契約をしない自由

新しい債権法を読みとく（山野目章夫）

　改正される債権法では、「契約の相手方を選ぶ自由」もっとはっきりいえば「契約をしない自由」については積極的には規定されない。「それを殊更に強調することが社会に対する誤ったメッセージとなることがあってはならない、とする趣旨である」（ｐ155）。
　山野目先生は、学生やサラリーマンに分かりやすくするよう、採用や昇進の差別を例に挙げている。
　つい最近も、「学歴フィルター」という差別がニュースになっていた。（就活ナビサイトの「学歴フィルター」ってどういう仕組み？ 元運営者に聞いた）
　規定を設けることで誤解を招くおそれが生じるケースもあるわけだ。