落合は名監督か？

　「週刊新潮」10月25日号によると、落合は「選手を好き嫌いだけで使う」「監督批判をする選手をすぐ“干す”」最低の監督だという。ところが、「週刊文春」11月15日号によると、落合の「好き嫌いではなく・・・その時点で一番力のある選手を起用する。その一貫した姿勢には、レギュラーを外された生え抜きの大ベテラン、立浪や山本昌も一目置いている」らしい。
　一体どっちが本当なのだろうか、というのは愚問である。人物評というものに正解はないからである。
　少なくともいえるのは、ＦＡ宣言をした福留が「球団に対する不信感」を公言していることから、落合監督は「若手選手のやる気を喚起するため、あえて有名選手を冷遇する作戦」をとってきたことが窺われる。そしてそれは、今年の結果からみて、大成功だったのである。

１つの正論

需要と供給のミスマッチ（黒猫さんのブログ）
　そもそも、法学未修者に対する導入教育が制度上できないというのであれば、法曹を目指す人は予備校などで導入教育を受けてもらって、それで一定のレベルに達した人だけを、法律科目を含めた入試で選抜して入学させ、そこから法科大学院のやりたい教育を施すのが合理的であり、そうすれば卒業者の質もある程度確保できます。

　黒猫さんは、「既修者中心主義」を唱えておられるが、これは一理ある。
　ロースクールの授業を受けた身からすると、初歩段階の講義は、まるで法学部の授業をソクラテス方式にしただけで、要するに時間を食うだけで内容的には薄っぺらなものが多かった。こんな講義は必要ないだろう。
　そこで、基礎的な知識については予備校に任せて（というよりも、予備校が最も得意なところでもある）、ある程度の水準に達した「既修者」だけに入学を許して、ロースクールの裁量でハイレベルな講義をやればよい、と黒猫さんは考えているのである。
　概ね賛成！

外資への敵意

「司法占領」は、いわゆる町弁の人たちに大きな影響を与えた本である。都内一般民事のボス弁なら、共感する人が多いと思う。
　要するに、ロースクール制度の導入・法曹人口の急速な拡大は、アメリカの政治的圧力によるものであり、アメリカの狙いは、日本の「司法占領」にあるというのである。
　一面では、それはあたっているかもしれない。実際、外資系法律事務所の日本進出はすさまじい。従来なら任官・任検していた人材が、１千万円超の年俸に釣られて（かどうかは分からないが）どんどん外資系に採用される。そういう意味では、人材面における「司法占領」は現実化している。
　ところが、町弁と大手渉外・外資とでは、仕事が全く違う。それゆえ、町弁の仕事が外資に取られるという可能性はまずないのである。
　それなのに、町弁たちの外資系ローファームに対する不信の念と反感は強いものがある。もちろん、司法改革全般に対しても。

六法の選択

　法曹にとって、六法全書は毎年買うのが掟である。だが、バーディーは、どの六法を買うかで一思案した。
　法令・判例とも網羅しているのが「模範六法」だが、最大の欠点は字が小さくて読みにくいこと。また、最新法令などは総務省のＨＰで検索すれば命令・規則に至るまですぐに出てくるので、むしろこちらの方が便利である。それに、今年は伝統ある有斐閣の「小六法」がなくなった代わりに、有斐閣判例六法Professional [平成20年版]が新刊で出ている。そこでバーディーは、模範六法を見限って判例六法の方を買ってしまったのである。
　民事法と刑事・行政法の二分冊となっているほか、条文と判例が色分け（二色刷り）となっていることなどが特色で、使いやすそうな印象を受けた。模範六法は、平成１９年のやつでしばらく通すつもり。
　それにしても、これで週末は金欠病に陥ってしまった。

小沢アレルギー

「公明外し」へ懸念相次ぐ　党首会談で公明党（産経新聞）
　公明党は１０日、党本部で全国代表者会議を開いた。次期衆院選に向けた活動方針などを盛り込んだ中央幹事会報告が承認されたが、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の党首会談をめぐり、「公明外し」への懸念が相次いで示された。

　今週の「週刊新潮」によると、党首会談の席上、小沢氏は福田総理に対し、「公明党を切れ」と迫ったそうである。
　かたや、公明党にとって、民主党は「仏敵」で、党内には小沢アレルギーを持つ人がたくさんいるらしい。
　さて、民主党の混乱で年内解散説も流れてきたが、公明党は早期解散に反対の意志を表明している。自民党も、公明党を切ることは出来ないだろう。次の総選挙までは。

旧司法試験

＜旧司法試験＞合格者は前年より３０１人減の２４８人（毎日新聞）
　法務省は８日、０７年度の旧司法試験の合格者数を２４８人（男性１９１人、女性５７人）と発表した。前年より３０１人減り、統計の残る８９年以降、合格率は１．０６％で最低だった。平均年齢は２９．９２歳。

　まずはおめでとうございますといいたい。
　問題文を見たが、相変わらず良問ぞろいだとは思うが、問題文がやたら長文化している。新司法試験の影響だろうか？
　ただいえるのは、答案練習なくしてあんな問題に回答できるわけがないということだ。新司法試験についても、同じことがいえる。答案練習会を原則禁止としている文部科学省はどうかしていると思う。

修習辞退

　新６１期の修習予定者に修習辞退者続出の理由を尋ねたところ、「合格発表後、修習開始までの期間が短すぎて、引越しの準備に余裕がない人がいる」とのことであった。準備期間が２ヶ月しかないらしい。
　そういえば、我々の場合、修習地の発表が１月（だったかな）、修習開始が４月中旬だったので、一応時間的余裕はあった。
　でも、修習は、法律の知識が充実しているうちに受けた方が絶対にいい。

法学部廃止

久しぶりに久保利弁護士の投稿：
法科大学院はどこへ行くのか（日経ネット）
　混乱の一因は法科大学院が過大に設立されたところにある。だから制度変更を実施する必要がある。過大の意味は(1)大学が法学部を維持するために、法学部卒業者の受け皿として設置したため設立校数が過大となったこと(2)東大や中央大などが300人もの定員を定めたのを先頭に百名単位の定員を持つ大学が続出したため、定員が過大となったこと、である。この原因は、既存の法学部を前提にプロフェッショナルスクールたる法科大学院を構築したところにある。こうした状況はどう考えても司法制度改革審議会が求めていた新司法試験の姿でも法科大学院の理念にマッチするものでもない。

　確かに、300人というのは多すぎる。100人が精一杯のところだ。
　だが、そうすると、例えば早大法学部卒業生のうち、早稲田ローに入学できるのは定員の３割＝３０人などということになりかねず、不満が噴出する。
　要するに、法学部に行く人間が多いから悪いのであり、極端に言えば、法学部を廃止すればよいのである。
　

地方嫌悪？

高松配属修習辞退者６名。（安藤弁護士のブログより）
　司法修習の新６１期生で高松に配属の辞令を受けた３０名のうち６名が今年の修習を辞退しました。
　辞退の理由については現段階では不明です。推測するところでは、高松という田舎に対する拒否反応でしょうか？拒否する理由としてこちらで勝手に想像するのは、土地に慣れていない、都会でないからいや、東京等の都会での就職に不利になるのではという不安、というところです。さらに今年は前期の集合修習がなくいきなりの地方配属ですからなおさら地方拒否の傾向が出たのかもしれません。

　修習辞退の理由は本当に分からない。だが、上の期の弁護士から、地方配属の修習生は東京や大阪での就職にかなり不利になるという話を聞いているのかもしれない。
　結論からいうと、高松修習という時点で、東京で就職できる可能性はかなり低いと言える。仮に可能だとしても、飛行機代・ホテル代等で数十万円の出費を覚悟しないといけないだろう。
　修習先で就職するのも、またそれで幸運なのかもしれないが、家庭の事情などがあれば、修習辞退もやむを得ないのかもしれない。

子どもの騒音で慰謝料

マンション上階で子供の騒ぐ音がうるさく、精神的苦痛を受けたとして、子供の父親を相手に240万円の損害賠償を求めた訴訟。（裁判所判例Watchより）

　結論としては、３６万円の慰謝料が認容。被告側は本人訴訟のようで、被告が期日にしょっちゅう欠席していたという事情もある。
　判決は、被告の長男のしつけの悪さや、被告の不誠実な対応（「文句があるなら建物に言ってくれ」などというもの）を指摘している。
　それにしても、子どもと同じマンションに住む被告自身が騒音に耐えられたのは不思議である。