自由の敵

時代錯誤の「安保土地取引等規制法」会期末成立へ
　「第2次世界大戦前、戦中の日本政府・軍は一般の国民に対して「防諜」（スパイ防止）の重要性を唱え、厳しく取り締まったが、肝心なところでは全く間抜けだった。
　もっとも酷い側は駐ドイツ大使、大島浩（ひろし）中将が米英にとって最大の情報提供者だったことだ。」

　いろいろと問題のある土地規制法が成立した。
　条文の漠然不明確性などさまざまな問題が指摘されているが、こうした問題を与党側は「安全保障」の観点から正当化するのかもしれない。
　だが、私見では、依然として「安全」を脅かすものが究極的には一体何であるかが把握されていないのが最大の問題だと思う。
　歴史上、大量虐殺を行ってきたのは殆ど常に集団志向・集団思考を持った人間たちだった。
　つまり、真の敵は集団志向・集団思考であって、具体的な生身の人間ではないと考えられるのである。
　おそらく常にそうであるように、問題は人間の頭の中にある。
　なので、外敵に備えるために軍拡を行ったり国内を法律で縛ったりするのでは、本当に有効な対策とはならない可能性が高い（むしろ、与党側は、内部高度軍事化の危険性については鈍感であるように見える。）。
　そうではなく、「集団志向・集団思考をいかにして解体するか？」という発想こそが、実質的な「安全保障」につながるのではないかと考えられる。
　この点で非常に参考になるのが、「戦う民主主義」である。
　さすがにドイツは徹底していて、ドイツ共産党（KPD）やドイツ社会主義帝国党等は違憲とされて解党されたし、ナチスの表象すら使用を禁止されていることは周知のとおりである（但し、日本国憲法はこうした「自由の敵には自由を許すな」という思想には立っていないとされている。）。
　ところで、外に目を向けると、集団志向・集団思考に基盤を持つジェノサイドやあからさまな人権抑圧が起きているのだが、こうした問題について、日弁連が沈黙しているのは一体どういうことだろうか？