「平成28年 障害者雇用状況の集計結果」の解説

12月13日に、厚生労働省が
「平成28年 障害者雇用状況の集計結果」
を公表しました。

これによると、
雇用障害者数は 47万4,374.0人、実雇用率は1.92％
と、いずれも過去最高を更新しています。
また、法定雇用率達成企業の割合は48.8％と、前年比1.6ポイント上昇と
なっています。


そこで、この集計結果、平成25年度試験の選択式で出題されています。

「平成24年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）」によると、平成24年
６月１日時点で法定雇用率を達成している民間企業は、全体の（　Ｃ　）で
あった。また、障害者の雇用状況を企業規模別にみると、法定雇用率を達成した
割合が50％を超えていたのは、（　Ｄ　）の企業であった。
他方、法定雇用率未達成企業のうち障害者を１人も雇用していない企業（０人
雇用企業）は、未達成企業全体の（　Ｅ　）であった。

答えは、
Ｃ：半数近く
Ｄ：1000人以上規模
Ｅ：約６割
です。

かなり厳しい出題であったといえますが、
Ｃの空欄は、なんとか埋めることができるのではないかと思います。

で、このような内容は、選択式で繰り返し出題されるようなものではありませんが、
択一式からの出題は考えられます。

とはいえ、細かいところまですべてを押さえるのは難しいでしょう。
ですので、とりあえず、法定雇用率達成企業の割合、おおよその割合を
押さえておきましょう。

ちなみに、「平成28年 障害者雇用状況の集計結果」では、
法定雇用率達成企業の割合は、1,000人以上が58.9％となるなど、
全ての規模の区分で前年より増加しています。

労災法20－７－Ｃ

今日の過去問は「労災法20－７－Ｃ」です。


【 問 題 】

障害補償給付又は障害給付を受ける権利の時効は、当該傷病が
治って障害が残り、診断によって当該障害が確認された月の翌月
の初日から進行する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

障害補償給付又は障害給付を受ける権利の時効の起算日は、傷病が治り、
障害等級表に規定する障害状態に該当するのであれば、その時点で請求
権が発生するので、「傷病が治った日の翌日」です。
「翌月の初日」から進行するのではありません。


　誤り。