1017号

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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　過去問ベース選択対策

３　過去問データベース

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└■　１　はじめに
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５月、もうすぐ終わります。

試験まで３か月を切っています。
勉強は順調に進んでいますか？

これからの時期に何をどのように勉強するのか、
これが合否に大きな影響を及ぼします。

過去問を十分解いていないなら、やっぱり過去問を徹底的に解かないと。
改正点を押さえ切れていないなら、改正点をしっかり確認。
改正点の確認が済んでいて、さらに、過去問を少なくとも５～６回くらい
解いているなら、知識の再整理という感じで、横断学習というのもお勧め。

横断学習も済んでいるなら、基本の再確認と予想問題の活用なんて手もあります。

それぞれの状況ですべきことは違ってきますが、
試験が近づけば近づくほど、基本に立ち返るようにしましょう。
難しいことに手を出すのではなくて。

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└■　２　過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

確定給付企業年金法第16条の規定によると、企業年金基金（以下本問に
おいて「基金」という。）は、規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な
変更を除く。）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の
（　Ａ　）ければならないとされている。

掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照ら
し、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって財政の均衡を
保つことができるように計算されるものでなければならない。この基準に
したがって、事業主等は、少なくとも（　Ｂ　）ごとに掛金の額を再計算
しなければならない。

企業年金連合会（以下本問において「連合会」という。）を設立するには、
その会員となろうとする（　Ｃ　）以上の事業主等が発起人とならなけれ
ばならない。

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令和４年度択一式「一般常識」問６－Ａ・Ｃ・Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　認可を受けな
　　※出題時は、「同意を得な」とあり、誤りでした。

Ｂ　５年
　　※出題時は、「６年」とあり、誤りでした。

Ｃ　20
　　※出題時は、「10」とあり、誤りでした。

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└■　３　過去問データベース
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今回は、令和４年－国年法問４－Ｂ「障害基礎年金の支給停止」です。

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20歳前傷病による障害基礎年金及び国民年金法第30条の２の規定による
事後重症による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しないとき
は、その間、その支給が停止される。

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「障害基礎年金の支給停止」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ25－７－ウ［改題］】
国民年金法第30条の４に規定する20歳前傷病による障害基礎年金は、受給
権者が日本国内に住所を有しないときは支給停止される。

【 Ｈ18－７－Ｃ 】
事後重症による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しない場合、
支給停止されることはないが、20歳前の傷病による障害基礎年金は、支給
停止される。

【 Ｈ13－７－Ｅ 】
20歳前の負傷による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有して
いない間は、その支給は停止される。

【 Ｈ７－10－Ｃ 】
法第30条の２第１項の規定（いわゆる事後重症）による障害基礎年金は、
受給権者が日本国内に住所を有しない期間、その支給が停止される。

【 Ｈ４－３－Ｅ 】
すべての障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しない期間、その
支給を停止する。

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障害基礎年金の受給権者が日本国内に住所を有しない場合に、その支給が
停止されるかどうかを論点にした問題です。

障害基礎年金、これには、原則的なもの、事後重症、基準障害、そして、
20歳前傷病による障害に基づくもの、４種類があります。
では、これらのうち、日本国内に住所を有しないことにより、支給が停止
されるのは、どれかといえば、20歳前傷病による障害に基づく障害基礎
年金だけです。

【 Ｈ25－７－ウ［改題］】【 Ｈ18－７－Ｃ 】【 Ｈ13－７－Ｅ 】は正しく、
他の３問は誤りです。

20歳前傷病による障害に基づく障害基礎年金は、そもそも保険料の拠出なし
に支給を受けることができる福祉的な年金であり、国庫負担率も他の基礎
年金に比べて高い、なんてこともあるので、他の障害基礎年金の支給停止
事由に上乗せした支給停止事由があるんです。
国内に住所を有しない場合のほか、労災保険法の年金給付等の支給を受ける
ことができる場合や、罪を犯し、有罪となり刑務所などに入っている間、さら
には、自らがそれなりの所得を得ることができる場合などについて、支給が
停止されることになります。

他の障害基礎年金との支給停止事由の違い、この点は、何度も出題されて
いるので、きちんと確認をしておきましょう。
特に、所得による支給停止については、単に支給が停止されるという点だけ
ではなく、全部停止のほか、２分の１だけの停止があることやその停止される
期間なども論点にされるので、その辺も注意しておく必要があります。

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厚年法Ｈ28－２－Ａ

今日の過去問は「厚年法Ｈ28－２－Ａ」です。

【 問 題 】

障害手当金の受給要件に該当する被保険者が、当該障害手当金に
係る傷病と同一の傷病により労働者災害補償保険法に基づく障害
補償給付を受ける権利を有する場合には、その者には障害手当金
が支給されない。

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【 解　説 】

障害手当金は、他に一定の所得保障として給付が行われているので
あれば、その支給の必要性に欠けるという観点から、支給をしない
ようにしています。
ですので、障害手当金に係る障害の程度を定めるべき日において、
同一の傷病について労災保険法の規定による障害（補償）等給付を
受ける権利を有する者には、障害手当金は支給されません。

　正しい。