雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和４年度）

５月31日に、厚生労働省が
「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和４年度」
を公表しました。
これによると、ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は225件で、
対前年度比7.8％減と減少しました。
一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は１件と前年度の２件から減少、障害者雇用
調停会議による調停申請受理件数は９件と前年度の10件から減少しました。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33325.html

 

厚年法Ｈ27－５－Ｃ

今日の過去問は「厚年法Ｈ27－５－Ｃ」です。

【 問 題 】

被保険者が、自己の故意の犯罪行為により、死亡の原因となった
事故を生じさせたときは、保険給付の全部又は一部を行なわない
ことができることとなっており、被保険者が精神疾患のため自殺
した場合には遺族厚生年金は支給されない。

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【 解　説 】

被保険者が、自己の故意の犯罪行為により、死亡の原因となった
事故を生じさせたときは、保険給付の全部又は一部を行なわない
ことができます。
自殺については、これに該当し得るところですが、直ちに給付制限
を行うことは適当ではないとされています。つまり、精神疾患の
ため自殺した場合は、遺族厚生年金の支給は制限されません。

　誤り。