地元新城市の話題
相変わらずの天気
もう２週間以上も続いて、エアコンを使わないで済む電気代は節約できても
なんだか体の調子が悪いような気さえしてくる
祖母はいつも天候が悪いと、どこかが痛いとこぼしていたが、まさにそれを実感する
でも天候と体調はあまり関係ないとする考え方もあるらしい
天候に支配されているようなブルーな気分でいると、どうしても晴れた日のような考えは浮かばない
同じことを何回も繰り返すような、そしてそれはあまり楽しいことではないことが多いが
考えようによっては案外大事なことだったりする
「地域協議会は協議機関で実行機関ではない」
機関の役割を限定されたなんてことない文章だが、これがずっと気になっている
地域協議会とは新城市が採用している自分たちの地域ことは自分で決めるといった
地域自治区制度で法的に必要とされる機関で、それぞれの地域からメンバーが選出され
そこで地域自治区予算とか活動交付金の使用の選定が行われる
この制度が採用されて既に数年の時が経つが、個人的には行政の言うほどそれがうまく機能しているとは思えない
それは活動交付金の事業で市議会議員が関わった案件に、少しばかりみっともない事件が起きたからではなくて
（支払いが済んでいないにも関わらず業者から領収証を発行してもらい、その領収書で市から交付金を受けたという事件）
そもそもこの地域自治区制度が、市民間に十分理解されていないと思えて仕方ないからだ
地域協議会のメンバーはその年の区長さんがなる場合が多い
それなりの知識・経験・人格をもっているとされる区長でも、この地域協議会はメンバーになって
初めて何をするのか知るようになる人が大半だ
ある地域協議会を傍聴したことがあるが、区の仕事と地域協議会の仕事がうまく頭の中で整理されていなかった
（区長さん以外の一般市民のどれだけがこの制度のことを知っているかは大いに疑問）
だが地域協議会は前年のように進められていく
この制度の見直し等は市民自治会議で行われることになっているが、少し前に検討されたが
大して問題点はなかったとされた（と記憶している）
「地域協議会は協議機関で実行機関ではない」に対する個人的な疑問・不満は
新城市にはあまりにも「協議機関」が多すぎるという点だ
市民自治を実現するために新城市にはいくつもの試みがある
（そもそも市民自治という言葉自体が堅苦しくてぱっとイメージしにくい）
若者会議、女性会議、市民まちづくり集会、地域自治区制度、福祉円卓会議等々だ
だが、それらの多くは「協議機関」で「会議ばかりやっている」という印象以上のものはない
（その会議に参加した人には報酬が支払われるが、全部まとめると大きな金額になりそう）
若者会議は若い感覚で市政に必要と思われる提案を行ってもらい、それを市長に建議（？）し
予算化してもらい、議会の承認をえて実行するというものだが、若者議会の役割はそこでおしまい
（若者議会の任期は一年なので）つまり実行という面には責任を負っていないのだ
流石にマズイと考えてメンターという存在で残る人もいるが、基本的には若者議会も協議機関だ
市民まちづくり集会は、もう少し寂しいイベントだ
毎年何らかのテーマを決めて、文化会館に市民が集まっってもらい、集まった人が各テーブルに別れて
テーマにそって２時間ほど意見を出し合って、あとで各テーブルごとに発表してもらうパターンが続いているが、
毎年参加する人数が寂しくなるのと同時に、ちょいと情けないのが
「この場所は何かを実行のために何かを決めるところではなく、情報の共有を図るところです」
との行政の説明だ
確かに１・２時間で思いつきのようなことを、お金を使うまでのこととして決めるのも問題かもしれないが
それでも、多くの市民が集って時間を費やし「情報の共有」ができたでシャンシャンとされるのはどうなのだろう
こうした市民自治の実現のために行われている事業だが、それが上手く行っているかどうかを見極める方法は
実は市民の生活にも関与する首長とか議員の選挙にどれだけの人が関心を持てるか、、と考えるのは飛躍し過ぎだろうか
新城市はこの秋、市長・市議会議員選挙が行われる
４年前は８月の時点でも、いずれの候補者も多くて賑やかだったが、今回はまるで無風だ
市民自治の制度を作っても選挙においては「なりたいひとが立候補して、市民はその中から選ぶしかない」が現実だ
市民自治の制度が上手くいっているならば、もう少し厄介な仕事に立ち上がってくれる人がいればいいと思うのだが
今の段階（噂）では首長も市議会議員も無投票で終わってしまいそうな雰囲気だ
もっとも首長や議会に立候補するのが少ないのは新城市だけでなく、全国の小さな自治体では見られることだ
だが、最近の市政に関する問題点を思うと、これではマズイ、、と思えてならない
人はそれぞれの役割がある
地に足をつけて着実に地元のために活躍している女性を知っていて、その人にこそ表舞台に立ってほしい
声をかけると、自分は自分でできることを精一杯することで地元に奉仕していく、、というか
それに充実感を感じる、、とのこと
この気持ちはよく分かる
結局は人は自分でできることを継続的に行っていくしかできない
彼女も、自分も、、できることをしていくしかない
だが、自分にできていることとは、、、
少し意地になって真面目な話題を！
（何に対して意地になっているか？）
新城市議会には「議会報告会」という年に一度以上行われなければならない行事がある
その実態は素晴らしいものとは言えないまでも、近隣の市町村には
それがないようなので、制度上は新城市は進んでいると評価されているようだ
ところが昨年、今年と２回続けて中止になった
理由は新型コロナ感染症予防のためだ
限られた空間に人が複数、２時間ほど一緒にいるのはマズイと判断したわけだ
当然の判断のように思えるかもしれないが、これを密かに喜んでいる議員さんもいる
議会報告会が開かれなかったその時期、新城市議会は呆れるほど問題が噴出した
その中には、そこまで大騒ぎをしなくても、、、
と思えるようなものがなかったとは言えない
だが、それでも少しばかりみっともない政務活動費の不明瞭な使用とか
（最終的には費用の返却が行われた）
数名の議員に対する問責決議案が可決したり、そのような個人的な問題以外にも
市が購入した土地の金額への不審やら、行政のチョンボにより共同給食センターの事業延期と、
それにより新たに発生した被害（予算）など、市民がぼーっとしていてはいけない問題も起きている
市議会が報告会をしないものだから、議員の有志が６人集まって、彼らの主催で
議会報告会と意見交換会をすることになった
（６人は議員ネットワークのメンバーで滝川、丸山、山口、山田、浅尾、沢田議員からなっている）
上に挙げたような、市民が知らなかったでは済まされる問題ではないことを
市民に知らせる重要な報告会だが、タイミングが悪かった
第１回目、第２回目はオリンピックが始まったばかりのとき
そして３回目、４回目は、オリンピックの終盤の夜
この時期、時間に会場に足を運んでもらうというのは、なかなか難しい
もちろん関心をもって会場に足を運ぶ人もいる
だがその人達は、報告会がなくてもある程度の事情は知っている人たちで
市で何事が起こってるかを知ってほしい一般の人を、会場に来てもらうには
想像以上の苦労が必要となる
そのためにA4サイズの報告会の案内を、まずは配るということを行う(有志、協力者が）
ただこれを手渡すとその時の反応は、残念ながら芳しいものではない
大人の世界だからあからさまに行けないとは言わない
だが、表情を見れば、鬱陶しい誘いであることは感じ取れる
自分たちの周りで起こっている、注目しなければならないことを啓蒙しようとしても
それは良いことだと口にしても、いざ行動となると、それはとてつもなく難しい
これはシティズンシップという言葉で代表されうような
身近な出来事を我が事のように考え自らの力でなにか行動を起こす、、
につながるのだが、あえてそれをしようとすることは、物事を理解するのとは違う
行動に移すというのは、わかった気になるのとは大きく違う
というわけで、６人の議会報告会の最大の敵は時間的にはオリンピック
そして意識の上では、やはり無関心となるかもしれない
無関心、、これを乗り越えさせるのは難しい
かつて自分もその無関心の１人だったから気持ちはよく分かる
無関心の人を悪くも言えないし、、、
「間違いを認めるのは難しい！」（特に行政）
最近特に身にしみて感じること
人間だからミスは発生する
それが起きた時「仕方ないな、、」と同情的に思えるものも
開き直って弁明をすると（彼らにとっては説明責任を果たしているらしいが）
同情は怒りに変わることはある
地元新城市では学校給食共同調理場の計画が２年以上遅れることになった
その理由が情けないことに、建設現場は市の所有地と思い込んでいたが
実は一部県の所有地が含まれていたので、その部分の扱いをクリアしないと
前に進めなくなった
市の所有地と思っていた土地に県の土地が含まれていたことに行政は
「何時」気づいたか？と遡って追求されることが６月議会であったが
官僚や職員の定番の答えで、適切にステップを踏んで行ったという形しか答えない
行政の正当性を担保するのは、手続がきちんとなされていることだ
これこれのことを終えて（多分）文書に残されて、それを確認した上で次の段階に移る
ところが今回は、行政がどんな説明をしようが現実に計画は２年遅れになり
実施設計の再委託分の費用負担は増える事実は変えられない
ちゃんと適切なステップを踏んで行った
今後も適切に進めていく、、、
と答えても、結果としてありえないミスが発生したことは間違いない
多少緊張感が欠けて進めてしまったせいか、
それとも他の怪しい理由があるのかどうかは知らないが
起きてしまったことに対する責任は間違いなく行政にある（いくらかの費用は無駄になってしまった）
責任には結果責任、説明責任、道義的責任があると言われる
いくら説明（弁解）されても、起きてしまった事実に対する責任はなくすことはできない（と思う）
だが、この責任を謝罪という形で行政が表明するのはとても難しいことのようだ
ごめん！当然市のものだと思いこんでいたのが、あとで調べたら県の土地が含まれていた
本当に申しわけない、、、
こんな感じで謝罪があれば、しょうがないなあ、、お金が勿体ないのは頭にくるけど
次からは気をつけて欲しいとなりそうだが（少なくとも自分は）、
依然として自分たちは間違えていなかったと言い張ると却って不信感が募り
この事業に何かあったのではなかったのかと良からぬ想像さえ浮かんでしまう
と言っても、自分の間違いを認めるのは行政に劣らず自分でも難しいことは感じている
どうしても自己正当化をしたがる
つくづくこのような人間が集まっている社会は面倒な集団だと思ったりする
もう少し、ゆるいところで、うまく回っていかないかな、、と切に思う
地元新城市の話題（ダラダラと長い）
あのような発言がテレビ中継され議事録として残されると
それだけを見聞きする人は、それが事実だと思いこんでしまう
ところが、当事者とか関係者からの視点で同じ内容が語られると
それは一気に事実のニュアンスは変わってしまう
昨日行われた新城市議会での一コマのこと
今朝の中日新聞にも掲載されているが、穂積市長は今期の任期をもって
市長職を全うし、次期市長戦には出馬しないと公言した
この内容を早くから知っていた議員も、全く知らなかった議員もいたようだったが
午後に行われた山崎市議の一般質問は、穂積市政１６年の振り返りを聞いたものだった
しかしながら、この一般質問は酷いものだった
そのことはここでの問題ではないので、いつか別の機会にするとして
この振り返りの際に、穂積市政の汚点として住民投票とリコール問題が挙げられた
その２つの点、住民投票とリコールについての市長の発言（答弁）が
あまりにも肝心なところを省いたもので、違和感を覚えるものだったので
当事者サイドからの情報も合わせて残しておきたいと思わざるを得なかった
まずは住民投票について市長の説明では
3.11の大震災以後、物資の高騰があり、このままでは予定通りの金額で
計画が進まないことが懸念されるので、住民投票を行って市民の声
（このまま進めて良いものか、見直すべきか）を聞いてみようとの意図で
住民投票が行われたとしている
こうしたまとめ方は、どうやら公式な見解として既に文書として残りつつあるが
現実はかなり違う
ここでややこしいの2015年に新城市で行われた住民投票は、それを実施するために
3つの方法が試みられた
１．新城市独自の常設型住民投票条例によるもの（市議会の議決を必要としない）
２. 地方自治法による住民投票（市議会の議決が必要）
３．議員提案による住民投票
そもそも住民投票は、人口減少、高齢化が加速度的に進む新城市に
計画にあったような豪華な庁舎は本当に必要か
身の丈にあったものとすべきではないのかといった主婦目線の素朴な思いから
見直したほうが良いのではないかとスタートしたものだった
そのための方法として、できたばかりの新城市独自の常設型住民投票条例に沿ったもので進めようとした
この条例では有権者の３分の１の署名があれば市議会の議決を待たずに住民投票ができることになっていた
住民投票訴えた代表は手続きに沿って事務的に進めていったのだが
これは思わぬところで停滞を招いてしまった
それはこの独自の住民投票条例には実施規則というものが存在して
「住民投票をするに値する問題か否か」を市民自治会議で話し合う事になっていた
その返事を待って署名活動に移るのだが、市民自治会議は非公開で行われ、想像以上に時間がかかった
もたもたしている間に新庁舎の実施計画に進んでしまうのではないかと恐れた代表者は
この常設型の方法ではなく議決を必要とする地方自治法の手段に切り替えた
今度の署名集めは所定の書類を提出すればすぐに署名活動ができる
ただし、署名数が少ないと議員が重要な問題ではないと考えそうなので、署名はなるべき多く
リコールが成立するくらいの署名を目標とした
その署名は短い期間で多くの数を集めて、議員も市長も少しばかり驚くこととなった
この年は県会議員の選挙があり、署名活動は一旦中休みをしなければならなくなった
そこで急遽登場したのが、議員提案による住民投票案で、住民投票を行おう！
という点までは、トントン拍子に進んでいった
ところが、そこで出てきた住民投票の選択肢がとんでもなく酷いもので
一般人には何がなんだかわからないものだった
このとんでもなく酷い選択肢は今でも怒りを覚えるもので、その選択肢は
「市道東新町桜淵線の変更を伴わない現計画の見直し」
「市道東新町桜淵線の変更を伴う現計画の見直し」
の意味不明のものだ
結局はこの意味不明の選択肢が後々まで影響する
住民投票はこの議員提案によるもので実施され、その結果「行政側の計画は見直すべし」
との判定が下された
だがいつまで経ってもくすぶるのは、意味不明な選択肢の解釈
そうこうするうちに、住民投票を求めて縮小案を提示していた市民と行政が一同に会し
実務協議という当事者同士の会議が行われることになった
これは全部で５回（４回？）行われたが、話は平行線のままだった
市民側は自分たちの提示する案で行えばできるはずだ
不完全な部分は専門家の知恵を借りればクリアできる、、と考えた
ところが行政はいきなり新聞に「市民案は不可能！」と情報提供した
いったい実務協議とは何だったのか？
市民団体は行政に実務協議での問われた不備な点を訂正し
これではどうでしょうかと提出した
その返事はいつまで経っても返ってこなかった
ほったらかしにされている間、市民団体は市内の各会場で
こうすればできるはずだ！と市民案の説明会を行った
そこには市の関係者はきていなかったし、質問もなかった
時間が経過するうちに、また新聞で急に
「新庁舎は４階建て７０００平米、４０億」との記事が掲載された
行政が情報提供したものがそのまま掲載されたのだが
この時になって初めて市民団体に行政から
「あなたたちの案について2,3聞きたいことがあります」
との連絡が入った（場所時間を指定して）
「新聞発表までして、今更市民の案を聞く気もないのになぜ？」
と思うのは当然のことだ
後日行政との対面した時に起きたことは当事者しか知らないことで
市長が「市民団体が勝手に席をたった」（そしてリコールに繋がった）
という昨日の発言とはこのことだ（ただしニュアンスは違う）
市民側は行政から出された質問には文書で答えるようにしていた
そして、当日その会場に出かけると、そこにはメディアの方々が、、
当日は行政サイド（市長サイド）からすれば、市民案の不備な点をついて
それをメディアの前で明らかにできる！と思ったのではないか
市民側とすれば、今までほったらかしにしておいて、新聞発表までして
そのあとで、最後に市民案の不備をつくダメ押しの機会のために設定した
と想像したので、質問に対する答えを渡したままその席を立ったというのが本当の経緯だ
この行為は相当市長の癇に障ったらしく、この直後の12月議会の冒頭に
テレビ中継のある（いつもは行わない）「行政報告会」が急遽行われた
そこではこれまでの経過やら、そこで起きてしまうことになりそうなリコールについて
どこか感情の高ぶった様子で対応していた
段取りはきちんと踏んでいると行政はそう答える
しかし、実体となると必ずしもそうではないことが実感として刻まれることになったが
今回の市長の「住民投票」と「席を立った」についての発言は
視点を変えると違った風景となるということ
こんなにダラダラと長いものは読む人がいないと思われるが
一次資料として残しておこうと思う（いつか役立つ？）
トランプさんの弾劾裁判が上院で始まった
遠いアメリカのことだが、フト我が市で起きたことを思い出した
それは「既に大統領の地位にいない人物を罷免するようなことは憲法違反か否か」
の議決を行ったところ、上院は「合憲」と議決としたことに関係することだ
（大統領の地位にいない人を罷免することは法的に問題ないということ）
我が市では昨年の初めころ、まだ予算が決まっていない段階で、一部の市民から
利用者が圧倒的に少ない新城・名古屋直行バス「山の湊」号の運行停止の請願が
市議会に（市長にも）提出された
この請願は総務消防委員会で話し合われることになったのだが、そこでは
「まだ予算案が提出されていないし、了承もされていないのでバスは走っていないことになる
その走っていないバスを運行停止することはできない」
との理由で、請願は採択されず、「気持ちはわかるが、、、」の趣旨採択という形に落ち着いた
請願者がどのバスを運行停止して欲しいかは、常識的に誰でもわかる
しかし、請願の文章上のミスを取り上げて（言わんとすることが分かっていても）
このような結果を出したことは、一般人には理解し難いことだった
厳密に進めていくことは大事なことだが、背景にある認識を考慮せずに
ただ目前の文章の解釈のみで物事を進めていくのは、少しばかり抵抗感がある
特に相手が素人の場合、「彼らは何を言わんとしているか」を想像しないで
判断を下すというのは、どうなんだろう
ということで、判断を下す役割の方々には、文章の背後にある認識を踏まえた上で
結論を出していただきたいものだ
と同時に声を上げる市民も少しづつ賢くならねば！
多数決が最終的に適切な決め方としているのは
一人で判断するよりは多くの人の判断を求めたほうが
数学的に間違いが少ないからとされる
例えば人間は間違いを起こすので判断の確かさを１００％ではないが
５０％よりは多いと仮定して、試しに0.6の確率で正しい判断をするとする
この条件で判断をすると一人の場合は0.6のままだが、数人による多数決を
してみるとその正しさの確率は0.6よりは少し上がる
（この例は「多数決を疑う」という本に書かれている）
多くの人の意見を聞いたほうが間違いないということだが
ここには気をつけなかればならない大前提がある
それは判断すべき内容に関して、判断する立場の人が完全に無関係で
ニュートラルに判断できるということだ
損得の感情を持った人物が多数決に参加すると多数決の数学的な正当性は失われる
このことを法的に確保するのが、採決の際の関係者の除籍だ
少し前に市議会でこんなことが起きた
それは6人の議員を一纏めした「問責決議案」が提出されたのだ
この議会は総勢18名で、議長は除くから議決をするのは17人で行われる
ここで問題となったのは関係者の除籍の問題で、2つの考え方が検討されることになった
一つは6人一括で同じ内容だから関係者は6人で、6人は採決に参加できないとするもの
もう一つは、6人を一人ひとり分けてそれぞれに対して採決をすべきとするもの
どちらが適切な方法かとなるのだが、こういうときは先例集というのを参考にするらしい
事務局（？）が探してきた他の地区の例が、一人ひとり独立して採決すべきというものだった
この場合は6人のうちの一人が除籍するだけで他の5人は採決に参加できるから
除籍されていない訴えられた5人は当然のように問責決議案に反対をする
（この方法だと否決される可能性が高い）
しかし、関係者が参加するのは多数決の正当性を確保する条件から離れているので
この例は本当に正しいものか、、と思う議員がいた
そこで、問責決議案を提出した議員は、まとめて訴えられた場合の別の先例が無いか
を必死に探した
すると何のことはない、まとめで除籍したという例は他の地区でもいくつか存在し
これを根拠に、やはり6人一括して除籍した上で採決すべきと訴えた
2つの先例があるので迷うことになったが、こういうときは議長の判断となるのが普通らしい
どちらを選ぶべきか、、、議長個人が判断を下すのは精神的にしんどい、、、
途中経過は省くが、結果的にこの問責決議は6人がまとめて除籍することになり
提出された「問責決議案」は可決された
あまり好ましいことではない今の市議会を表すような出来事だが
この一連の経過を傍観していた身としては、
先例集をひたすら探してその例にしたがうというよりは
そもそも除籍という制度が何故存在するかを考えれば
どちらが正しい判断かはわかるのではないか、、、と考えてしまった
明文化された法は解釈が難しい（例えば除籍等の条件）
慣れていないと何を言ってるのか分からない
しかし、よく考えてみると法は存在理由とか理屈の応用を文章化したもの
で成り立っていると思われる
今回の場合は、個人的には多数決の正当性を確保するためには
まとめて除籍が正しいと感じた
それは付き合いのある訴えた側を応援の意味ではなくて
単純にどちらのほうが制度的に正しいか、、を考えた結果だ
それにしても、感情をもった人間同士の行うことは難しい
（まして変わり者の多い集団の中では）
新城市でもコロナ陽性者がトータルで３２名となった
定刻ではなく少し早めに始まる防災無線は
それだけでまた陽性者が出たとのニュースだとわかる
ただ、いずれも軽症らしいので無事に終わることを祈るばかりだ
愛知県では圧倒的に名古屋市に陽性者が多い
だからこの一年、名古屋にも出かけずにいる（宗次ホールとか）
当然のごとく新城から名古屋へ行く人数は減っていると想像される
気になるのは新東名経由の名古屋直行バス「山の湊」号だ
このバスは一時期（５月）運行停止されたが、すぐに再開されて今に至っている
その利用者の数は、どうなんだろう
資料がないので（議員さんは調べようとしたのだろうか？）
なんとも言えないが、手元の８月、９月のデータでは
一便あたり３人、４.8人とさびしい数字だ
高速バス事業は年間3600万円ほど経費がかかる
公共交通だからお金だけで判断してはいけないとされるが
それでもそのお金を別の使い方をしたなら、、とつい考えてしまう
このバスについては営業運行前の実証実験の時の契約と支払いについて
若干疑われる部分が見つかり住民監査請求が行われた
それは、市の見積り金額と業者の見積もり金額がぴったり一致（談合？）
既に減価償却が終わっている車両の分の請求があったとの2点で
監査委員からは
金額が一致したのは、営業運転を可能とする企業は現実的に
現在委託している企業以外になく、金額はその企業からのを参考にしたので
一致したに過ぎないから疑われるような談合ではない
また減価償却費については（どうもここがよくわからないのだが）
「故障や事故等があった場合に対応する予備車両を含めた償却費を
運行経費に積算したもので不当な支出にはあたらない」との回答で
これに異を唱えたメンバーが行政訴訟の手続を行い現在訴訟は進行中だ
でも今回はその話題ではなく別のこと
この契約書とか支出の明細を見ると、少し疑問に思う数字が見当たるのだ
全て疑ってかかるのは好ましいことではないかもしれないが
それでも社会経験を積んだ人なら常識的に
「こんなことにそんなにお金がかかるか？」と思えてしまうことが見つかる
それは予約管理、予約システムで、前者は予約受付の電話番の人件費（？）
後者はネットの予約システムで、委託会社のホームページを見ると
既存の予約システムに相乗りしているだけなので
どちらちもそんなにお金が掛かるのかなと思わざるを得ない
不思議なのは今年度からの予約システムの費用は低くなっている
3社と契約している予約システムのうち1社変更したようだが、
１社変えるだけで割と大きな金額のダウンになっているので
そもそも最初にあった予約システムの金額は適切だったのか？と思えてしまう
この見方が正しいかどうかはわからない
特に問題のない数字だったかもしれない
でも、疑いが生じるような数字であることは間違いない
問題は、この数字をちゃんと見ているはずの議員さんがそれを踏まえて
予算執行の議決をしているのだろうか、、という点だ
一部の議員さんはこの資料をじっくり読み込んで不思議と感じている
しかし、結局は数の世界で、あまり数字に関心のない議員さんが
高速バスのお題目をそのまま信じて安易に了承しているように思えてしまう
議員さんが与えられた資料をもっと読み込んだなら、、
と思える場面は残念ながら他にも存在する
一般市民は細かな資料は手元に無いし、それを見る時間も関心もない
市議会議員にその職務・権限を分業的に任せているのは、現実的なシステムだと思う
ただし、ちゃんとやってくれている、、という前提がそこにはある
しかしながら、現実世界はこうした緩いことが新城市だけでなく
至るところで行われているのかもしれない（きっとそうだろう）
その上で、少しはうまく回っていくようにするには
やっぱり誰かが、選挙で選ばれる人たちをチェックし続けないとダメかもしれない
でもそのチェックをしてる人たちは、ちょいと白い目で見られそうな、、
世の中は難しい、、
「世の中にたえて桜のなかりせば春のこころはのどけからまし」在原業平
（もしも世の中に桜がなかったら、いつ咲くか、いつ散るかなどと心配事はなくて
春を過ごす人のこころはのどかでしょうに）
桜ではないがこのように感じることがいくつかある
今回、意識的に距離をおいてみたのが新城市議会の１２月定例会で
これなどは歌の桜と同じで、気になりだすと怒りを覚えることが多くて精神衛生上よろしくない
（だから距離をおいてみたし、それ以外の理由としては市議会に関心のない普通の人のように
細かな情報無しでいられたら、どのような気持ちでいられるのか実感したかったので）
だが気になることはやはり存在した
その一つが「山崎市議に三回目の辞職勧告可決」
これは新聞に掲載された
しかし、どれだけの新城市民が気づいただろうか
そして記事を読んだ人はなんと感じただろうか？
山崎市議は数年前、自分が実質的に中心となって行った活動交付金の事業において
支払い実態のない領収書を業者から受け取り、それを元に市から交付金の支払いを受けた
（だいぶ後に業者には支払った）
この事実から、彼は政治倫理審査会にかけられて、時間をかけて議論された後
議会から「辞職勧告」の議決を受けてしまった（１回目）
ただこの団体の事業報告書等を見ると、支払い実態のない領収書だけでなく
奇妙に思われるところはまだいくつか存在した
２回目は、市民に丁寧な説明等を行うべしとされた議会からの要請に対し
彼は１回か２回、地元で説明をしただけで他には何もしなかったので
それでは不十分で反省の様子が見られないとのことで再度辞職勧告が議決された
３回目の今回も2回目と同様で、具体的な行動が見られないので
議員の間では市議会の姿勢さえも疑われるようになっているので
仕方なく辞職勧告決議を提案したのだそうだ
そしてそれが可決した
ただこのあたりになると、少しばかり原則論から離れたところの力
（議員間の感情的な行き違いとか力関係とか）が働いて、少しばかり好ましくない
と思う人が出てきても不思議ではない
これなどは新聞記事になったからいいものの、記事にはならなかった重要な議決があった
結果的に恥ずかしい内容の議決だが、それは「議会運営委員会村田委員長の不信任案」だ
残念ながら、最近の新城市議会のゴタゴタの大きな原因の一つに「議会運営委員会」の進め方にある
（議会関係者ではなく素人が傍聴していても思う）
議会運営委員会は名前の如く、議会を円滑に運営するための段取等を決める組織だが
現在の国会でも見られるように国会の開催や参考人招致等の決め事はここで仕切っており
数の力で正論と思われることが通りにくくなっているのと同じで
新城市議会でも奇妙な運営がなされている
例えば、あまり好ましくないことだが議員提出のある議員に対する政治倫理審査会開催の要請に対し
議長はその段取りを議会運営委員会の諮問した
ところがその議会運営委員会は立場以上の判断を行い「政治倫理審査会」を開催する必要はない
との間接的な結論を出した
最近の例では年に一度開かれる事になっている議会報告会が
例年なら10箇所、5日間かけて行われるのだが、今年度は4箇所一日で行うとの案が
議会運営委員会と広報広聴委員会で提案されたのだ
表向きはコロナ禍での議会報告会は慎重に行うのが良いとの理由だが
行政は同様な報告会意見交換会は例年度通り10箇所で行うことになっている
市議会だけがたった1日、しかも人口の多い地区の会場ではなくどちらかと言えば
参加者も少ないと予想される地区での開催が提案されたのだ
だが、これをコロナ禍のせいとするには素直にとれない理由がある
というのは、仮に多くの会場で議会報告会が開催されたならば、会場で取り上げられ
問題となり荒れるかもしれない状態が予想されたからだ
それは裁判沙汰にもなった政務活動費の問題で、議会運営委員会のメンバーには
その裁判の当事者が多いのだ（議会運営委員会の村田委員長も当事者）
結局のところ制度としての組織は、真っ当に機能しているか！
が問題になるのだが、決定に至る手段としては多数決があり
その多数決の権利を持っている個人個人にその資格が真の存在するか
と考えると、外から見てるだけでもストレスが貯まる状況になる
そこで精神状態が芳しく無くなるから、あえて今回はタッチしないようにしたのだが
市議会に関心のない方々はこのようなストレスは（何も知らないので）感じないと思われる
それで良いのか良くないかはさておき
国会も市議会も、知ってる人と知らない人の差は大きい
見ている人が必ずしも自分と同じように感じるとは思わないが
少なくとも見てるのと見ていないのでは大きな違いは存在すると思う
いろんな考えを持つ人の集まりとしての組織は、
自発的に良くなるべく行動をしうるものだろうか？
最近の国会や市議会を見ていると考え込んでしまう
でも面倒くさても、偏見によるものだとしても気づいた人の定期的なチェックは
やはり必要かな、、と思ったりする
（あと何らかの方法での広報も）
新城市の話題
先日の市議会の山田市議の一般質問で、非常に専門的な知識を要するものがあった
知識も資料もない一般市民からすると消化不良のようで、どこかモヤモヤしたものが残っていた
それは新城市浅谷の旧鈴木養鶏場の買取についての財源の話で
この買取の財源は市の財政調整基金から出されていたが
果たしてそれは適切だったのか？という問題
また、この買取は目的の不確かな普通財産にもかかわらず一般会計予算から支出したのは
適切であったかの点
これをそれなりに理解するのは少しばかり前提としての知識が必要で
自分が理解している範囲を備忘録として書き起こしてみると
まずは、財政調整基金というのは、何かが起きた時のための貯金のようなもので
例えば今回のコロナとか台風被害等に当てるためのものだ
鈴木養鶏場の購入に当てるのは、それほどの緊急を要するものだったのか？
という問が山田議員から提出されたのだが、ここは行政は上手い答えを用意していた
財政調整基金の使用については、法的に補正予算への上程が含まれているというのだ
補正予算自体が急ぐ類のもので、それに財政調整基金を使うのは問題ない、、と答える
しかし、台風被害等で使うべき金額をこうした旧鈴木養鶏場の買取に使うのは
まさかのときのために貯めてるお金が減って市民は不安になるのではないか
一体財政調整基金はどのくらい蓄えておけば適切なのか？
これは以前自分で調べたことがあって基準はしっかり決まっているわけではないが
標準財政規模という概念があって、その２０％くらいではないかというのが市の答えだった
まさかの時のために貯金は多いほうが良いが、交付金として国からお金をもらっているなかで
せっせと貯金に励むのはふさわしくないので、このくらいが適当だろう、、との答えだった
だが、この鈴木養鶏の買取の結果、財政調整基金は目減りしたのは事実だ
二番目の普通財産を一般財源から云々という質問は、少しばかり面倒くさい
地方自治体の公共財産には行政財産と普通財産があって、行政財産とは学校とか庁舎とか
消防署でイメージさせるもので、担当する課が管理する
一方、普通財産はこれ以外の公共財産だ
問題はこのそれぞれの財産を取得するときの財源の問題
どうやら行政財産は目的がはっきりしているので一般会計から支出しても問題ないが
普通財産については、一般会計から支出するのは適切ではない、、らしい
これが法的にそうなっているのか、慣例としてなっているのかは部外者・素人にはわからない
旧鈴木養鶏場の買取には対し行政は、工業団地用にと計画しているがその他の選択肢もある
ようなことを述べていて、ここに引っかかった山田市議が、目的のはっきりしない財産は普通財産に
当たるので一般財源から支出するのはおかしいのではないのかというのだ
最近、他市の市職員を経験された方に、行政財産と普通財産の財源についてちょいと尋ねてみた
その方の話によると（自分の理解した範囲では）どうやら財源についての法定な縛りは無いようだ
目的のはっきりした行政財産を一般財源から支出するのは問題ないが、
目的のはっきりしない何に使われるかわからないようなものに、一般財源から支出するとなれば
市の財政はそんな余裕があるのかと（議会から？）批判を受けることになってしまうので
普通はその様な手段はとらず、土地開発公社とかなにかを間に挟んで購入するという段取りをとるとのこと
正確な理解をするにはこちらの知識が無いので少し違っているかもしれないが、だいたいこんなような内容だった
つまりは法的というよりは常識的に、目的のはっきりしない様なものは緊急を要さないので
一般財源からは支出しないのが賢い選択ということらしい
そこには、そんなものを議案提出したら議会から否決される！といった行政側の予想がある
ところが新城市議会がその様な常識的な判断をしたか？といえば
残念ながらそうではなかった
議会は議決によって行政の予算執行を認める
その議決の賛否するための判断材料（資料）は、ものすごく沢山与えられる
それはあまりにも多いために読み解くのが面倒くさいと感じさせるくらい（？）
面倒くさいくらいの多くの資料を読み込んで、常識的な感覚をベースに
ある時は行政の言い分を疑い、ある時は信じて、自分に与えられた議決権を執行するというのが
理想とする議員像だが、どうもそれはなされていないようだ
（もっともこれは新城市だけでなくいろんな地区でもそうだろうけど）
ところで、現在またもや行政訴訟（高速バス絡み）となっている案件も、
議会が自分たちに与えられた資料を読み込んで適時行政に問い合わせしていたならば
大事にはならずに済んでいるのに、と思ってしまう
（この高速バスの資料を見ると確かに疑わしい部分がいくつか存在する）
地元新城市の話題
昨年の地域意見交換会のことを数日前取り上げたが、少しばかり批判的なトーンだったので
今回は肯定的な内容の紹介を
2019年10月2日、市役所会議室で行われた新城地区の意見交換会では以下のような声があった
参加者からの意見、提言内容
新城小学校の入り口の建物でボランティアで外国出身の子の勉強を見ています。子どもによって学力に差が出ています。
予算をそうした子どもへの学習支援に使ってほしいです
回答等
市内では外国人の方が増えています。外国人に対する手当てが十分ではないので、市長会を通じて国に要望をしています。
同時に市でもやっていかなければなりません。現状を見ながら具体的に何ができるか検討していきたいです。（市長）
その後の進展状況もHPにアップされていて
回答後の対応又は現時点の進捗状況等(昨年12月末現在)
日本語がまったく、もしくはほとんどわからない児童生徒が、できるだけ早期に学校生活へ適応できるよう、小中学生を対象としたプレスクールを検討しています。（企画部長）
その後どうなったのか？という点だが、今年の新城教育委員会９月定例会議の議事録にこんなのがあった
日本語初期指導教室開室についてということで、学校教育課、お願いします。
○学校教育課長３月、４月、５月の休校に伴って、日本語をまだ習得できていない外国人児童生徒の日本語習得に向けた支援をしたいということで、日本語初期指導教室を開室させていただきます。具体的には、新城小学校に１人の指導員、千郷小学校に１人の指導員を配置します。そして週４日、いずれも午前中、２時間目、３時間目、４時間目、３時間の授業を特別に取り出して日本語初期指導教室で学習を行うという形を取らせていただきます。10月最初の週からスタートさせていただく計画であります。よろしくお願いします。
○職務代理者以前にもこのお話が出てきたかなと思うのですが、新城小学校と千郷小学校にそういう教室を設けると。そこを利用されるのは、小学生だけではないのですね。
○学校教育課長今のところ、授業についていけないとか、あるいは日本人の友達との意思疎通に困るというのがやはり小学生に多いようですが、最初、差し当たっては小学生のみということで対応させていただきたいと思っております。
このように意見交換会でのプレ教育の要望は形になっているようだ
（議会でも補正予算が通ったので実現されることになったが、その項目はどこにあったかわからなかった）
プレ教育が現実に効果を発揮しているかどうかは現在のところわからないが
このように提言されたことが形になるのはありがたいだけでなく、次にも何かを提言しようという気持ちにさせる
新城市では意見を聞くとか共通認識を持つために、市民まちづくり集会とか議会報告会がある
ところがそれらは、「やっただけ！」になっているのが実情で、参加者や傍聴者は達成感がない
次への参加意欲は、自分たちの言い分が何らかの形で実現されてこそやる気が出てくるものと思われる
その意味では、会を開いた中で得た要望の１つや２つは何らかのかたちで実現をする（予算化する）のが
次につながる（関心を持続させる）と思ってしまう
聞いた話では岐阜県の可児市は、議会報告会で出た意見は（そのなかから選ばれて）実現されうように
最初から予算化されているとか
今回はいい話で、文句ばかり言っている身にもありがたいが、せっかく良い話なんだから
もう少しみんなにわかるように自慢してくれたら、、、と思ったりする
（個人的には市は自慢するところが違っているような、、、）
