未内定者は地方を目指す

新人弁護士、東京一極集中　合格者増した効果でず
　今秋、司法修習を終えて弁護士登録した１１４４人の半数が東京に集中していることが、日本弁護士連合会（日弁連）のまとめで分かった。一方で山梨、函館、釧路、鳥取の弁護士会への登録はゼロだった。身近に相談できる弁護士がいない「司法過疎」を解消しようと、政府は司法試験合格者数を大幅に増やしてきたが、東京一点集中は進む一方で、日弁連は地方で働くよさを知ってもらう計画に初めて取り組む。新たに弁護士登録したのは０４年の司法試験合格者で、今月、司法研修所を修了した１３８６人の一部。その他は裁判官、検事の道に進む。全国５０の地裁所在地別にみると、新人の登録は東京が５７９人。大阪１２８人、愛知５５人、横浜４８人が続く。一方、ゼロの４カ所のほか岩手、秋田、徳島、高知には１人、栃木、福井、富山、山形、旭川には２人しか新人は来なかった。すでに全国に約２万人の弁護士がいるが、５割弱は東京に集中。司法改革で、政府は司法試験合格者を９０年の５００人規模から増やし続け、昨年は約１５００人が合格した。しかし勤務地を選ぶのは本人の自由。高給と言われる渉外事務所や企業関連の仕事が多い東京の新人登録率は０３年以降昨年まで５７％、５３％、５６％で推移し、人気は根強い。

　やや古い記事だが、就職難の修習生にとっては、ここにヒントがあると思う。
　新人弁護士が少ない地方を狙うのである。だが、もちろんいきなり独立開業も視野に入れなければならない。

敵に塩を贈る

　民事訴訟の現場を見ていると、弁護士付の訴訟であっても、「敵に塩を贈る」ような書証を提出しているのを見かける。
　例えば、不動産売買の仲介業者が、「私はちゃんと複数の物件を紹介しましたよ」などといって、物件明細を出したとしよう。それを見ると、実際に取引された物件よりも安価で品質の良いものが含まれていたりする。そうすると、「そんな良い物件があったのなら、はじめからその物件で契約するのが当然だろ。話がおかしいじゃないか」と突っ込まれ、結局ウソがバレることになる。
　民事訴訟では、たいていどちらかの当事者がウソをついている。だが、「頭かくして尻隠さず」で、どこかで矛盾が出てきてしまうものなのかもしれない。
　

サンタの正体

　今宵はクリスマス・イブ。
　さて、わが甥（小学３年生）の家では、甥が２歳の頃から、イブの夜になると、祖父がサンタに扮してプレゼントを持ってくるという儀式を続けている。このために甥は、いまだにサンタクロースは実在するものと信じているようだ。
　もっとも、一昨年は、
「サンタさんの腕はじいちゃんのに似てたよ」
と指摘され、危うく正体がばれそうになってしまい、兄夫婦はちょっとヒヤヒヤしたようである。
　ともあれ、「夢」が壊れなければよいがと思う今宵である。

塾禁止！

「塾は禁止」　教育再生会議で野依座長が強調
　議事要旨によると、野依氏は「塾はできない子が行くためには必要だが、普通以上の子供は塾禁止にすべきだ。公教育を再生させる代わりに塾禁止とする」と再三にわたって強調。「昔できたことがなぜ今できないのか。我々は塾に行かずにやってきた。塾の商業政策に乗っているのではないか」と訴えた。

　まあ、そうなんでしょうなあ。塾があるために、さして才能がない人間でも何とか一流大学に行くことができ、結果的に入試のレベルは上がっている。だが、それは、「お受験」の経済的負担に耐えうる家庭の子女のみが「勝ち組」となる制度を生み出したともいえる。
　他方、塾などなければ、地頭だけの勝負となり、これも先天的な「素質」だけで勝負が決まってしまう。
　個人的には、塾などなければもっと創造性豊かな人材を輩出できるのは確かだと思うが、これが政策として通用するかどうかは疑わしい。ある種のエリート主義につながる思想だから。

塩と油と呼吸器疾患

　今日は、親しい中国人の人と鍋料理を食べていたら知らぬ間に午前1時になっていた。
　先週、たまたま中華料理店の営業車が故障したため、バーディーの車を貸したところ、そのお礼ということでご馳走になったのである。
　その鍋料理は、実にヘルシーなものであった。それは、脂肪分の殆どない羊の肉に、塩分控えめの香辛料を主体としたものであった。ご主人によれば、日本の豚骨ラーメンなどは油や塩分が濃すぎて健康に悪いことこのうえないとのこと。
　さて、話は変わるが、日本人の死因の中で、ガンと並んで増えているのが肺炎。加えて、１０年前と比べて、喘息の子供は2倍以上に増加している。これについては、いまだ原因は究明されていないが、食生活と何らかの関係があるのは確実と思われる。推測では、やはりファーストフードの過剰摂取か？

DV法は役に立つのか？

＜徳島＞別居中の妻殺害　夫はＤＶで接近禁止期間中
　 おととい、徳島県吉野川市で、別居中の妻が夫に殺害された事件は、ドメスティックバイオレンス防止法に基づく接近禁止期間中の犯行だったことがわかりました。この事件は、おととい夕方、徳島市の自営業、木村輝彦容疑者（４１）が、吉野川市に別居していた妻・弘子さん（４０）の部屋で、弘子さんの腹を刃物で刺して殺害し、およそ２時間後に自首したものです。調べによりますと、弘子さんは、木村容疑者の暴力を「徳島県女性支援センター」に相談し、申し立てを受けた徳島地裁は、先月８日、木村容疑者に対し、６ヵ月間の接近禁止を命じていました。調べに対し、木村容疑者は、「居所を突き止めて、待ち伏せしていた」などと話していて、警察は、居場所を知った経緯や、殺害に至った動機などを追及しています。

　夫が妻に暴行をふるって逮捕・起訴されても、略式命令（罰金）という軽い処分で済むのが大半であり、その後は釈放となる。実は、この後が一番怖い。警察も検察もしばらくは何も手を出せない。そこで、DV法に基づく「接近禁止命令」という措置が案出された。
　だが、それでも、危険が迫ったときに身柄を拘束したり、監視をつけたりすることまではできない。
　これは悩ましい・・・。

総論部分は二度読むべし

　法律学の基本は、やはりなんといっても民法である。
　だが、民法総則の基本書は、決して簡単な内容ではない。
　バーディーは、我妻先生、四宮・能見先生の基本書を持っているが、いずれも初学者にとってとっつき易い内容のものではない。
　その理由を考えるに、民法（ひいては実体法）の全体像を理解していることを前提としている記述が多いことである。
（例）「補充法規としての任意規定」の例として、売主の担保責任（560条以下）が挙げられている（我妻・総則ｐ２５４）。
　だが、初学者が「担保責任」と聞いても、ピンと来ないのが普通だろう。だが、債権各論で売買契約について学んだ後、この記述を読むと、十分納得がいくのである。
　結論としては、「総論部分は二度読め」ということになる。

被疑者供述のウソ

　「覚せい剤事犯被疑者の供述は信用するな。ウソばっかりだからな」
とは、某検事の言葉である。そのときは、「ふーん、そんなもんかなあ」くらいに思っていたが、バーディーが取調べをした被疑者（覚せい剤自己使用罪にて起訴）の第１回公判の結果を人づてに聞いて、やはり検事の言葉は真実であったと実感した。
　その被疑者は、取調べでは涙を流し、真摯な反省の情を示したようにみえた。
　ところが、公判になるや、取調べ時には全く供述しなかった事実（守秘義務の関係上明らかにしない）を述べたという。
　もっとも、公判廷で述べたことは情状を良くするためのウソではないか、などといった疑問がわいてくるのである。
　ウソを見抜くのは難しく、ウソにウソを積み上げてストーリーを描くのは危険である。君子危うきに近寄らず、かな。

一身上の都合

＜本間会長辞任＞安倍官邸、未熟さ露呈　「党高政低」化進む

　やむをえない。
　ところで、安倍首相は、前経済財政担当大臣の与謝野氏を三役・閣僚に登用しなかったが、その理由は、「財務官僚に近い」というものだったようである。要するに、財政再建路線を維持したい財務官僚に支配されない、経済成長路線を実践したいというのが本音なのだろう。そういう意味では、「増税反対」論者の本間教授が辞任のやむなきに至ったことは、財務省にとっては歓迎すべきことだったのかもしれない。
　

米倉教授のコメント

「ロースクール　未修者は，６～７年制にすべき　ｂｙ米倉明教授＠戸籍６０６号７５頁」

　・・・バーディーの大学時代を振り返ってみても、在学中に司法試験に合格した人たち（現在は財務官僚、渉外事務所のパートナーなど）は、大学入学とほぼ同時に司法試験予備校（しかも複数！）に通い始め、大学の一般教養課程の講義などそっちのけ、さらに法学部進学後も講義はそっちのけで予備校通いに専念していた。
　他方、大学の助手（研究者の卵）を目指す人たちは、プライドが高いためか予備校なんぞ利用せず、そのため、司法試験は択一で落ちる人すら少なくなかった。そもそも、学者を目指してまじめに講義やゼミに出て勉強していれば、予備校に通う時間などなかったのである。
　私も、法学部を廃止して大学２ないし３年次からロースクールの講義を始めるべきだと思う。それでも合格レベルに達するまで４～５年はかかるだろうがね。
　ちなみに、米倉先生は、大学卒業後、旧大蔵省で２年（３年？）働いたのち、東大で助手に採用された経歴の持ち主。元官僚の学者である。