日本の電源の多くの部分は「電源開発株式会社」が発電して、各地の電力会社へ電力を卸しています。その総発電量は1700万キロワットに達していて、我が国の水力発電所や火力発電所の大部分を所有しています。原子力発電所も少数ながら所有しています。
その中で特に注目を引くのが最新鋭の磯子石炭火力発電所で大規模な排煙浄化装置を設置して横濱市の環境対策へ貢献しています。
石炭は地球上に無尽蔵に存在し、安価で良質な石炭を簡単に輸入出来ます。
脱原発を決定したドイツも石炭火力発電所の建設の予定です。日本も、もう一度石炭火力発電所うを検討する必要があると信じています。
ご参考までに、磯子石炭発電所の写真と大規模な排煙浄化装置の写真を示します。
そしてその下には日本の電力の25%は石炭火力発電所によって発電されている事を示す図面を加えてあります。
更にこれらの写真の下には、電源開発株式会社が所有する石炭火力発電所の一覧表を示します。
皆様が石炭火力発電所の認識を改め、真剣に検討されますようにと祈っています。
石炭火力発電事業所一覧
発電所名 | 所在地 | 最大出力(kW) | 主要燃料 | 運転開始 |
---|---|---|---|---|
磯子 新1号機 新2号機 | 神奈川県横浜市磯子区 | 1,200,000 (600,000×2) |
石炭 | H14.04.01 H21.07.15 |
高砂 1号機 2号機 | 兵庫県高砂市梅井 | 500,000 (250,000×2) |
石炭 | S43.07.01 S44.01.18 |
竹原 1号機 2号機 3号機 | 広島県竹原市忠海長浜 | 250,000 350,000 700,000 |
石炭 | S42.7.25 H07.06 S58.03.18 |
橘湾 1号機 2号機 | 徳島県阿南市橘町 | 2,100,000 (1,050,000×2) |
石炭 | H12.07.27 H12.12.15 |
松島 1号機 2号機 | 長崎県西海市大瀬戸町 | 1,000,000 (500,000×2) |
石炭 | S56.01.16 S56.06.19 |
松浦 1号機 2号機 | 長崎県松浦市志佐町 | 2,000,000 (1,000,000×2) |
石炭 | H02.06.29 H09.07.04 |
石川 1号機 2号機 | 沖縄県うるま市石川赤崎 | 312,000 (156,000×2) |
石炭 | S61.11.07 S62.03.06 |
原発反対を叫ぶ人々は大都会の人々や、原発から遠方の地方の人々だけです。自分の利害に関係が無いので感情的に騒いでいるだけなのです。と書いたら怒る方々も多いと思います。
しかし昨日の統一地方選挙の結果を見ると上に書いたような文章を否定出来ない結果になりました。
現在、高速増殖炉や沸騰水型原発炉がある地元の選挙結果では原発支持派が多数当選し、反対派より多くなったのです。
「原発との共存共栄」を旗印にし、雇用の拡大と国家からの財政援助を拡大しようという候補者が多数当選したのです。
原発の地元の人々は危険を承知の上でお金を受け取る事にしたのです。それを非難する資格は私にはありません。人間の金銭慾とはそういうものなのです。
それはそれとして、もう少し詳しく見てみましょう。
高速増殖炉の「もんじゅ」と原発3基がある福井県の敦賀市長選では原発との共存共栄を支持して来た河瀬氏が当選し、5選目の市長になりました。
東京電力の新潟県柏崎刈羽原発の地元の柏崎市の市議選挙では原発反対派の5人が当選しましたが、反対派が7人居た改選前より数を減らしました。その結果、議員定数26の大多数派が原発推進派で占められる結果になったのです。
柏崎市の隣の刈羽村の村会議員(定数12)の選挙では原発反対派の3人が当選しましたが、残りの9人が原発容認・推進派で占められたのです。
その上、東京都の区議選挙と、都下の市長選挙では東京電力の労働組合推薦の候補者10人のうちすでに9人が当選しました。これは東京都民は東京電力の関係者を支持し、投票をしたという意味になります。
この他の原発のある北海道の泊村の村議会の議員選挙、青森の東通村のの村議会の議員選挙、石川県の志賀町の町議会の議員選挙、福井県の「おおい町」の町議会の議員選挙、そして同じ県の高浜町の町議会の議員選挙などの開票結果はまだ新聞には出て居ません。開票結果が出た時にこの記事に追加して行きます。
しかし過去にナトリウム爆発事故を起こし、現在も事故を起こし、正常な稼働が不能になっている高速増殖炉「もんじゅ」のある敦賀市の市長が原発を容認・推進をして来た河瀬氏が当選したのです。そして、5選目の長期市長になった事実は真摯に認めざるを得ません。
新潟県、柏崎市の市議選挙でも原発容認・推進派が大多数になりました。隣の刈羽村の村会議員(定数12)でも原発容認・推進派が9人となり、反対派の3人よりは多数になりました。
原発を支持し、誘致しようとする地方自治体が日本に存在する限り、原発を廃止することは不可能だと思います。これが日本の現実なのです。この冷厳な事実を認めた上で、賢い知恵を出す必要があります。
皆様からのコメントをお待ちしております。
それはそれとして、
今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。藤山杜人