2016年の法律改正により、65歳以降に働きたい者のための仕組みを整備

今回の白書対策は、「2016年の法律改正により、65歳以降に働きたい者のための
仕組みを整備」に関する記述です（平成28年版厚生労働白書Ｐ111）。


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2015（平成27）年８月より、労働政策審議会雇用保険部会において11回にわたり
検討が行われ、12月24日に、「65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用
対象とする」こと等を内容とする報告書が出された。
さらに、2015年10月より、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
において３回にわたり検討が行われ、12月18日に「今後の高年齢者雇用対策につい
て」（建議）が出された。
厚生労働省は、これらを受け、2016（平成28）年通常国会に「雇用保険法等の一部
を改正する法律案」を提出し、３月29日に成立した。

この建議は、１）企業における高年齢者の雇用の促進、２）中高年齢者の再就職の
支援、３）地域における多様な雇用・就業機会の確保、４）シルバー人材センターの
機能強化といった内容となっており、また、法律については、シルバー人材センター
での就業時間について、週20時間から週40時間までの要件緩和を可能とする改正
を行っているほか、65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用の対象とする
（ただし、保険料徴収は2019（平成31）年度分まで免除）等の措置を講じている。


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「2016年の法律改正」に関する記述です。

まず、「65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする」こと
については、従来、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除き、
「同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に
達した日以後の日において雇用されている者」でなければ、65歳以降は被保険者
となりませんでした。
これが、65歳に達する前から引き続き雇用されていなくとも、65歳以降に雇入れ
られた場合でも被保険者とされることになりました。

この点は、試験対策としては極めて重要ですから、注意しておかないといけません。

それと、シルバー人材センターに関する改正は、平成28年度試験の対象でしたが、
出題はありませんでした。
ただ、
平成29年度試験で狙われる可能性は十分あるので、概要は押さえておきましょう。

たとえば、白書に、「2016年度より、市町村ごとに業種・職種等を指定すること等
により、現行の臨時的、短期的（概ね月10日程度まで）又は軽易な業務（概ね週
20時間まで）との要件を緩和して週40時間まで就業できることにした」という記述
があるので、この程度のことは知っておきましょう。

労災法18－５－Ｅ

今日の過去問は「労災法18－５－Ｅ」です。


【 問 題 】

葬祭料の額は、31万５千円に給付基礎日額の30日分を加えた額
（その額が給付基礎日額の60日分を超える場合には、給付基礎
日額の60日分）である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

「60日分を超える場合」とあるのは、「60日分に満たない場合」です。
葬祭料の額は、次の１）、２）のうち、いずれか高いほうの額が支給され
ます。
１） 315,000円 ＋ 給付基礎日額の30日分（原則）
２） 給付基礎日額の60日分（最低保障額）


　誤り。