高いか安いか

弁護士報酬　３億円超　神奈川県の独自課税訴訟
　日弁連の報酬基準は廃止されているから、自治体が報酬を「その弁護士事務所の規定を参考に決めた」としてもただちに違法というわけではない。ただ、旧日弁連報酬基準は現実には多くの事務所で使用されており、これが一つの目安となっているし、自治体が弁護士に委任する際には、複数の事務所の報酬基準を比較検討することもあってよいはずだ。
　個人的な感覚で言えば、やはり高すぎる。訴額だけで報酬を決めるやり方にはなんとなく違和感がある。
　適切な比喩ではないかもしれないが、例えば、銀行の融資で言えば、日本最大手の企業に１０億円を融資するための審査手続きより、ベンチャービジネスに１０００万円を融資する手続きの方が手間がかかる。弁護士報酬も、訴額より「手間賃」的な要素を重視すべき場合の方がむしろ多いと思う。