期間延長

未払い賃金請求、最長5年に　サービス残業抑制へ検討
　「厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去２年にさかのぼって請求できるとしているが、最長５年を軸に調整する。」

　これは歓迎したい。
　「残業代を払ってもらっていないが、生活があるのでしばらくは辞められない」という労働者にとっては朗報である。
　というのも、労働契約は存続している間はできるだけ会社と事を構えたくはない、会社を辞めてから請求したいという人も多いからである。