報酬・賞与の区分の明確化

厚生労働省の事務連絡が改正され、賞与にかかる諸規定を新設した場合の取り扱いが
明確に示されたことについて、日本年金機構がお知らせしています。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202306/061302.html

なお、こちらの改正は、平成30年に示された事務連絡（下記関連情報参照）の内容を
明確化するためのものであり、従来の取り扱いを変更するものではありません。

概要
毎年７月２日以降に、賞与にかかる諸規定を新設した場合には、
年間を通じ４回以上の支給につき客観的に定められているときであっても、
次期標準報酬月額の定時決定（７月、８月または９月の随時改定を含む）
による標準報酬月額が適用されるまでの間は「賞与」として賞与支払届の
対象となる取り扱いが明確に記載されました。

詳細は下記をご覧ください。（別紙Q．2）
「「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について」にかかる留意点について（PDF　179KB）

 

社会一般Ｈ29－８－Ｃ［改題］

今日の過去問は「社会一般Ｈ29－８－Ｃ［改題］」です。

【 問 題 】

高齢者医療確保法における保険者には、医療保険各法の規定に
より医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、
都道府県及び市町村（特別区を含む。）、国民健康保険組合の
ほか、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団も含まれる。

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【 解　説 】

高齢者医療確保法における「保険者」とは、医療保険各法の規定
により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、
都道府県及び市町村、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立
学校振興・共済事業団をいうので、共済組合及び日本私立学校
振興・共済事業団が含まれます。

　正しい。