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■□ Ｋ-Ｎet 社労士受験ゼミ
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└■ 本日のメニュー
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１ おしらせ
２ 白書対策
３ 過去問データベース
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└■ １ おしらせ
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お待たせしました！
合格レッスン「過去問題集１」2017年版が発売されました。
従来、１冊に全科目を掲載していましたが、2017年版から４分冊になりました。
過去問題集１は、労働基準法、労働安全衛生法、労務管理その他の労働に関する一般常識
過去問題集２は、労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法
過去問題集３は、健康保険法、社会保険に関する一般常識
過去問題集４は、国民年金法、厚生年金保険法
を、それぞれ掲載しています。
このうち、「過去問題集１」が発売されています。
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「過去問題集２」以降は、12月に発売されます。
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└■ ２ 白書対策
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今回の白書対策は、「職域保険と地域保険の２本建て、75歳以上は後期高齢者
医療制度という構成による国民皆保険」に関する記述です（平成28年版厚生
労働白書Ｐ84）。
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被用者保険は保険者別に大企業の労働者が加入する組合管掌健康保険、中小企業
の労働者が加入する全国健康保険協会管掌健康保険、公務員が加入する共済組合
に分けられ、保険料は、被保険者の給与・ボーナスの額に応じて労使折半している。
これに対して、国民健康保険は、年金生活者等の各種被用者保険に加入していない
方々が加入する医療保険であり、運営主体は市町村である。
世帯人員・所得などに応じて保険料額が決まり、市町村が徴収している。
高齢者に関する医療については、2008（平成20）年４月から新たな高齢者医療
制度として、75歳以上の高齢者等を対象とする「後期高齢者医療制度」が創設
され、現役世代と高齢者の費用負担のルール（給付費の約５割が公費、約４割が
現役世代からの支援金、約１割が高齢者の保険料）を明確化するとともに、都道
府県単位ですべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を運営主体とする
ことにより、運営責任の明確化及び財政の安定化を図ることとした。
後期高齢者医療の保険料は世帯人員・所得などに応じて決まり、市町村が徴収
するが、財政運営は後期高齢者医療広域連合が行い、後期高齢者医療広域連合
の財政リスクの軽減については、国と都道府県が共同して責任を果たす仕組みと
なっている。
☆☆======================================================☆☆
「国民皆保険」に関する記述です。
前号の記述もそうですが、この内容も、白書に何度も掲載されているものです。
前半部分は健康保険などに関する記述で、後半は高齢者医療制度に関するもの
です。
そこで、高齢者医療制度に関して規定している「高齢者の医療の確保に関する
法律」ですが、平成20年４月から施行されています。
白書では、
「2008（平成20）年４月から新たな後期高齢者医療制度として・・・創設」
とあります。
この点について、【22－７－Ｅ】で、
従来の老人保健法が全面改正され、平成18年６月から「高齢者の医療の
確保に関する法律」と改称されたが、この新法に基づき後期高齢者医療制度
が独立した医療制度として平成20年４月から発足した。
という出題がありました。
「高齢者の医療の確保に関する法律」の施行は、前述のとおり、
「平成20年４月」です。
平成18年６月ではありませんので、誤りです。
それと、白書には、費用負担についての記述もありますが、
「社会保険に関する一般常識」では、費用負担に関する出題、
かなりよくありますから、
負担割合などは、しっかりと確認をしておいたほうがよいでしょう。
また、後期高齢者医療の保険料の徴収については、運営主体である後期高齢者
医療広域連合が徴収しているのではなく、市町村が徴収しているという点も
注意しておきましょう。
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└■ ３ 過去問データベース
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今回は、平成28年－労災法問５－ア「業務上の疾病」です。
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業務上の疾病の範囲は、労働基準法施行規則別表第一の二の各号に掲げられて
いるものに限定されている。
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「業務上の疾病」に関する問題です。
次の問題をみてください。
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【 21－１－Ｃ 】
業務に関連がある疾病であっても、労働基準法施行規則別表第１の２の各号に
掲げられている疾病のいずれにも該当しないものは、業務上の疾病とは認められ
ない。
【 19－１－Ａ 】
業務上の負傷に起因する疾病は、労働基準法施行規則第35条及び別表第１の２
で定める業務上の疾病には含まれない。
【 14－１－Ｄ 】
業務に起因することが明らかな疾病であっても、労働基準法施行規則別表第１
の２において具体的に疾病の原因及び種類が列挙されている疾病のいずれかに
該当しないものは、保険給付の対象とはならない。
【 17─２－Ｂ 】
厚生労働省令（労働基準法施行規則別表第１の２）では、業務上の疾病を例示
しており、例示された最後の疾病は「その他業務に起因することの明らかな
疾病」であるが、その具体的な疾病名は、厚生労働大臣が告示している。
【 20─選択 】
業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいい、このうち
疾病については、労働基準法施行規則別表第１の２に掲げられている。
同表第11号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」については、業務
災害と扱われるが、このためには、業務と疾病との間に（ Ａ ）がなければ
ならない。
【 26－７－Ｄ 】
労働者が業務に起因して負傷又は疾病を生じた場合に該当すると認められる
ためには、業務と負傷又は疾病との間に相当因果関係があることが必要である。
☆☆======================================================☆☆
「業務上の疾病」に関する問題です。
業務上の疾病の面倒をみるものといえば、そもそもが労働基準法の災害補償です。
ですので、労災保険の業務災害に関する保険給付の対象となる疾病かどうかを
判断する場合も、労働基準法の規定に基づきます。
具体的には、労働基準法施行規則35条と別表１の２に業務上の疾病についての
規定が置かれていて、この点は選択式で論点にされたこともありますからね。
そこで、【 28－５－ア 】と【 21－１－Ｃ 】ですが、
前述したように、「業務上の疾病」については、労働基準法施行規則別表１の２
（この規定に基づく告示を含みます）において定められていて、この規定に
掲げられている疾病に該当しないものは、業務上の疾病とは認められないので、
正しい内容になります。
では、【 19－１－Ａ 】ですが、これは誤りです。
業務上の負傷に起因する疾病は、業務上の疾病に含まれます。
いきなり病気が発症するのではなく、まず、ケガをし、それに起因して病気に
なるってこと、当然、あり得ますから。
【 14－１－Ｄ 】も、誤りです。
具体的に列挙されているものに該当しなくても、「厚生労働大臣が指定する疾病」
や「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当すれば、保険給付の対象
となります。
その次の【 17－２－Ｂ 】も、誤りです。
「その他業務に起因することの明らかな疾病」、これについては、具体的な疾病名
は告示されていません。
それと、【 20－選択 】では、
「業務に起因することの明らかな疾病って、どんな疾病なの？」という考え方の
部分を空欄にしています！
業務に起因することの明らかな疾病というのは、
「業務と疾病との間に相当因果関係があるもの」です。
業務との関係があるからこそ、業務上として扱われるのですから、疾病が業務と
因果関係があって初めて業務上の疾病となるってことですね。
で、この点は、【 26－７－Ｄ 】で、択一式としても出題されています。
これは、そのとおり、正しい内容です。
「相当因果関係」って、条文上の言葉ではないですが、業務災害に関にしては、
基本的な言葉ですから、しっかりと押さえておきましょう。
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