年金・健康保険が適用されないよう、所定労働時間を短縮した（してもらった）」
は 12.0％等で、「厚生年金・健康保険は適用されておらず、働き方にも変化はないが、
今後については検討している」が 21.0％等となっています。

詳細は　
https://www.jil.go.jp/press/documents/20230516.pdf?mm=1868

 

 

厚年法Ｈ29－９－イ

今日の過去問は「厚年法Ｈ29－９－イ」です。

【 問 題 】

２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生
年金の額は、初診日における被保険者の種別に係る被保険者期間
のみが計算の基礎とされる。

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【 解　説 】

２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生
年金については、その事務は初診日における被保険者の種別に
応じた実施機関が行いますが、その額の算定は、２以上の厚生
年金被保険者期間を合算し、一の期間に係る厚生年金被保険者
期間のみを有するものとみなして計算します。
初診日における被保険者の種別に係る被保険者期間のみが計算の
基礎とされるのではありません。

　誤り。