東大生最新就職事情と国際ユダヤ資本

　「週間新潮」１２月６日号・60頁によると、東大生の「霞ヶ関離れ」の傾向が強まり、財務省では05年、06年入省組とも予定人数を確保できなかったという。かつては考えられなかったことである。
　こちら法曹界では、東大生の就職先といえば、任官・任検を除けばいわゆる大手渉外事務所である。だが、過酷な労働環境のため、「辞めたい」と思っている大手渉外の弁護士は多い。
　「官僚と渉外弁護士」。両者の共通点としては、「勝ち組」っぽく見えること、だが他方で、実際には権力をもてないうえ、過酷な労働環境のため体を壊したり過労死したりする可能性も高いことが挙げられる。
　屋山太郎氏いわく、
「（官僚は、）新米の頃の５～６年はロッカーの中に毛布を持ち込んで、毎日、ソファーで寝てる」。しかも、二世議員の渡辺喜美行革担当大臣には頭が上がらない（権力は持てない）のである。
　そこで、東大生は、ゴールドマン・サックス、メリルリンチやモルガンなどの外資金融に殺到する。ちなみに、GSが昨年１２月に支給したボーナスの平均額は７３００万円！
　勘の良い人はお気づきだと思うが、上の企業の多くは国際ユダヤ資本関連企業である。穿った見方かもしれないが、国際ユダヤ資本による、「日本の人材狩り」計画が進行しているのかもしれない。