令和４年－国年法問８－Ａ「合算対象期間」

 

今回は、令和４年－国年法問８－Ａ「合算対象期間」です。

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20歳未満の厚生年金保険の被保険者は国民年金の第２号被保険者となるが、
当分の間、当該被保険者期間は保険料納付済期間として算入され、老齢基礎
年金の額に反映される。

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「合算対象期間」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ18－４－Ｅ 】
昭和36年４月１日から昭和61年３月31日の間の20歳未満又は60歳以上
の厚生年金保険の被保険者期間は、合算対象期間とされる。

【 Ｈ９－４－Ｃ 】
昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの厚生年金保険の被保険者
期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の
属する月以後の期間に係るものは、合算対象期間とされる。

【 Ｈ４－１－Ｂ 】
厚生年金保険の被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び
60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものは合算対象期間に算入しない。

【 Ｈ７－６－Ａ 】
第２号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を
有する者の、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の
属する月以後の保険料納付済期間は、老齢基礎年金等の支給要件の特例の
適用については、合算対象期間に算入される。

【 Ｈ８－４－Ｄ 】
第２号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を
有するものの20歳に達した日の属する月前の厚生年金保険の被保険者期間
は、老齢基礎年金の支給要件の特例の適用については、合算対象期間とされ
ている。

【 Ｈ14－10－Ｂ［改題］】
第２号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳未満の期間及び60歳以上
の期間は、老齢基礎年金の資格期間に算入できる期間にならない。

【 Ｈ23－７－Ａ 】
第２号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間
は、合算対象期間とされる。

【 Ｈ28－７－Ｃ 】
第２号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前
の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は、合算対象期間とされ、
この期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入
されない。

【 Ｈ30－９－Ｃ 】
60歳から64歳まで任意加入被保険者として保険料を納付していた期間は、
老齢基礎年金の年金額を算定する際に保険料納付済期間として反映されるが、
60歳から64歳まで第１号厚生年金被保険者であった期間は、老齢基礎年金
の年金額を算定する際に保険料納付済期間として反映されない。

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合算対象期間の問題です。
試験にはかなり頻繁に出題されますが、いろいろとあり、混乱している方もいる
のではないでしょうか？

その中の１つ、厚生年金保険の被保険者期間（第２号被保険者としての被保険者
期間）の扱いです。
合算対象期間の中では、簡単なものといえるでしょう。

まず、【 Ｈ18－４－Ｅ 】と【 Ｈ９－４－Ｃ 】は旧法の厚生年金保険の被保険
者期間、そのうち20歳前や60歳以後の期間が合算対象期間になるかどうかが
論点です。
そのほかの問題は、新法における、20歳前や60歳以後の期間に関してです。

いずれにしても、厚生年金保険に保険料を納付しているのですから、保険給付に
一切反映されないなんてことはないのですが・・・・
老齢基礎年金の受給資格期間を判断する場合には、合算対象期間とされます。
これは、新法についても、旧法についてもです。

ということで、【 Ｈ４－１－Ｂ 】と【 Ｈ14－10－Ｂ［改題］】は、誤りです。
【 Ｒ４－８－Ａ 】では「合算対象期間」という言葉は使っていませんが、
「保険料納付済期間として算入され、老齢基礎年金の額に反映される」と「合算
対象期間」ではない記述なので、誤りです。

【 Ｈ30－９－Ｃ 】でも、合算対象期間という言葉は使っていませんが、「老齢
基礎年金の年金額を算定する際に保険料納付済期間として反映されない」と
いうのは合算対象期間を指しています。
また、任意加入被保険者の期間にも触れていますが、保険料を納付していたの
であれば、その期間は保険料納付済期間です。
ですので、正しいです。

これら以外の問題も正しいです。

老齢基礎年金というのは、20歳から60歳になるまでの間の保険料納付状況
を原則として年金額に反映するので、第２号被保険者であった期間についても、
20歳未満の期間と60歳以上の期間は、年金額に反映されない合算対象期間
としているのです。
この辺の扱いについては、
老齢基礎年金の額に反映されない保険料はどうなっちゃうの？
なんて疑問を抱く方もいますが、老齢基礎年金の額には反映されませんが、老齢
厚生年金の額には反映されるので、保険料はちゃんと保険給付に反映される
ことにはなるんです。

それと、問題によって、
「20歳に達した日の属する月前」という表現をしているものがあったり、
「20歳未満」なんて表現をしているものがあったりします。
厳密に考えると違うのでは？と思ってしまう方もいるでしょうが、この点
は同じことをいっていると考えておきましょう。

ちなみに、
年金に関連する問題は、言葉の使い方がかなりラフな場合があります。
でも、そのことで、間違いとするってことはない傾向があるので、些細な言葉
の使い方の違いで、単純に誤りだと判断しないようにしましょう。

 

社会一般Ｈ25－10－エ

今日の過去問は「社会一般Ｈ25－10－エ」です。

【 問 題 】

都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員
に対する児童手当の支給に要する費用（当該地方公務員が施設
等受給資格者である場合にあっては、中学校修了前の施設入所
等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）は、国と当該
都道府県がそれぞれ50％ずつを負担する。

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【 解　説 】

設問の地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用は、全額
その都道府県が負担します。
国と当該都道府県がそれぞれ50％ずつ負担するのではありません。　

　誤り。