支配権

舛添要一氏、ゴーン氏逮捕劇の理解には「『フランスは社会主義国である』という認識が必要」
　「舛添氏は２０日にもこの一件に言及し「仏政府は、ルノーの筆頭株主の立場を利用して、ルノーと日産の経営統合を図り、支配権を確立しようとした。2015年、ゴーン会長は、当時のマクロン経済産業大臣に抵抗し、その狙いを拒否した。しかし、今やマクロンは大統領だ。今回戦いに敗れたゴーンを、日産は追放するしかなかったのではないか？」と推測した。」

　舛添氏はゴーン氏に同情的なようである。
　ルノーが政府系企業である点に着目した見解だが、ややうがちすぎの感がある。
　問題は早くから判明していたが、司法取引制度の発足によって表面化してきたとみるのが自然かもしれない。