政権の舞台から退場濃厚な与党の代表選共同会見、何を聞いても虚ろに聞こえる

　昨日9月10日（2012年）午後3時からNHK総合テレビが都内のホテルで行われたという民主党代表選立候補者4者による共同記者会見を生中継した。

　政権の舞台から退場濃厚な与党の代表選共同会見である。だが、発言は政権与党の立場からの物言いで、その落差に何を聞いても虚ろに聞こえた。

　譬えるなら、現在の立場での明日はないのに、現在の立場での今日の続きを明日に向けて広げる話を聞いているようなものである。

　明日がないのは今月9月7日～9日調査のNHK世論調査が証明している。

　内閣支持率

　「支持する」31％（前回比＋3ポイント）
　「支持しない」53％（前回比－3ポイント）

　「支持する」31％は5か月ぶりの30％台回復だと書いてあるが、内閣維持危険水域ギリギリの31％であるばかりか、次期衆院選後の政権枠組みに関する問いが、「自民党の望ましい連携の在り方」となっている。

　このことはどの政党も過半数獲得不可能で、自民党第1党を予測した、いわば民主党を第1党から外した政権の枠組みに関わる問いかけということであって、政権の継続性が断ち切られるだろう状況を見越した世論動向の検証であるはずである。

　「自民党の望ましい連携の在り方」

　「民主・自民・公明の３党での連携」17％
　「大阪維新の会との連携」16％
　「どちらともいえない」57％

　野田首相は党代表の再選が確実視されている。しかも現職の首相としてその意識のまま発言しているから、悲観的な政権の継続性に反することになって、なおさらにその発言は滑稽に響く。

　野田首相の発言を、《民主代表選告示 共同会見で４人が決意》（NHK NEWS WEB/2012年9月10日 17時41分） から見てみる。

　発言内容は、《民主代表選告示 共同会見で４人が決意》（NHK NEWS WEB/2012年9月10日 17時41分）

　野田首相「社会保障と税の一体改革という大きな山を乗り越えることができた一方で、多くの離党者が出て、いまだに傷跡が残っている。こうした厳しい現状を乗り越えて党の再生を図り、引き続き日本再生に向けてしっかりと取り組みを強化するために、中途半端に政権を投げ出すわけにはいかない」

　政権の舞台から退場濃厚な状況にあるにも関わらず、「中途半端に政権を投げ出すわけにはいかない」と、かくかように政権の継続性を前提とした発言となっているが、国民の選択が他の党に向いている情勢にあることを前提とした場合、この逆転性は何とも虚しい。

　「社会保障と税の一体改革という大きな山を乗り越えることができた」と言っているが、9月7日首相官邸記者会見では次のように発言している。

　野田首相「私には、こうした国政の重要な諸課題を中途半端な形で放置することはできません。この未完の一体改革や道半ばの震災復興をはじめ、日本が抱えている残された課題とこれからも格闘し、克服していきたいと思います」

　この発言も政権の継続性を前提としているが、「社会保障と税の一体改革」についてはここでは「未完の一体改革」と言っている。

　「未完の一体改革」でありながら。「大きな山を乗り越えることができた」とはどういうことなのだろう。

　要するに消費税増税率と増税時期を決めたことを以って「大きな山を乗り越えることができた」ということでなければならない。

　社会保障改革を後回しにして、あるいは政権交代が生じた場合、野田政権が望んだ形での社会保障改革が完成するかどうかも先行き不透明であるというのに、「大きな山を乗り越えることができた」と言うのは状況を見る目、判断能力を欠いているからに他ならない。

　3党合意の取り扱いや次の衆議院選挙の時期について。

　野田首相「民主党の代表選挙と自民党の総裁選挙を経たあとも、3党合意をお互いに尊重しながら知恵を出していくべきだ。『近いうち』は文字どおりで、それ以上でもそれ以下でもない。衆議院選挙の時期について、特定の時期を明示することをしてはいけない」

　要するに政権の継続性が確実視される状況にあったなら、直ちに解散・総選挙に打って出るだろうが、逆の状況にあるから、「それ以上でもそれ以下でもない」という、時期不明とする口実を前以て用意して、「近いうちに信を問う」とする曖昧模糊とした約束を持ち出し、谷垣自民総裁を籠絡したということなのだろう。

　勿論、籠絡される方も悪い。

　TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への対応に関して。

　野田首相「高いレベルの経済連携をアジア太平洋地域で実現することは、国益になる。貿易立国、投資立国でやってきた日本が、もう一度ブラッシュアップするチャンスだ」

　野党転落が確実視される中、与党としてのTPP関与は限りなく外野席の中からということになる。だが、政権の継続性に立った、政権与党の立場からの物言いとなっていて、いくら立派なことを言おうとも、虚ろにしか響かない。

　尤もこの空虚感は以上の意味からだけではなく、抽象的な物言いでのバラ色の約束はもう飽き飽きとしていることからも加味された空虚感でもあるはずだ。

　TPPに参加したら、日本農業は壊滅的打撃を受けることはない、政策投資によってこのように維持・活性化される、国民の暮らしはこのように向上すると具体的な数値を使った約束が必要な時期となっていて、そのように具体的に約束することが国政を担うものの責任であろう。

　だが、今以て抽象的な物言いのバラ色の約束に終始していて、政治の責任を果たしていない。

　このことは政権の継続性よりも重大な問題であるはずだ。

　野田首相は常日頃から、「決めることのできない政治からの脱却」、「決める政治」を言っているが、この共同記者会見での発言も、「決める政治」を前提としたそれぞれの約束である。

　いわば政権与党を継続してこそ言える約束事となるが、政権の継続性が困難な現在の状況下ではカラ約束に過ぎない。例え連立のおこぼれに与って与党の一角を占めることになったとしても、主体的に決める位置を確保することは難しい。

　このことは3党合意そのものが証明している。与党の位置につけていながら、消費税増税は成功したものの、参院の力関係の影響を受けて、社会保障関連では先送りや後退、断念を強いられて、与党として主体的に「決める政治」とはなっていなかった。

　与党の立場にいながら、この状態であったのだから、当然、「民主党の代表選挙と自民党の総裁選挙を経たあとも、3党合意をお互いに尊重しながら知恵を出していくべきだ」としても、主体的立場からの知恵の提供は限りなく困難となる。

　繰返しになるが、政権与党の舞台から退場濃厚な状況にあるにも関わらず、野田首相の首相を維持することを前提とした発言はただただ虚しいばかりであった。虚無感さえ催した。