労災法21－３－Ｅ

今日の過去問は「労災法21－３－Ｅ」です。


【 問 題 】

傷病の症状が残った場合でも、その症状が安定し、疾病が固定した
状態になって治療の必要がなくなった場合には、傷病発生以前の状態
に回復していなくても、傷病は治ゆしたものとして療養補償給付又は
療養給付は行われない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

「傷病発生以前の状態に回復していなくても」とありますが、
このような状態にはなり得ないってことがあるので、「医療効果を期待
し得ない状態となった場合」であれば、治ゆしたものとされます。
つまり、「症状が安定し、疾病が固定した状態になって治療の必要がなく
なった場合」には、治ゆとして、療養補償給付等は支給されなくなります。


　正しい。

平成28年－労災法問５－ア「業務上の疾病」

今回は、平成28年－労災法問５－ア「業務上の疾病」です。


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業務上の疾病の範囲は、労働基準法施行規則別表第一の二の各号に掲げられて
いるものに限定されている。


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「業務上の疾病」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 21－１－Ｃ 】

業務に関連がある疾病であっても、労働基準法施行規則別表第１の２の各号に
掲げられている疾病のいずれにも該当しないものは、業務上の疾病とは認められ
ない。


【 19－１－Ａ 】

業務上の負傷に起因する疾病は、労働基準法施行規則第35条及び別表第１の２
で定める業務上の疾病には含まれない。


【 14－１－Ｄ 】

業務に起因することが明らかな疾病であっても、労働基準法施行規則別表第１
の２において具体的に疾病の原因及び種類が列挙されている疾病のいずれかに
該当しないものは、保険給付の対象とはならない。


【 17─２－Ｂ 】

厚生労働省令（労働基準法施行規則別表第１の２）では、業務上の疾病を例示
しており、例示された最後の疾病は「その他業務に起因することの明らかな
疾病」であるが、その具体的な疾病名は、厚生労働大臣が告示している。


【 20─選択 】

業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいい、このうち
疾病については、労働基準法施行規則別表第１の２に掲げられている。
同表第11号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」については、業務
災害と扱われるが、このためには、業務と疾病との間に（　Ａ　）がなければ
ならない。


【 26－７－Ｄ 】

労働者が業務に起因して負傷又は疾病を生じた場合に該当すると認められる
ためには、業務と負傷又は疾病との間に相当因果関係があることが必要である。


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「業務上の疾病」に関する問題です。

業務上の疾病の面倒をみるものといえば、そもそもが労働基準法の災害補償です。

ですので、労災保険の業務災害に関する保険給付の対象となる疾病かどうかを
判断する場合も、労働基準法の規定に基づきます。
具体的には、労働基準法施行規則35条と別表１の２に業務上の疾病についての
規定が置かれていて、この点は選択式で論点にされたこともありますからね。

そこで、【 28－５－ア 】と【 21－１－Ｃ 】ですが、
前述したように、「業務上の疾病」については、労働基準法施行規則別表１の２
（この規定に基づく告示を含みます）において定められていて、この規定に
掲げられている疾病に該当しないものは、業務上の疾病とは認められないので、
正しい内容になります。


では、【 19－１－Ａ 】ですが、これは誤りです。
業務上の負傷に起因する疾病は、業務上の疾病に含まれます。
いきなり病気が発症するのではなく、まず、ケガをし、それに起因して病気に
なるってこと、当然、あり得ますから。


【 14－１－Ｄ 】も、誤りです。
具体的に列挙されているものに該当しなくても、「厚生労働大臣が指定する疾病」
や「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当すれば、保険給付の対象
となります。


その次の【 17－２－Ｂ 】も、誤りです。
「その他業務に起因することの明らかな疾病」、これについては、具体的な疾病名
は告示されていません。

それと、【 20－選択 】では、
「業務に起因することの明らかな疾病って、どんな疾病なの？」という考え方の
部分を空欄にしています！
業務に起因することの明らかな疾病というのは、
「業務と疾病との間に相当因果関係があるもの」です。
業務との関係があるからこそ、業務上として扱われるのですから、疾病が業務と
因果関係があって初めて業務上の疾病となるってことですね。

で、この点は、【 26－７－Ｄ 】で、択一式としても出題されています。
これは、そのとおり、正しい内容です。

「相当因果関係」って、条文上の言葉ではないですが、業務災害に関にしては、
基本的な言葉ですから、しっかりと押さえておきましょう。

労災法21－３－Ｂ

今日の過去問は「労災法21－３－Ｂ」です。


【 問 題 】

療養補償給付は、療養の給付として行われるのが原則であるが、
療養の給付を行うことが困難である場合のほか、労働者が指定
病院等でない病院等であっても当該病院等による療養を望む場合
には、療養の給付に代えて療養の費用が支給される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

療養の費用の支給が行われるのは、
● 療養の給付をすることが困難な場合
● 療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合
いずれかの場合です。
設問では、「労働者が指定病院等でない病院等であっても当該病院等
による療養を望む場合」とありますが、単に労働者が希望するからと
いって、療養の費用の支給を選択することはできません。


　誤り。