再度、進言する 沖縄は独立せよ

まあ、届きはしない進言ではあるが。 　2007年4月28日に一度当ブログで誰にも届かない独立を進言している。《集団自決「軍強制」を修正検定》――副題《沖縄は日本から独立せよ》（2007-04-28 09:48:26） 　琉球王国は足利義教が室町幕府六代将軍に就いた1429年に樹立。中国・明に入貢し、明に対して臣属関係にあったが、歴（れっき）とした独立国家であった。上記ブログエントリーにもほぼ同じことを書いているが、1609年、徳川幕府の許可を受けた薩摩軍の侵攻によって、その支配を受けることになり、明治維新後、明治政府は段階的に“琉球処分”に動く。以下、「日本史広辞典」（山川出版社）から引用。 　【琉球処分】〈明治政府による琉球国の日本国への併合に至る一連の措置。処分の経過は三つの段階に区分される。1872～74年（明治5～7）の第一段階では琉球王国を琉球藩に、国王を藩王と改称し、外務省の管轄下に置き、日本軍の台湾出兵を契機に外務省から内務省へ移管。75年～79年の第二段階では、冊封進貢関係廃止、明治年号の使用などを命じ、裁判権の接収を強行。79年3月～81年3月の第三段階ででは、廃藩置県を宣言して併合を完了したが、琉球及び清国側の抵抗にあい、全米国大統領グラントの調停を契機に琉球分割条約を結ぶものの、琉球人の抵抗などにより廃案となり、以後併合の事実を積み重ねる。〉―― 　【冊封】（さくほう）〈冊書（命令書）・称号を与え、国王（琉球に対しては「藩王」）に封じること。〉 　【進貢】（しんこう）〈貢物を捧げること。〉 　1879年（明治12）の廃藩置県の宣言とは軍隊・警察官を動員して、沖縄県の設置を命じたことを言い、王国の解体、その歴史を閉じせしめている。 　いわば、日本は1910年に韓国を併合したように明治政府によって琉球は併合された。 　日本による琉球併合の歴史にアメリカが関わっていたとは初めて知ったが、米軍を相手とした沖縄戦、アメリカ統治、そして現在もアメリカの軍基地が深く関わっているが、琉球・沖縄の歴史に日本を介してアメリカが一本の棒のように突き刺さっているのはどのような歴史の因縁からだろうか。 　韓国は日本の敗戦によってその併合を解き、アメリカ・ソ連の朝鮮分割占領を経て、韓国、北朝鮮共に1948年に独立している。 　沖縄もそろそろ日本の併合を解くときが来たのではないだろうか。薩摩藩支配の搾取と明治政府以降から戦後にかけての沖縄差別を米軍基地の過剰な負担という形で今以て引き継いでいる。“うちなんちゅう”の「国外、最低でも県外」の裏切りは併合を解き、独立を目指すいいキッカケとなるのではないだろうか。 　かつて存在しないわけではなかった琉球独立運動である。「Wikipedia」が琉球独立運動について書いている。（ほぼそっくり参考引用） 　 　琉球独立運動 琉球独立運動は、1879年の琉球処分以降に始まった運動で、琉球王国の再興、または琉球民族による国家の独立を求める運動。沖縄独立運動（おきなわどくりつうんどう）ともいう。 明治時代 1879年の琉球処分で琉球王国は消滅し、沖縄県が新たに設置された。これに不満を持つ旧支配層の一部には、旧宗主国の清国に亡命して清政府に「琉球王国の再興」を働きかける者まで現れた。このように清に脱出し、琉球王国の再興に奔走した人士を「脱清人」という。県内でも、琉球王国の再興を求める「頑固党」とそれに反対する「開化党」の対立が続いた。 しかし1894年に始まった日清戦争で清が敗北したことで、琉球王国の再興は絶望的な状況となった。頑固党もこれを期に急速に衰えることになった。 また日本の主権は認めるものの、尚家による統治を求める公同会運動も起きたが、これも日本政府に却下され、終息に向かった。 これ以降、組織的な独立運動は絶えることになった。 アメリカ統治下 1945年の太平洋戦争終結後、日本を占領したアメリカは、旧琉球王国領である沖縄県及び鹿児島県奄美群島を日本より分割、信託統治領として軍政下に置いた。これはかつて琉球王国があった1854年に、那覇を訪れたペリー提督の艦隊により琉米修好条約を締結した歴史を持つアメリカ側が、日本と琉球は本来異なる国家、民族であるという認識を持っていたことが主な理由だった。また、この割譲はアメリカにとって「帝国主義の圧政下にあった少数民族の解放」という、自由民主思想のプロパガンダ的意味もあった。ファシズムに勝利したという第二次世界大戦直後の国内の自由と民主主義への期待と高揚から、統治当初は、アメリカ主導での将来的な琉球国独立の構想が検討されてもいた。 占領国アメリカがこの認識を持って日本領を分割したことは、日本（琉球）側にも大きな影響を与えることとなり、自らを琉球民族と定義する人々のナショナリズムを刺激し、琉球独立運動の動機となった。 そうした時代背景から誕生した琉球独立運動では、日琉同祖論に倣い琉球民族が日本民族の傍系であるとは認めつつも、琉球民族は歴史的に独自の発展を遂げて独立した民族になったと主張し、明治時代より強引に同化政策を施されはしたが、日本の敗戦により再び琉球人になり、アメリカ信託統治を経て独立国家になるだろう、と予測した。本土では、戦後沖縄人連盟などが結成され、一部の連盟加盟者から独立への主張もなされていた。また、戦後日本共産党（沖縄民族の独立を祝うメッセージ）や日本社会党は琉球民族が大日本帝国に抑圧されていたと規定し、表面上、沖縄独立支持を表明した。 一方、米軍統治下の旧琉球王国領では、米影響下からの独立を企図して、非合法組織ではあるが、奄美共産党（奄美大島社会民主党）、次いで沖縄共産党（合法組織として沖縄人民党）が結成された。奄美共産党の初期目標には「奄美人民共和国」の建国が掲げられていた。 しかし、住民の多くは日本への復帰を望んでいたため、その後、これらの政党は独立から復帰へと活動目標が変更された。奄美共産党は、奄美群島での日本復帰運動の中心的役割を果たしている。沖縄・奄美の両共産党は、それぞれの地域の日本復帰後に日本共産党に合流した。 戦後初期の独立論は、米軍を「解放軍」と捉える風潮が広がったことと密接に絡んでいた。ところが1950年代以降になると、冷戦を背景にアメリカ国内で沖縄の戦略上の価値が認識され、アメリカの沖縄統治の性格は軍事拠点の維持優先へと偏重していった。米軍政下の厳しい言論統制や度重なる強圧的な軍用地接収、琉球人への米兵の加害行為の頻発により「米軍＝解放軍」の考えは幻想だったという認識が県民の間に広まり、一転して「平和憲法下の日本への復帰」への期待が高まる。こうした流れの中で、独立論は本土復帰運動の中に飲み込まれていった。 いったん沈静化した独立論は、1972年の沖縄返還が近づくにつれ、「反復帰論」として再び盛り上がりを見せる。背景には、復帰交渉において日本政府が在沖米軍基地の現状について米軍の要求をほぼ丸飲みし続け、沖縄県民が期待した「本土並み復帰」が果たされないことが明確になったことから、日本政府への不信感が高まったことがある。さらに1979年が明治政府の琉球処分から100年目にあたることもあり、「琉球文化の独自性を見直そう」といった集会が沖縄各地で活発に開かれた。 1977年には、当時の平良幸市知事が年頭記者会見で「沖縄の文化に対する認識を新たにしよう」と、反復帰論を意識した提唱を行った。 しかし、1970年代の独立論は政治運動化せず、文化復興運動として落ち着いた。 現状 独立を指向する言論の中には、1972年の復帰時にも米軍基地の多くが返還されぬまま残されたため、日本政府に対して「本土並み」を期待した沖縄県民の落胆は大きいとし、米軍基地の返還交渉を自由に行なうための主権獲得が、独立のメリットとする主張もある。1995年に、沖縄県で米軍基地に対する反対運動が起こったときなどに、琉球独立論が取り上げられた。 2007年に、琉球大学法文学部准教授の林泉忠（イギリス籍在日香港人）が、沖縄県民意識調査を実施（電話帳から無作為抽出して電話をかける方法で、18歳以上の沖縄県民を対象に実施、1201人から有効回答を得た。2005年度より毎年実施。なお、対象者が沖縄県出身者か否かは問われない）。結果、沖縄県民の内、自らが「日本人ではなく沖縄人である」と答えた人は41.6%（2005年度40.6%）、「沖縄が独立すべきだ」と答えた人は20.6%（2005年度24.9%）であったとされる（琉球新報2007年11月29日報道）。 なお、このような内容の調査（自らの住む都道府県の独立への希望、および都道府県民への帰属意識が国への帰属意識を上回るか）が沖縄以外の都道府県民に対して行われたことはないため、この調査とその内容が示した数字の大小、意味合いを、他の都道府県の調査と比較して評価することは困難である。 また、沖縄県外には200万人以上の沖縄・奄美関係者（婚姻相手及び子孫）が居住し、沖縄・奄美には10万人弱の沖縄県以外の出身者が居住している。 将来への展望 現在全国的に導入が論議されている道州制と結びつけ、沖縄県を単独の道州とすることで大幅な自治権を獲得する案も議論されている。内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が2006年に発表した答申[1]に示された道州制区割り案では、いずれも沖縄を単独の道州としている。また民主党は「一国二制度」論を掲げ、沖縄県を地方分権のモデルとして、より強力に自治権と経済的競争力を強化することを提案している。ただし、そのことが独立論に直接に結びつく訳ではない。 現在、琉球独立運動は一般の沖縄県民の支持を得るに至っていない。2006年の沖縄県知事選挙では琉球独立党（現・かりゆしクラブ）党首の屋良朝助が党公認で出馬したが、得票数6220票、得票率0.93%で落選している。これは琉球独立運動家による主張の実現可能性が低いことも関係している。たとえば、琉球独立の支持者や賛同する市民団体の中には、琉球共和国及び地域の名称として沖縄特別自治省、元首（首長）の役職として沖縄省主席を主張している。もちろん、これらが実現不可能であると断ずることはできないが、決して実現可能性が高いとは受け止められていない。かつて川満信一が発表した「琉球共和社会憲法C私（試）案」[2]では、「軍備の廃止」のみならず、「司法機関（警察・検察・裁判所）の廃止」「私有財産の否定」「情報の統制」「商行為の禁止」も謳うなど、理念先行という印象を与え、現実を見据えた自立（独立）に向けた政策の研究が見られないことも独立論の実現可能性に疑問符がつく原因となっている。 　なお「Wikipedia」記事中にある2007年実施の琉球大学法文学部准教授林泉忠の沖縄県民意識調査を伝えた琉球新報記事を全文参考引用してみる。 　 　《政府の施策、68％「不満」　沖縄アイデンティティ調査07》（琉球新報/2007年11月29日） （上から）沖縄住民のアイデンティティの基本構造、「沖縄独立」の是非をめぐる沖縄住民の見方、日本政府の沖縄に対する姿勢、政府の沖縄施策に満足しているか 　今の政府の沖縄施策に68・3％が不満―。琉球大の林泉忠（リム・チュンアンティオン）准教授らが実施した「沖縄住民のアイデンティティ調査2007」では日本に対する沖縄の意識や思いが浮き彫りになった。41・6％が「沖縄人」だとの意識で、日本との差異を意識して依然として20・6％が独立志向。だがその一方で林准教授は若者の「日本志向」を指摘し「いくら反発はしても日本の枠組みは離れない」と分析している。 　調査は3年連続で今年が最終年。3、4日に電話で実施。2000人のうち1201人から回答を得た。 　日本政府の対沖縄姿勢への意識は「どちらかというと」を含めると「友好的」と見ているのが22％にとどまり、「友好的ではない」が54・7％に上った。沖縄施策への満足度は「どちらかというと」を含めると68・3％が満足しておらず、「満足」は17・9％だった。 　帰属意識の設問では「沖縄人」が41・6％、「日本人」が25・5％、「沖縄人で日本人」が29・7％だった。林准教授は過去２年の調査も踏まえて「時には沖縄人と日本人の間に葛藤（かっとう）する姿も見られるが、沖縄人はあくまで日本人という枠組みの中で存在することで安心感を覚えているようだ」と分析した。 　沖縄独立の是非をめぐっては独立に否定的な人は64・7％に上るが、一方で20・6％が独立を支持している。否定派は経済的理由を最大理由に挙げ、独立派は「政治的・経済・社会的、歴史的経験が本土と違う」ことを挙げた。 　今回の普天間基地「国外、最低でも県外」の反故、裏切りによる県内回帰が沖縄人の“うちなんちゅう”に対する反撥を激しく誘導、日本政府の対沖縄姿勢の「友好的でない」54・7％を押し上げ、このことと関連して、独立に否定的な64・7％と独立支持の20・6％を相互に反転方向に針を動かす意識の移動を生じせしめるに違いない。 　まさしく独立への動きをスタートさせるにいいキッカケではないか。