詳しすぎる

デタラメ官庁に堕した「財務省」の解体・改革案を示そう
　「今回の事件について、まったく別の解釈もある。それは「そもそも、決裁文書にあれほど細かく契約の経緯や関係者の話を書き込むこと自体が異常だ」という見方である。
　ある元官僚は「私がいた省では、決裁文書なんてぜんぶ事が終わった後で、新人が書くものでした。それを上司が多少、手直しし決裁して終わり。ごく簡単な文書です。契約に至る経緯なんて普通は書きません。財務省も同じでしょう」と語る。
　ところが、今回の決裁文書は「これでもか」と思うほど、政治家や昭恵夫人の言葉、関係者のやりとりを事細かに盛り込んでいる。昭恵夫人と籠池理事長夫妻との写真にまで言及していた。
　なぜ細かな経緯が書き込まれたのか。別の関係者は「それは近畿財務局の中に『安倍政権を倒したい』と思っている勢力がいて、その人たちが後で問題が時限爆弾のように破裂するのを期待して、故意に書き込ませたのではないか」「理財局はそれに気付いて、文書を修正したのではないか」と語った。」

　私がサラリーマン１年目のころ、ある管理職が、貸付稟議書の記載について、「新人は用紙をフルに使って詳しく書くように」と指導していた。私もそれを聞いて、調べたことは出来るだけたくさん書面に盛り込むようにしていた。信用調書も同じで、分厚いものほど評価される傾向にあった。
　ところが、その後、本部での勤務経験のある上司に仕えたとき、同じような稟議書を上げたところ、その上司から「これだと会計検査院に疑惑を持たれかねない」と言われ、それ以来、簡潔なもの（２～３行程度）に改めるようになった。
　要するに、外部の目を意識する場合、「出来るだけ情報は与えない。そのために、余計なことは書かない」というのが鉄則になるのである。ましてや、情報公開の対象になる公文書には、役人は、可能な限り第三者の固有名詞などは盛り込まないのが当然だろうと私も考えていた。
　ところが、改ざん前の決裁文書を見ると、不必要なまでにやたら詳しく記載してある。クレーム対応記録のようなものだと評する人もいる。
　推測だが、この文書を書いた人物は、上席・本省の指示や判断に不服があって、いやいやながら業務をしており、それに対する抵抗として、あえて詳細な事実を盛り込んだのではないかとも考えられる。