今回は、令和４年－国年法問５－Ｂ「障害基礎年金の加算額等」です。
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障害基礎年金の受給権者が、その権利を取得した日の翌日以後にその者に
よって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該
配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害基礎年金に当該
配偶者に係る加算額が加算される。
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「障害基礎年金の加算額等」に関する問題です。
次の問題をみてください。
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【 Ｈ19－国年１－Ｃ［改題］】
障害基礎年金の加算額は、その受給権者によって生計を維持されている一定
の要件に該当する子があるときに加算され、配偶者に対する加算はない。
【 Ｈ15－国年４－Ｄ［改題］】
障害基礎年金の受給権者によって生計を維持されている配偶者及び一定要件
に該当する子があるときは、障害基礎年金額に所定の額を加算する。
【 Ｈ７－国年10－Ｄ［改題］】
障害等級２級の障害基礎年金の額は、障害基礎年金の受給権者によって生計
を維持している配偶者があるときは、795,000円に228,700円を加算した額
である。
【 Ｈ22－厚年５－Ｂ［改題］】
障害の程度が障害等級の１級または２級に該当する者に支給する障害厚生
年金の額は、受給権者が生計を維持するその者の65歳未満の配偶者がある
ときは、加給年金額を加算した額とする。
【 Ｈ15－厚年７－Ｄ 】
障害等級２級の障害厚生年金の受給権を有する者について、子は障害厚生
年金の加算対象とはならない。
【 Ｈ７－厚年７－Ｅ 】
障害厚生年金には、子に対する加給年金額の加算はない。
【 Ｈ９－厚年６－Ａ 】
障害厚生年金の加給年金額については、老齢厚生年金と同様に配偶者又は
子があるときに加算されるが、障害厚生年金の場合は、当該年金の計算の
基礎となった期間が240月未満であっても加算される。
【 Ｈ29－厚年８－Ｄ 】
障害等級１級又は２級の障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持
している子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び
20歳未満で障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子に限る。）
があるときは、当該子に係る加給年金額が加算された額とする。
【 Ｒ４－厚年６－Ａ 】
障害等級１級又は２級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、当該
受給権者によって生計を維持しているその者の65 歳未満の配偶者又は子
（18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で
障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある子）があるときは、加給
年金額が加算された額となる。
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障害基礎年金の加算額や障害厚生年金の加給年金額の対象となる者に関する
問題です。
受給権者に生計を維持する配偶者や子がいれば、生活費がより多くかかる
ため、年金額に加算が行われることがあります。
そこで、
障害基礎年金と障害厚生年金、これらは２階建てで支給を受けることが
できる場合があり、もし、その場合に、それぞれの年金に配偶者及び子に
対する加算があったとしたら、それは行き過ぎた保障になってしまいます。
ということで、
障害基礎年金には、子を対象とする加算額
障害厚生年金には、配偶者を対象とする加給年金額
を設け、重複した加算が行われないようにしています。
【 Ｈ19－国年１－Ｃ［改題］】は、正しいですが、
【 Ｒ４－国年５－Ｂ 】、【 Ｈ15－国年４－Ｄ[改題]】、【 Ｈ７－国年10－Ｄ
[改題]】は、いずれも障害基礎年金に配偶者を対象とする加算があるとして
いるので、誤りです。
【 Ｈ22－厚年５－Ｂ[改題]】、【 Ｈ15－厚年７－Ｄ 】、【 Ｈ７－厚年７－Ｅ 】
は、正しいです。
【 Ｈ９－厚年６－Ａ 】、【 Ｈ29－厚年８－Ｄ 】、【 Ｒ４－厚年６－Ａ 】は、
いずれも障害厚生年金に子を対象とする加算があるとしているので、誤りです。
ちなみに、旧法では厚生年金保険の障害年金に子を対象とした加給年金額が
あったのですが、新法となり、障害基礎年金に子の加算額が設けられたので、
障害厚生年金には子の加給年金額が付かなくなったんです。
正しい。
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