業務命令

「はぁ、おめえ何様なんだよ」福生病院職員、上司のパワハラで提訴　上司自ら命じた録音が証拠に
　「男性によると、上司は「何度も言わせるな」と、叱責時の録音を命じていたという。音声は裁判の証拠として提出されており、提訴後の記者会見で、その一部が再生された。まくし立てるような語調で、次のような発言があった。
・「はぁ、おめえ何様なんだよ。俺より上司か？」
・「日本語通じんのか、おめえは」
・「この病院から去ってほしいよ」
中には、次のように「確信犯」的な発言も。
・「普通はみんな嫌がって、これで行くとノイローゼになるけど、お前はならないところを見ると、よっぽど図々しいか、てめえのことしか考えてねえ人間だよ」」

　パワハラ発言の録音を上司自らが、業務命令として命じていたという事案。
　記事にある上司の発言をみる限り、例によってパーソナリティ障害が疑われる。くどいようだが、これを治療する方法はないものだろうか？

契約を破る自由

下町ボブスレー　ジャマイカ不採用決定　五輪滑走の夢かなわず
　「東京都大田区内の中小企業が中心となってボブスレー開発を進めてきた下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会は６日、ジャマイカ代表チームが平昌五輪で下町ボブスレーを使わないとの連絡があったことを明らかにした。」
　「同委員会は、「ジャマイカの競技連盟に対し、そりの開発・貸与の契約解除および損害賠償請求の法的措置を取る手続きを進める」としている。」

　思わず「契約を破る自由」という言葉を思い出した。
　「無償貸与」という枠組みもさることながら、相手の選び方に問題があったのかもしれない。
　そもそも、オリンピックで使用しなければ損害賠償を支払わなければならないのだとすれば、それはもはや「無償」とはいいがたい。他方で、ジャマイカにとっては、「損害賠償は使用料だ」と割り切ることもできるから、契約を破る誘因が生まれる。
　こうなると、最後に頼りになるのは、「信義則」（ボナ・フィデース）しかないと思われる。
　結果論になるが、「約束を守る、信頼できる相手」を選ぶべきだったということに尽きる。

減少続く

司法試験の出願者数、今年は5811人！　昨年の6716人と比べて、約900人減りました。
　
　平成１５年には約４５０００人が受験していた司法試験だが、今年の受験者は５８１１人だという。
　法曹資格は、かつては「これがあれば一生安泰」という資格だったが、制度改革でそうではなくなった。
　それだけでなく、法曹の仕事が、実は「超難関を潜り抜けたごく少数の優れた人物にしかできないハイレベルな仕事」とは限らないことも明るみになったのではないかと思う。　
　だが、「超難関」を潜り抜けてきたベテラン弁護士による不祥事の続発をみていると、これも時代の流れという気がする。　

１年短縮

＜法科大学院＞１年短縮　文科省改善案、来年の導入検討
　「文部科学省は、志願者の減少が続く法科大学院の改善案をまとめた。大学の法学部進学者が学部３年、法科大学院２年と、現行制度より１年短い５年で法科大学院を修了できる「法曹コース」の設置を大学に促すほか、法学部卒ではない「未修者」を法科大学院入学者の３割以上とする基準を撤廃する。」

　従来の４年制の法学部の場合、就職活動などを見据えて、３年次までに単位の大半をとり、４年次は比較的少ない科目を受講するというのが一般的だったように思う。このため、３・４年次については、事実上１．５年分しか学業に時間を当てていないという状況もみられた。
　３年制にすることについては、やり方次第では可能だと思うが、１・２年次の一般教養・語学等が削減されるとすれば、当初の法科大学院の理念にそぐわなくなってしまう点に注意する必要があるだろう。

うつ担当大臣

「孤独担当大臣」とは？ 新設されたイギリス、「孤独」の国家損失は年間4.9兆円
　「イギリスのテリーザ・メイ首相は1月18日、「孤独担当大臣」のポストを新設し、トレイシー・クラウチ氏を任命したことを発表した。イギリス社会で「孤独」に困っている人のための総合的な政策を率いるという。」

　記事を読む限り、「孤独」で困っているというよりは、うつ病又は抑うつ状態にある人たちを支援することが目的のようにも思える。
　このところ、毎日のように首都圏で人身事故が起きているところをみると、日本でもこういう大臣ポストが必要なように思える。

虐待のねつ造

ブランジェリーナ離婚：ブラッド・ピット、児童虐待で通報されていた
　「TMZ.com、people.comその他の米メディアが伝えるところによると、その日、ピット、ジョリー、子供たちの何人かは、フランスからL.A.に戻るプライベートジェットに乗っていた。飛行機の中で、ピットは酔っ払い、乱暴なふるまいをして、子供のうちのひとりに暴言を浴びせかけ、手を上げたという。飛行機は午後８時ごろ着陸したが、降りてからもピットは暴言をやめず、荒っぽい行動をとり続けた。そんな様子を、飛行機の中、または滑走路で目撃した誰かが、匿名で通報したとされている。」

　児童虐待について調べていたら、アメリカの離婚訴訟において、子供への性的虐待がねつ造されるケースが増えているという記述を見つけた。
（もちろん、私は、ブラッド・ピットのケースが虐待のねつ造であると指摘しているわけではない。）
　アメリカの一部の弁護士の間では、離婚訴訟において有利になるため、「性的虐待を受けた」という供述を子供に強要し、証拠化することが行われているというのである。要するに、訴訟戦術として性的虐待がねつ造されるわけである。
　これが事実であるとすれば非常に怖いことで、この種の子供の供述は信用性が高いと思われているし、客観的な反証もないケースが多いため、虐待親と主張された当事者は窮地に陥るだろう。
　こうした手法が日本で広まらないことを祈りたい。
　

オンライン申請

民事裁判の訴状、ネット提出可能に　最高裁が検討
　「民事裁判の訴状や書面をインターネットで提出できるよう最高裁が検討を始めた。現在は紙やファクスに限られており、裁判当事者に負担をかけているとの批判があった。電子化により裁判の迅速化も進むとみている。」

　司法書士の業界では、電子申請が当たり前になっているようだ。
　かつての登記の手続は、登記済証や原因証書（売買契約書など）、委任状などを管轄法務局まで持ち込むという方式が採られていた。だから、冬場に、雪深い地域の法務局で登記申請を行う際は、ちょっと不安になったものである。だが、電子申請がそうした問題点を一挙に解決した。
　民事訴訟でデジタル化が図られるとすれば、裁判所に行く機会も減るということになるのだろうか。

和光情勢

民事裁判の目的　－要件事実教育に関して（二）（小島国際法律事務所）
　「事実認定の能力になぜ人生経験が必要かは、女性の男性に対する愛情表現の仕草を若い時には気付かなかったが年を取ると察知できる、という説明で十分であろう。物事を分かっていない若い判事補にも判決は書ける。その技術が要件事実教育である。」

　若手の弁護士や修習生と話していると、「いまは研修所ではあんまり要件事実を教えないんですよ。二回試験にも出ませんし。」という発言が出ることがあり、驚く。何しろ、私たちのころは、朝から晩まで要件事実と格闘し、「事実摘示」の文例を読経している人もいたからである。
　おそらく、司法研修所（和光）の民事裁判教官は、従来の要件事実偏重に対する批判を受けて、路線転換を図ったのかもしれない。
　だが、和光の建物の一室で、こんな大事なことが決められるとしたら、よろしくないことである。
　特に、上に挙げた小島先生はどう思っていらっしゃるのか、気になるところである。