私は自分とは異なるご意見もこの欄にご紹介するようにして来ました。真面目に自分で考えたご意見は反対の立場の人々も考えるべき部分があるものです。
以下にご紹介する趣味人倶楽部のmi-koさんの文章にも忘れてはいけないことが書いてある重要な文章と思います。
私自身は安倍総理の集団的自衛権行使の考えをある程度理解し、賛成もしています。
絶対平和の理想主義は現実の国際関係では通用しないからです。理想と現実が違うことは悲しいことです。以下の文章へ対してコメントを頂ければ幸いです。
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「いま、私は何をすべきか①と②」 趣味人倶楽部のmi-koさんの文章
答えははっきり分かっている。
集団的自衛権の閣議決定を阻止すること。
けれど、どうすればそれができるのか、方法が見つからない。
6月23日は沖縄慰霊の日だった。唯一の本土決戦が行われ、日本兵だけでなく、多くの民間人が攻撃によって、あるいは集団自決によって、あるいは日本兵に防空壕から追われて死んだ。その事実を私たちは正しく知っているだろうか。
反原発はもちろん、大事な問題。現政権の政策に待ったをかけ、中間層以下の生活を守ることも。
ただ、これらは、まだ、時間的に余裕がある。というより、何があっても、息長く根気よく取り組んでいくべきことだ。
集団的自衛権は、急を要する。改憲の手続きによらずに、実質的に憲法を変え、建国以来ずっと戦争を続けてきたアメリカに従って、戦争に突入する危険を孕んでいる。
そもそも論から始めれば、先の大戦のあと、憲法九条によって戦争を放棄したはずの日本が、なぜ『自衛隊』という名の軍隊を持てるのか。
同条は、第１項で『国権の発動たる戦争と（略）武力の威嚇または行使は、国際紛争を解決する手段として永久に放棄する』と謳っている。そして第２項で『前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない』としている。
２項初めの【前項の目的を達するため】の部分は、当初の英文草稿にはなかったという。それでは永久に日本は丸腰である。そこで知恵者が滑り込ませたのが、この文言である。
それによって、【自衛】のためであれば、戦力を持つことが許されるという解釈の余地ができ、実際に日本は、警察予備隊、保安隊を経て1954年には早くも自衛隊という名の軍事力を持つことに成功した。
ところで過去の歴史の中で『攻撃』という名で戦争があっただろうか。答えは否。
第二次世界大戦に至る15年戦争の発端となった満州事変が、日本軍が演出したものだったことを考えてもわかる。9・11にしても、囁かれている米国側の関与がいずれ明らかになるだろう。
日本人は情に流されやすい。平和維持活動援助のためと言われれば、【自衛】の範囲をはるかに超えても、自衛隊の海外派遣を認めてしまう。米国高官に "Show the flag !”と言われれば、「立場をはっきりさせろ」という意味だとわかりながら「日本の旗を戦地でも見せろ」と誤解したふりまでした。
さらに、インド洋での給油活動には驚いた。国連が認めていない多国籍軍のイラク攻撃には2001年から2006年の5年間に限っても、705回の海上給油を行った。
http://www.mod.go.jp/js/Activity/Past/oef.htm
おまけに、肝心のイラクに核兵器はなかった。
また昨年7月には、民間人救助のためという但し書きはつくが、戦闘地域に陸上自衛隊を派遣するという法律が成立している。
「え、いつの間に？」多くの日本人はその事実すら知らないのではないか。
こういうときに、自衛隊員が攻撃を受け、死ぬようなことがあったら、日本はどうするのだろう？自衛のために、戦争を始める？
日本は弱い国で、中国や韓国、北朝鮮の攻撃が怖いから 米国に守ってもらわないといけないという声は多い。しかし、今の『自衛隊』は世界で第５位とも６位とも言われる『防衛費=軍事費』を年間５兆円を注ぎ込んで、立派な近代兵器と優秀な自衛官を擁する『軍隊』である。自衛隊をJapan Self DefenceForce などと訳すのは日本政府だけで、海外ではJapan Army, Japan Navy, Japan Air Force なのだ。
北朝鮮の核開発を大げさに怖れるが、彼の国のプルトニウム保有量は推定60キロ程度、日本はその750倍の45トン、長崎型原爆を5500発作ることのできる量を持っている。
近隣諸国にとって、過去の反省を忘れて右へ右へと傾いている日本ほど怖い国はないだろう。
日本人は米国が日本の味方と信じているが、米国にとっては、意のままに動かせる日本よりも、近い将来経済大国になる中国との友好関係の方が大事なのだ。
☆
これは、長い長い日記の前半。本論は次のページです。
どうぞ、お読みいただきますように。
追記
なお、私は自衛隊が持つ機能全部を否定しているわけではありません。災害救助や、不発弾処理など、保安的な役割に徹するべきだと考えています。（続く）
集団的自衛権の閣議決定を阻止すること。
けれど、どうすればそれができるのか、方法が見つからない。
6月23日は沖縄慰霊の日だった。唯一の本土決戦が行われ、日本兵だけでなく、多くの民間人が攻撃によって、あるいは集団自決によって、あるいは日本兵に防空壕から追われて死んだ。その事実を私たちは正しく知っているだろうか。
反原発はもちろん、大事な問題。現政権の政策に待ったをかけ、中間層以下の生活を守ることも。
ただ、これらは、まだ、時間的に余裕がある。というより、何があっても、息長く根気よく取り組んでいくべきことだ。
集団的自衛権は、急を要する。改憲の手続きによらずに、実質的に憲法を変え、建国以来ずっと戦争を続けてきたアメリカに従って、戦争に突入する危険を孕んでいる。
そもそも論から始めれば、先の大戦のあと、憲法九条によって戦争を放棄したはずの日本が、なぜ『自衛隊』という名の軍隊を持てるのか。
同条は、第１項で『国権の発動たる戦争と（略）武力の威嚇または行使は、国際紛争を解決する手段として永久に放棄する』と謳っている。そして第２項で『前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない』としている。
２項初めの【前項の目的を達するため】の部分は、当初の英文草稿にはなかったという。それでは永久に日本は丸腰である。そこで知恵者が滑り込ませたのが、この文言である。
それによって、【自衛】のためであれば、戦力を持つことが許されるという解釈の余地ができ、実際に日本は、警察予備隊、保安隊を経て1954年には早くも自衛隊という名の軍事力を持つことに成功した。
ところで過去の歴史の中で『攻撃』という名で戦争があっただろうか。答えは否。
第二次世界大戦に至る15年戦争の発端となった満州事変が、日本軍が演出したものだったことを考えてもわかる。9・11にしても、囁かれている米国側の関与がいずれ明らかになるだろう。
日本人は情に流されやすい。平和維持活動援助のためと言われれば、【自衛】の範囲をはるかに超えても、自衛隊の海外派遣を認めてしまう。米国高官に "Show the flag !”と言われれば、「立場をはっきりさせろ」という意味だとわかりながら「日本の旗を戦地でも見せろ」と誤解したふりまでした。
さらに、インド洋での給油活動には驚いた。国連が認めていない多国籍軍のイラク攻撃には2001年から2006年の5年間に限っても、705回の海上給油を行った。
http://www.mod.go.jp/js/Activity/Past/oef.htm
おまけに、肝心のイラクに核兵器はなかった。
また昨年7月には、民間人救助のためという但し書きはつくが、戦闘地域に陸上自衛隊を派遣するという法律が成立している。
「え、いつの間に？」多くの日本人はその事実すら知らないのではないか。
こういうときに、自衛隊員が攻撃を受け、死ぬようなことがあったら、日本はどうするのだろう？自衛のために、戦争を始める？
日本は弱い国で、中国や韓国、北朝鮮の攻撃が怖いから 米国に守ってもらわないといけないという声は多い。しかし、今の『自衛隊』は世界で第５位とも６位とも言われる『防衛費=軍事費』を年間５兆円を注ぎ込んで、立派な近代兵器と優秀な自衛官を擁する『軍隊』である。自衛隊をJapan Self DefenceForce などと訳すのは日本政府だけで、海外ではJapan Army, Japan Navy, Japan Air Force なのだ。
北朝鮮の核開発を大げさに怖れるが、彼の国のプルトニウム保有量は推定60キロ程度、日本はその750倍の45トン、長崎型原爆を5500発作ることのできる量を持っている。
近隣諸国にとって、過去の反省を忘れて右へ右へと傾いている日本ほど怖い国はないだろう。
日本人は米国が日本の味方と信じているが、米国にとっては、意のままに動かせる日本よりも、近い将来経済大国になる中国との友好関係の方が大事なのだ。
☆
これは、長い長い日記の前半。本論は次のページです。
どうぞ、お読みいただきますように。
追記
なお、私は自衛隊が持つ機能全部を否定しているわけではありません。災害救助や、不発弾処理など、保安的な役割に徹するべきだと考えています。（続く）
下のインド洋における安全確保のための補給支援活動の写真の出典は、http://www.mod.go.jp/js/Activity/Past/oef.htm です。
