平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

先日、厚生労働省が

平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

を公表↓しました。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/16/index.html



この調査結果、過去に何度か出題されています。
そのうち、 賃金の改定事情については、次のような問題があります。


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【 ６－４－Ｃ 】

賃金引上げにあたり最も重視した要素として「企業業績」をあげる企業の
割合は、昭和62年から平成３年にかけて急激に減少したが、平成４年から
再び増加に転じ、平成５年には60％を超えた。


【 11－３－Ｄ 】

労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、平成10年に
おいて、賃金の引上げに当たり最も重視した要素をみると、世間相場
が最も多く、次いで企業業績となっている。


【 14－１－Ｃ 】

賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素
を見ると、「世間相場」とする企業割合が最も高く、次いで「企業業績」、
「労働力の確保、定着」、「労使関係の安定」の順となっている。



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【 ６－４－Ｃ 】は正しい内容です。
ただ、これは、細かい数値まで知っていないと、正誤の判断ができませんので、
ここまでは、押さえる必要はないです。


で、【 11－３－Ｄ 】と【 14－１－Ｃ 】は、

賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素のうち
割合が最も高いのは何かということを論点にしています。

どちらも「世間相場」としていますが、
「企業業績」が、いずれの調査でも最も高い割合になっています。

ですので、誤りです。

平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査では、

賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、

「企業の業績」が51.4％（前年52.6％）と最も多く、
「重視した要素はない」を除くと、
「労働力の確保・定着」が11.0％（同6.8％）、
次いで、「親会社又は関連（グループ）会社の改定の動向」が5.9％（同5.4％）

となっています。
やはり、「企業業績」です。

ここで挙げた出題は、もう10年以上前のものばかりで、
最近は出題されていませんが、過去に複数回同じような誤りを作った出題があるので、
「企業業績」
これは、押さえておいてもよいところです。

この程度であれば、それほど負担にはならないでしょうから。

労災法21－６－Ｂ

今日の過去問は「労災法21－６－Ｂ」です。


【 問 題 】

既に業務災害による障害の障害等級に応じて障害補償年金を
受ける者が新たな業務災害により障害の程度を加重された場合
には、その加重された障害の該当する障害等級に応ずる新たな
障害補償年金が支給され、その後は、既存の障害に係る従前の
障害補償年金は支給されない。
　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

「加重」に関する問題ですが、「加重」は、既存の障害に加重
された障害について、障害補償給付を支給するものです。
ですので、設問の場合には、
「加重後の障害等級による障害補償年金の額－加重前の障害等級
による障害補償年金の額」が支給され、既存の障害については、
従来から支給されていた年金額の障害補償年金が引き続き支給
されます。


　誤り。