菅仮免首相の「許し難い暴挙」の消去が示す虚偽と情報隠蔽に彩られた日ロ首脳会談

2011-05-28 10:04:03 | Weblog



 仏ドービルで開催の主要国首脳会議(G8サミット)に我が日本の菅仮免首相が仮免の身でありながら出席、昨5月27日午後(日本時間同日夜)、ロシアのメドベージェフ大統領とG8サミット会場近くのホテルで約50分間会談した。

 《日露首脳会談:領土問題は「静かな環境で協議継続」》毎日jp/2011年5月28日 0時57分)

 両首脳は北方領土問題について「静かな環境下で協議を継続する」との方針で一致という。

 だが、ロシアの国益は領土交渉を必要としていないのだから、「静かな環境」とは領土交渉のない環境のことを言うはずだから、「静かな環境下で協議を継続する」はロシアにとって単に相手に合わせただけの形式的な取り決めに過ぎないはずだ。

 このこと以外には、〈東日本大震災や福島第1原発事故を受け、チェルノブイリ原発事故でのロシアの知見・経験を生かした専門家間の協議や、ロシアの石油・天然ガス共同開発の中長期的な協力へ向けた協議を始めることを確認した。〉とのこと。

 記事は、〈ロシアは震災後控えていた政府要人の北方領土訪問を、今月15日のイワノフ副首相らの訪問で再開。北方領土では軍備強化も進み、ロシアは実効支配を強め〉ていると書いている。

 ロシアの実効支配は今更のことではない。

 菅仮免は席上、5月15日のイワノフ副首相らの北方領土訪問について直接抗議はしなかったということである。このことは最初の問題として挙げなければならない。

 では、領土問題で菅仮免は何を述べたのか。

 福山官房副長官「領土問題に対する日本の立場を述べた」

 これは松本剛明外相がベールイ駐日大使にイワノフ訪問を抗議したことを踏まえたものだそうだ。

 記事は書いている。〈ロシアは来年3月に大統領選を控えて領土交渉を本格化させる余裕はない。菅首相の政権基盤も弱く、「日露双方とも領土交渉を進められる政治状況にない」(政府高官)。菅首相自身が2月、大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判してロシア側が猛反発した経緯もあり、今回はロシア側が望むエネルギーや原子力安全など、領土以外の「あらゆる分野」の協力に重点を置いた。

 菅首相は当面、ロシアからの震災復旧・復興支援で生まれた友好ムードを活用しながら、日露間の「静かな環境」整備を優先し、「大統領選後をにらんで領土交渉の土壌づくり」(外務省幹部)につなげたい考えだ。〉――

 〈ロシアは来年3月に大統領選を控えて領土交渉を本格化させる余裕はない。〉としているが、実効支配を着々と進め、軍備も増強している。どんなときでも本格的領土交渉など念頭にないはずだ。

 また政権基盤が弱ければ、弱いなりの交渉術というものがあるはずだ。露大統領の国後訪問を一旦は「許し難い暴挙」と激しい言葉を使って非難しておきながらロシアの反発を食らうと領土問題に関わる自らの発言集から消去してしまい、今回は「領土問題に対する日本の立場を述べた」に過ぎないとは虚偽そのものであり、自らに対する情報操作とも言える。

 「領土問題に対する日本の立場を述べた」とは、「北方四島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である」と常套句を述べたと言うことであろう。

 「許し難い暴挙」から常套句となっている「日本の立場」ではあまりにも落差が大きい。と言うよりも後退が甚だしい。しかも領土交渉のための「静かな環境」を将来的に手に入れるためにイワノフ訪問に触れずじまいの事勿れを演じた。

 これを以て高度な交渉術とは言えない。後で引っ込める「許し難い暴挙」なら、最初から言わない方が利口というものである。

 次の問題は菅仮免が「領土問題に対する日本の立場を述べた」ことに対してメドベージェフ大統領がどう答えたかである。だが、何も触れていない。

 ここに情報隠蔽があるのは前科が証明している。

 2011年2月8日当ブログ記事――《菅首相のロ大統領国後訪問「許し難い暴挙」非難は薄汚い自己正当化に彩られた犬の遠吠え - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之》に書いたことだが、菅仮免は2011年2月7日午後、東京都千代田区で開かれた北方領土返還要求全国大会で2010年11月1日のメドベージェフ大統領国後島訪問に関して次のように挨拶している。

 菅仮免北方四島問題は、日本外交にとって、極めて、重要な、課題であります。昨年、11月、メドベージェフ、ロシア大統領の、・・・・・北方領土、国後島、訪問は、許し難い暴挙であり、その直後の、APEC首脳会談の際に行われた、私と、メドベージェフロシア大統領との、会談に於いても、強く抗議をいたしました」
 
 「許し難い暴挙」と非難しただけではなく、2010年11月13日、14日と横浜で開催のAPEC首脳会議の際に行われた11月13日の日ロ首脳会談で、「強く抗議」したと言っている。その抗議は国後訪問を「許し難い暴挙」と言った以上、それに匹敵する激しい言葉を用いていなければならなかったはずだ。

 福山副長官、この男は2010年11月13日、14日と横浜で開催されてAPEC首脳会議の際の日ロ首脳会談にも同席していた。いわば会談の証言者として北方四島に関わる二人の態度を次のように伝えている。
 
 菅仮免が大統領の国後島訪問は日本の立場や日本国民の感情から受け入れられないと抗議したのに対して、

 福山「大統領は、領土問題はロシアにとっても極めて神経質な問題だと述べるにとどめた」

 「述べるにとどめた」とは「神経質な問題だ」と発言したのみだと言うことである。

 福山副長官の会談証言者としての解説からすると、菅仮免が「許し難い暴挙」の非難言葉に匹敵する抗議の言葉など述べていないことが分かる。 

 だが、菅仮免はAPECの際の日ロ首脳会談でも「許し難い暴挙」の非難に匹敵する強い言葉を用いて抗議の意思を示したかのように、「強く抗議をいたしました」と言っている。

 実際に強い言葉で抗議していなかったことは日ロ首脳会談11月13日から2日後の11月15日のNHK番組で述べた会談証言者の福山副長官の発言によって明らかにされた。

 福山官房副長官「大統領は『自分が北方領土に行くのが悪いことなのか。当然のことだ』という言い方をした」(11月4日付47NEWS記事)

 「大統領は、領土問題はロシアにとっても極めて神経質な問題だと述べるにとどめた」どころではない、いや、そんなことは述べたとは思えない、北方四島ロシア領土宣言とも言える発言をメドベージェフ大統領は菅首相の前で述べたのである。

 福山副長官が大統領の実際の発言を証言しなければならなくなったのは日本のマスコミがメドベージェフ大統領の日ロ首脳会談終了後当日のツイッターを紹介したため、もはや情報隠蔽を謀ることができなくなったからだろう。

 ツイッターには「日本の首相に会い、解決できない論争より経済協力の方が有益だと伝えた」と書いてあった。

 解決不可能の領土問題とはロシア実効支配の現状維持=ロシア領土化ということであろう。

 国後島訪問の翌日11月2日のツイッターはまさにロシア領土宣言そのものとなっている。

 「最も遠隔地にある場所を含め、すべてのロシアの地域の発展を管理するのは大統領の責務だ」

 菅首相自身が2010年日ロ首脳会談で単に形式的に日本の立場や日本国民の感情から受け入れられないと抗議したのみで、大統領の国後島訪問に関しては強く抗議しなかったにも関わらず、あとになって強い言葉で抗議したかのように装いはしたが、それが実際には事実に相当しない発言状況であったから、会談に同席した福山長官は菅仮免の北方四島に関わる発言に対するメドベージェフ大統領の、当然示したであろう対抗発言を隠蔽することになった。

 その対抗発言が「解決できない論争より経済協力の方が有益だ」の発言であり、その対抗発言に対する菅仮免からの対抗発言は何もなかった。

 有効な対抗発言を示していたなら、隠蔽は必要でなくなる。菅首相をアピールするためにも堂々と公表したであろう。

 2010年11月13日の日ロ首脳会談から、約3ヶ月近く経過した2011年2月7日になって北方領土返還要求全国大会で、メドベージェフ大統領の国後島訪問は「許し難い暴挙」だ、APEC首脳会談の際の両者の会談でも「強く抗議した」などと、「許し難い暴挙」に匹敵する強い言葉を用いて抗議したかのようにさも事実と思わせる虚偽を働いた。

 虚偽を働いたり情報隠蔽まで謀って領土問題でさも一国の首相としての役割を果たしているかのように装った。このような虚構の姿勢しか示し得ない外交能力の限界からすると、今回のG8の日ロ首脳会談でも、菅仮免がイワノフ副首相らの北方領土訪問について直接抗議はしなかったというのも納得できるし、福山長官がAPEC首脳会議の際の日ロ首脳会談のときと同様に今回も肝心のメドベージェフ大統領の対抗発言は情報隠蔽したまま、「領土問題に対する日本の立場を述べた」のみの解説で終えているのも納得ができる虚偽と情報隠蔽に彩られた日ロ首脳会談だったと予測せざるを得ない。

 イワノフ副首相らの北方領土訪問を抗議するとして日ロ首脳会談の開催を日本側から求めないか、ロシアの方から求めたなら、断ることぐらいできなかったのだろうか。

 大震災に対するロシアの支援と領土問題は別個の問題だとして冷徹な態度を貫く。

 既に触れたように領土交渉は日本は必要としていても、ロシアは必要としていない利害の不一致状態にある。だが、経済問題は双方が必要としていて利害の一致状態にあるから、日ロ首脳会談を一度や二度破談にしたからといって、経済関係に障害が生じるわけではないし、例え障害が起きたとしてもやがては関係回復を図ることができる。ニ正面作戦で、特に領土問題では、「許し難い暴挙」といった口先だけではない厳しい態度が必要ではないだろうか。

 厳しい態度は求めたくても求めることができない領土問題に置ける要素となっている。


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