イジメの認知件数が昨年よりも減少しているものの、ネット上のイジメは逆に増えていると次の記事が伝えている。
《いじめ18万件余 PCや携帯使用が増加》（NHK NEWS WEB/2014年10月16日 18時06分）
昨年度、全国の学校で確認されたイジメ――
▽小学校 11万8805件
▽中学校 5万5248件
▽高校 1万1039件
▽特別支援学校 768件
合計18万5860件
最も多かった昨年度比約1万2000件減少。
「仲間外れ、集団での無視」、「金品を要求される」等が前年度より減少。
「パソコンや携帯電話で悪口を言われたり嫌なことをされたりする」イジメは1000件近く増え、約8700件。
教育委員会から寄せられた回答による全体件数が減少した理由。
「教職員を対象にした研修を行うことで、イジメを未然に防ぐための知識や理解が深まったため」
ネット・イジメが増加している原因。
文部科学省「イジメの形態が変わり、大人が把握しづらくなっているのが課題だ」
学校現場から離れた目の届かないネット上のイジメのために把握が困難だということらしい。
要するに教職員のイジメを「未然に防ぐための知識や理解」は学校現場でのイジメに関しては深まっているが、ネット・イジメに関しては今のところ力不足だということになる。
と言うことは、教師たちのイジメ防止の知識・理解は目の届くところではある程度有効だが、目の届かないところでは無効の傾向にあることを示すことになる。
尤も児童・生徒の全員が全員、教師の目の届かない場所ではモラルの点でコントロールが効かない状態に陥るわけではないはずだが、教師にとって児童・生徒が目の前の存在でありながら、一部に関しては目の届かない場所では教師の普段の躾（しつけ）が影響力としての力を持たないとしなければならない。
但し授業中、教師の目が間近にありながら、席立ちや私語を行って、教師の注意を聞かない児童・生徒が存在するようだが、教師としての役目そのものを喪失した姿を曝け出している有り様なのだから、これはもはや論外であろう。
そのような教師は却って目の届かないところで好き勝手をやってくれと願っているに違いない。目の届かないところでは自分に責任はないとする責任逃れからである。
だが、目の届く場所であろうと、届かない場所であろうと、教師としての躾の影響力という点で、有効性を発揮し得ているかどうかによって役目上の責任の有無に関係してくるはずである。
勿論、教師だけではなく、親も同じ立場にある。
つまりネット・イジメは児童・生徒の側からすると、学校に於いて教師の目の届かない場所でのイジメと同様に教師や親の躾の影響力を無とした状況での行為ということになる。
他人の目のあるところでは何の問題も起こさない児童・生徒が目の届かな場所ではモラルの点で問題行動を起こすということは人間として自律（自立）していないことの証明に他ならない。
いわば教師にしても親にしても、そのような児童・生徒を自律（自立）した人間に育ち得ていないことになる。
このことを逆説すると、自律（自立）した人間に育てる教育が学校内であろうとネット上であろうと、よりよくイジメを防止する方策足り得ることになる。
勿論、事は簡単には進まないが、学校はテストの成績を主眼とした教育に専念している。
自律（自立）した人間に育っていくためには人間や社会について学び、それぞれが個の存在であることを認識しなければならない。学び、認識するためには教師が自立（自律）についての知識・情報を教えて、児童・生徒がそのまま自身の知識・情報に置き換える暗記教育ではなく、自分について、あるいは自分以外の周囲の人間について、そしてそれらの相互の関わりとしてある個の存在同士の人間関係が学校社会の一部を形成していくということについて考えることをしなければならない。
考える最良の方法は議論することである。読書させて、その感想文を書かせるだけでは、登場人物同士の関わり合いを本の世界の出来事と把えがちとなって、実社会の人間同士の関わり合いとのつながりを見ないまま済ませてしまいがちとなる。
学校で議論を通した、それぞれ個の存在であることを学ぶ自律（自立）教育を教えないから、児童・生徒が仲間同士で勝手に、あの人は嫌いだ、とか、自身の欠点に気づかずに他人の欠点のみを責めることになる。身体的に障害ある者を一個の人間・個の存在であることを見ずに身体的欠陥を人間性とイコールさせて評価することになる。
そのような自律（自立）教育を行った上でネット上のイジメを「把握しづらくなっている」と、その防止が困難であることを嘆くのは理解できるが、行わずに言うのは言い訳に過ぎない。
ネット上のイジメ防止に携帯電話の所持規制の試みが各地で行われているということだが、問題の根が児童・生徒が自律（自立）できているかどうかにかかっている以上、携帯電話を使わない、形を変えたイジメへと変化しない保証はない。
自律（自立）教育はこれから始めるとしても、時間がかかる。現実に起こっているネット上のイジメに限らず、教師の目が届かない場所でのイジメの把握のより良い方法は出席の取り方にあるのではないだろうか。
教師が児童・生徒の名前を呼んだとき、児童・生徒を椅子から立たせて返事させているのだろうか。そうしているとしたら、児童・生徒の顔色を一人ひとり見ることができるはずだ。イジメられている子は努力しても普段と同じ顔の様子を見せることは非常に困難であるはずである。そのイジメが深刻なレベルに達していたなら、尚更である。教師はその顔色を読まなければならない。
もし単に名前を呼んで、児童・生徒を着席させたまま「ハイ」と返事させて、その繰返しの出席の取り方だったら、前の生徒の背中に隠れて一人ひとりの顔色を読むことができないし、一番前の席の児童・生徒にしても、教科書や机に顔を伏せたまま返事をしたなら、やはり顔色を窺うことは難しいから、起立して返事をさせる方法に変えるべきだろう。
元気がない、あるいは顔色が悪ければ、教師は問いかけて、理由を尋ねる。芳しい返事がなければ、教員室に呼んで改めて理由を尋ねなければならない。
ネット上であろうと、学校内であろうと、あるいは学校外であろうと、イジメに遭っていたとしたら、元気のない浮かない顔を教室にまで引きずっているはずだ。元気な顔を見せたとしても、自然な顔ではなく、どこかに無理が見える顔となっているはずだ。
起立させて返事を取る出席の把握は、そうすることの理由を全校生徒に知らせた上で、朝のホームルーム一回限りではなく、各授業毎に行うべきだろう。どんな些細なイジメも見逃すまいとする学校・教師の姿勢が児童・生徒にも伝わるはずだし、伝われば、自ずと各児童・生徒に対する自動制御の役目も果たすはずだ。
参考にもならないかもしれないが、2012年12月19日当ブログ――《いじめ防止対策プログラム - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之》
11月7日、外務省が日中関係の改善に向けた合意文書を発表した。これを受けたマスコミが来週10月10、11日の北京開催のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて日中首脳会談を行うことが固まったとか、会談を行う方向とか伝えている。まだ正式に決まったわけではなく、首脳会談を行う方向で会談のテーマや形式などを巡る詰めの調整を進めているということらしい。
安倍晋三はかねがね「互いに前提条件を付けず胸襟を開いて話し合うべきだ」、あるいは「課題があるからこそ、首脳レベルを含めて対話すべきであり、大局的な見地から未来志向の協力関係を発展させたい。対話のドアは常にオープンであり、中国側にも同じ対応を取って貰いたい」等発言、中国側の行動を促す姿勢を見せ、その一方で諸外国を訪問、中国の尖閣諸島海域での行動について、「力による現状変更には強く反対する。法の支配の下に中国を取り込むことが重要だ」と中国を牽制、各国首脳の同意を求める行脚を続けた。
いわば中国の神経を逆撫でし、反発を承知の上で、強気の態度を取っていた。
当然、「前提条件をつけるな」、「日本側の対話のドアは常にオープンだ」と宣告していたのだから、中国側からの首脳会談申し込みを待っているばかりだと思っていた。
ところが谷内国家安全保障局局長を11月6日、中国に派遣。10月10・11日のAPEC首脳会議に合わせた動きだとマスコミが報じた。
そして菅官房長官の谷内局長北京派遣に関連した同10月6日の記者会見。
菅官房長官「世界第2位の経済大国、3位の経済大国の首脳が形式はどうあっても胸襟を開いて本音ベースで話すことは極めて大事だ」（NHK NEWS WEB）
記事解説は、〈首脳会談の実現に期待を示しました。〉となっているが、首脳会談開催に向けた交渉のための派遣だと分かる。
谷内局長は福田元首相が7月末（2014年）に北京を訪問して、習近平中国国家主席と極秘会談した際、同席している。福田元首相は10月29日（2014年）にも北京を訪問、習近平国家主席と会談している。
そして11月6日の今回の谷内局長の中国への派遣。
以上の経緯からすると、「前提条件をつけるな」、「日本側の対話のドアは常にオープンだ」と宣告して中国側からの働きを待つ姿勢でいたのを方向転換して、少なくとも今年7月から10月10・11日のAPEC開催を睨んで日本側から中国側に対して首脳会談の開催を呼びかる逆のコースを取ったことになる。
これまでの数々の宣告を自分から無にして逆のコースを取ったということは何らかの譲歩を伴うはずだ。いわば宣告通りに自身の態度を毅然と持していたなら、何ら譲歩は必要ではなかったが、一旦決めた自らの態度を放棄したのである。
安倍晋三は、「前の政権では、過度に軋轢を恐れるあまり、領土・領海・領空を犯す行為に対して、当然行うべき警戒・警備の手法に極度の縛りがかけられていた。相手方に誤ったメッセージを送ることになり、不測の事態を招く結果になると判断したので、安倍内閣が発足した直後から、前の政権の方針を根本から見直し、冷静かつ毅然とした対応を行う方針を示した」と国会で答弁、「冷静かつ毅然とした対応」を対中外交の基本姿勢としていたにも関わらずである。
但し安倍晋三は譲歩を否定している。周囲に話した言葉だそうだ。
安倍晋三「こっちは首脳会談実現を焦っていない。APECで各国首脳を招く立場の中国が日本の首脳と会わないとなれば、国際的評価を落とすのは中国の方だ」（産経ニュース/2014.11.8 10:00）
相当な自信である。首脳会談が必要なら中国側から働きかけろと言わんばかりの数々の宣告を行っていたときの自信と変わらない。
果たして何ら譲歩をしなかったのか、政府発表の日中関係改善に向けた日中合意書から読み解いてみたいと思う。文飾は当方。
《日中関係の改善に向けた話合い》（外務省HP/平成26年11月7日）
〈日中関係の改善に向け，これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが，今般，以下の諸点につき意見の一致をみた。
1 双方は，日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し，日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
2 双方は，歴史を直視し，未来に向かうという精神に従い，両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
3 双方は，尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し，対話と協議を通じて，情勢の悪化を防ぐとともに，危機管理メカニズムを構築し，不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
4 双方は，様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して，政治・外交・安保対話を徐々に再開し，政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。〉（以上）
先ず尖閣諸島に関して。歴代日本政府は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることは明らかである」とし、故に「尖閣諸島に関して領土問題は存在しない」という態度を一貫して取り続けてきた。
つまり領土問題は存在しないのだから、中国政府が「有している」「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土である」とする「異なる見解」に見向きもしなかった。
だが、合意文書で、「異なる見解を有していると認識」したということは、中国側の「釣魚島は中国固有の領土である」とする主張を日本側の「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることは明らかである」とする主張に対して「異なる見解」として「認識」したことになる。
これを譲歩でなくて、何と表現したらいいのだろうか。
「異なる見解」を具体的に説明すると、日本は尖閣諸島を日本固有の領土とし、実効支配しているものの、中国が主張する領有権ではなく、領有権の主張が存在することを認めた。いわば領有権の主張に関して日中双方の主張を並立させたことになる。
勿論、中国側の領有権主張の正当性を認めた場合、領有権そのものを認めることになる。
「領土問題は存在しない」としてきた従来の主張を翻して、「存在する」と譲歩したのである。
2に歴史認識に関わる〈双方は，歴史を直視し，未来に向かうという精神に従い，両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。〉としている言及は安倍晋三の靖国神社参拝に対するものなのかどうなのかという問題について、安倍晋三は10月7日夜出演のBSフジ番組「プライムニュース」で発言している。
司会「この『歴史』が靖国参拝問題に当たるとしたら、靖国参拝をしないことを約束してほしいという中国側に対して日本側はきちっと答えを出さずに、その問題で日中双方に考え方・認識のズレがあるということを確認して、今後の会談に臨む、今後の2日間の話し合いに臨む、こういう理解で宜しいでしょうか」
安倍晋三「これは個別の問題を含むものでは全くないです」――
中国側は日中首脳会談開催の条件として安倍晋三に対して尖閣諸島を巡って領有権問題が存在することと再び靖国神社に参拝しないことを明確にするよう求めていた。靖国参拝は単なる参拝ではなく、戦前日本国家を肯定する儀式であって、歴史認識に関わる問題である。「歴史を直視し」が靖国参拝問題を含まないはずはない。
にも関わらず、安倍晋三は靖国参拝という「個別問題は含んでいない」としている。明らかに目眩まし以外の何ものでもない。
このことは、「両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」という合意に現れている。「両国関係に影響する政治的困難」の一つが安倍晋三の靖国参拝であった。それを「克服することで若干の認識の一致をみた」のである。
靖国参拝に関して何らかの取り決めがあったと見るべきだろう。取り決めは安倍晋三の譲歩なくして成り立たない。密約紛いの取り引きを認めたなら、その不甲斐なさが批判されて支持率に関係するから、苦労して「若干」という表現を譲歩の交換として獲ち取ったといったところが正体であるはずだ。
いわば「若干の認識の一致」という言葉の裏には中国側が要求しているそれなりの行動の約束――譲歩がなければならない。
以上が合意文書からの解釈だが、歴史認識に関して安倍晋三が靖国神社という個別問題は含んでいないとしていることに対して中国側が直ちに反論していることがこの解釈の傍証となる。
《合意は「首相の靖国参拝束縛」＝尖閣で日本の譲歩強調－中国紙》（時事ドットコム/2014/11/08-11:23）
環球時報「靖国神社に言及していないが、『政治的障害を克服する』（で合意したこと）は明らかに安倍（首相）の靖国参拝を束縛したものだ。
（尖閣諸島に関して）双方が釣魚島に対して異なる主張が存在することを認めた。これは日本政府が過去に態度表明したことのないものだ。
日本はこれまで、中国との釣魚島問題に関する話し合いを一貫して拒絶し、釣魚島の主権に関して『争いは存在しない』と公言。双方は釣魚島海域での行動で意思疎通できずに危機をはらんでいた。現在、日本は危機管理メカニズム構築に関して中国と協議したいと望んでおり、これは釣魚島海域で『新たな現実』が形成されたと宣告するに等しいものだ」
記事は、環球時報が中国共産党機関紙・人民日報系だと解説している。中国政府の見解を伝えたと見るべきだろう。合意文書の表現とは裏腹に日本側は多くのことを譲歩し、約束をした。
靖国参拝に関しては安倍晋三が在任中控えれば、片付く問題だが、尖閣問題で領土問題が存在するとした以上、少なくとも中国側が「釣魚島海域で『新たな現実』が形成された」と解釈している以上、それ相応の解決策を中国側と協議し、何らかの合意を見ずに一歩でも誤ると、言葉ではゴマカスことのできない新たな危険性を抱えることになりかねない。
如何に実効支配という現実を守って、協議のテーブル上で中国側の主張をどのようにしてかわすかにかかってくる。
安倍晋三が政権を獲ってから中国に首脳会談を働きかけるまで約1年半。遠回りに遠回りを重ねた末に国民に様々に情報を隠さなければならない到達点となっていること自体が安倍晋三の外交能力を疑わせて、危うさを感じないわけにはいかない。
生活の党PR
《11月6日の衆議院本会議地方創生関連2法案小宮山国対委員長反対討論』》
11月6日の衆議院本会議にて、安倍総理が今臨時国会で重要課題として掲げた「まち・ひと・しごと創生法案」、「地域再生法の一
部を改正する法律案」の地方創生関連2法案と、この2法案の対案として生活の党を含む野党4党で共同提案した「国・地方関係の抜
本的な改革推進法案」の審議が行われ、小宮山泰子国会対策委員長が、政府2法案に反対、野党案に賛成の立場から討論を行いまし
た。
討論全文は党ホームページからご覧いただけます。是非ご一読ください。
《11月6日小宮山国対委員長、野党4党共同『同一労働・同一賃金推進法案』衆議院提出》
11月3日 我がツイッターに「李ひとみ」なる女性のツイッターがフォロワーからリツイートされてきた。
〈安倍総理のFB投稿は深刻だ。以前渋谷でTPP反対街宣している所に日の丸に囲まれた安倍総理がやって来た。すると、車上から見下ろし、マイクで「左翼の人たちが何か言っていますねぇ」と発言。国に対し意見を持つ者を「左翼」と呼び国民を色分けするこの人の頭は一体どうなっているんだろうか？〉――
「安倍総理のFB投稿は深刻だ」と言っていることは、多分、枝野幸男民主党幹事長と革マル派を結びつけて攻撃している誹謗中傷を指しているのだと思う。
自身の政策に反対する主張・意見を掲げる国民を「左翼」と単純・近視眼的に一括りする。
いわば安倍晋三なる政治家は自身の主義・主張と相容れない主義・主張を掲げる国民を一括りに「左翼」と決めつけることで、自身の主義・主張の対立概念として「左翼」を持ってきたのである。
と同時に、安倍晋三は優劣の上下概念を露わに曝け出している。蔑視する気持がなかったなら、「左翼の人たちが何か言っていますねぇ」などと口にすることはできなかったはずだ。いわば自身を上に置いて、「左翼」を劣る者として下に置いている。
左翼の対立概念は、断るまでもなく右翼である。法の規制に則って自らの主義・主張を掲げてデモをしている誰も彼をもマイクで「左翼の人たち」と一括りにすることによって、図らずも自身を同時に右翼だと証明したのである。
右翼性が強い人間程、反対者に対して、その主義・主張を吟味せずに簡単且つ画一的に左翼のレッテルを貼るのはそのためであろう。
日本という国や日本人を優越的存在として主張する政治家に対して批判的な意見を言う日本人を侮蔑的に「在日じゃないのか」と簡単に決めつけるのは在日を日本人の対立概念として持ってくると同時に彼らを人種的に日本人よりも劣った存在とし、自身及び日本人を優越的存在とする上下概念から発している下劣な固定観念に過ぎない。
自身の優越性を証明するために劣等という、自分たちで勝手に作った上下概念を利用し、対立概念としてしまう。その非合理性、あるいは矛盾に気づかない。
安倍晋三の自身の反対者を安易に「左翼」と決めつける単細胞な非合理性からすると、国会質疑で安倍晋三の政策に反対して執拗に追及する野党議員に対して、腹の中では「左翼議員めが」と罵っているかもしれない。
安倍晋三が持つ右翼としての精神性と政治的対立者を劣る者と見做す精神性は独裁者が必ずと言っていい程持つ資質となっている。ここに危険を見ないわけにはいかない。
「李ひとみ」なる女性の11月6日のツイートに次のようなのがある。
〈平沢勝栄氏が韓国における反日ヘイトスピーチを調査するという記事を目にしたが、平沢氏の名前を見て、さもありなん。この子供じみた行動に脱力感否めず。国家を背負って、自らもネトウヨ並みの頭でネトウヨ同士の言い争いの為に税金を使うのか？〉――
平沢勝栄は韓国の反日ヘイトスピーチはこんなにひどいと提示することで、その比較として日本のヘイトスピーチのその憎悪と敵意に満ちた言葉の相対化による希薄化を謀り、免罪しようという試みを意図しての調査に違いない。
日本の右翼の多くが在特会に対して親近性を抱くのは、在特会の在日、あるいは韓国人に対する差別意識が自分たちの日本人優越意識に共鳴し合うからだろう。
日本人が抱えている日本人優越意識のその優越性は韓国人やその他アジア人を劣等者に位置づけ、彼らを人種的、あるいは民族的な上下概念、あるいは対立概念とすることによって成り立たたせ、その証明の道具としている。
このような血を安倍晋三は「左翼」としている日本人に対して持っているといいうことである。
アジア人に対して持っていないという保証とはならない。
生活の党PR
《11月4日（火）小沢一郎代表定例記者会見》
『日銀の追加金融緩和、異常なやり方である』
【質疑要旨】
・地方創生関連法案賛否について
・日銀の追加金融緩和決定について
・与党内の早期解散論について
10月5日、「奈良の柿PRレディー」の若い女性二人が首相官邸を訪れて、柿をプレゼント。安倍晋三はそれを試食して、一句披露したという。
「柿食えば、景気よくなる奈良のまち」
正岡子規の「柿食へば鐘がなるなり法隆寺」をもじったのだろうが、若い女性が奈良の柿を持って訪れて、奈良の柿を試食して、「奈良のまち」だけを見て、奈良の景気回復を願った。直線的で、スケールが小さ過ぎる。
一国の首相である以上、誰と相対していても、常に日本全体と対面していていなければならない自身の立場を忘れている。
外交に関しては世界全体と対面していることになる。当然、どこか外国を訪れたとき、その国にのみ通用し、他の多くの国に通用しない言葉は発することはできない。
それと同じように常に日本全体と対面している存在である以上、一つの地方のみに通用する言葉を発することはできない。
そのような言葉を発すること自体、物事を全体的に見ていないことになって、全体的視野を欠いていることになる。
多くの地方が人口減少によって高齢化と過疎化の波に呑み込まれて疲弊し、にっちもさっちもいかない状況に追い込まれている。内政に関して日本全体を公の舞台とした者が奈良だけを取り上げて、「柿食えば・・・・・」などとノー天気なことは言ってはいられないはずだ。
普段は日本全体を見ていると言うだろうが、もし全体を見て、全体的状況を常に意識に置いていたなら、「奈良のまち」にだけ引っ掛けた景気を言うことはできないだろう。
「奈良の柿、食べて満足、日本の景気」
俳句など作ったことがなく、また字余りだが、柿を食べて得る満足を日本の景気回復で得る大満足へと結び付けたいという思いを表現したいと試しに作ってみたが、表現できているかどうかは分からない。奈良の柿を食べて日本の景気を実感する思いになってしまっているかもしれない。
例え表現できていなくても、日本全体と対面した一句とはなる。
安倍晋三が景気回復を大願成就したとしても、格差拡大をなお一層伴った景気回復となるのは目に見えている。
11月5日のマスコミ記事が預金や株、保険等の家庭の金融資産が昨年比81万円増の1世帯当たり平均1182万円となったと伝えていた。
但し無保有の家庭を除いた1世帯当たりの平均保有額となると、1753万円で、昨年比で108万円増え、過去最高となったそうだ。
無保有・保有合わせた全体で平均1182万円。保有家庭のみだと、平均1753万円。この差額は平均571万円
無保有家庭が勿論0円であるのに対して保有家庭は昨年比で平均571万円も手に入れることができた。
無保有・保有合わせた全体での昨年比の増加は81万円に対して保有家庭のみの昨年比の増加は108万円。この差は27万円のみ。
両者から分かることは、無保有家庭の数の方が遥かに多いということであろう。無保有家庭の数が少なくなれば少なくなる程、無保有・保有合わせた全体での去年比の増加は保有家庭のみの去年比の増加に近づき、金額自体も27万円の差よりも大きなものになるはずだが、逆の構図となっている。
既にここに格差が存在し、それが拡大している状況を数字から窺うことができる。保有家庭でも金額に格差があるはずだ。億単位の金融資産を持っている家庭もあれば、100万年単位の金融資産という家庭もあるだろう。
昨今の株高が格差拡大を促す。安倍晋三は11月4日の参院予算委員会で「賃金が上がるよりも株価が上がった方が資産効果がある」と国会答弁しているが、この言葉自体が格差思想を含んでいることになる。
正規社員が減少し、非正規社員が増加している雇用状況も格差拡大を示す指標以外の何ものでもなく、今年8月時点で、生活保護受給者は前月より564人減っているものの、受給世帯は前月より836世帯増えて約160万9000世帯となり、過去最多を更新したという状況は、家庭の金融資産保有者が1世帯当たり平均1753万円に増えているという状況と比較して、やはり格差拡大が進行している不平等な惨状を示していることになる。
そしてこのような惨状を進行させたまま、安倍晋三は「柿食えば、景気よくなる奈良のまち」と機嫌よく一句歌い、景気回復を推し進めている。
当然、景気回復度に応じて格差も拡大していく。
どこから見てもノー天気な一句としか言い様がない。頭自体がノー天気でなければ、ノー天気な一句は生れようがない。
生活の党PR
《10月31日に鈴木克昌代表代行・幹事長が定例の記者会見要旨》
『消費税を上げるための政策を行っていたのでは話にならない』
【質疑要旨】
・委員会審議の遅れについて
・公明党内の消費税増税先送り論について
・日銀の金融緩和政策について
・次世代の党、河野談話に関する国会決議案について
・総理の委員会答弁について
《11月4日（火）生活の党「消費増税凍結法案」衆議院提出》
昨日11月4日、鈴木克昌代表代行・幹事長と畑浩治政策審議会長は、維新の党・みんなの党と野党3党共同で、来年10月からの消
費税率10%への引き上げを延期する、「消費増税凍結法案」を衆議院へ提出しました。詳細は党ホームページをご覧ください。
《生活の党機関紙第19号（11月1日付）発行ご案内》
生活の党 機関紙19号』
◆小沢一郎代表 巻頭提言
「社会保障制度はいずれも一元化して簡素化し無駄を省くと共に金銭面だけで解決しようとせず多面的なアプローチが必要」
◆第187回国会活動報告
◆Opinion：日本大学教授 水野和夫 「日本のあかりを消すな」
◆立法動向：非正規雇用の格差を是正する法案骨子を取りまとめる
◆INFORMATION：地域の活動
政治資金収支報告書に賀詞交歓会の収入が記載されず、本人の説明で「別の会費や会合費を賀詞交換会費として付け替えた」と言っている政治資金規正法違反の虚偽記載と、付け替えた原資を不明としている不明朗収支の疑惑の俎上にある望月義夫が9月3日発足の安倍改造内閣で環境大臣と原子力防災担当大臣に任命され、同9月3日、就任会見を行っている。文飾は当方。
望月義夫「安倍総理からは、やはり福島の復興無くして我が国の日本の再生は無し、というようなことを時々使っておりますけれども、まさに今日もそういう話がございました。全閣僚が復興担当大臣になったつもりで働いてもらいたい。閣議の中でそういうような話がございまして、私もこういったことに関係をしている閣僚でありますので、本当にその責任の重さというものをひしひしと実は感じた訳であります。そういうことで福島県の皆様方の気持ちを本当に心を賭して、思いを胸にして、除染の問題、中間貯蔵施設の問題、そして福島の復興に全力で取り組んで行きたい、そういう覚悟であります。
安倍総理からはなにしろ、汚染の廃棄物の処理や除染の加速化、そういったものもしっかりとやっていただきたい、スピードアップしていただきたいというような話がございました。それから地球温暖化対策の推進、原子力規制委員会、これは三条委員会でございますが、独立性のある機関が環境省にございますので、そういったものをしっかりとサポートしていくと、そういうような形の中で頑張っていきたいなとこんなふうに思っております」――
就任記者会見でこのように言葉を発信した以上、特に環境大臣として、あるいは原子力防災担当大臣として福島に関わりがある関係上、「福島の復興無くして我が国の日本の再生は無し」の一端を担う積極的な覚悟を持たなければならないし、環境大臣として、あるいは原子力防災担当大臣として二度と福島の惨劇が日本を襲わないよう、原子力防災に関わる危機管理の政策に精通し、万が一襲った場合に備えて、それら政策が実行できるよう所管する役人や関係機関を動かして国民の利益に資するリーダーシップの発揮を常に自覚していなければならない。
だが、10月30日（2014年）の衆院予算委員会での望月義夫の、笠井亮共産党議員の質問に対する答弁を聞いていると、覚悟もリーダーシップも些かも感じ取ることができなかった。これが果たして大臣という重大な職を担った姿なのだろうかと疑った。
しかも望月義夫が座っている椅子の背後に、NHKの国会中継の映像を撮影した二枚の写真を添えたが、役人が床に膝を付けてだろう、一人控えていて、時折り何か指示を出していたが、そのうち二人に増えていた。質問主意書に対応した答弁用の原稿を渡されている上に、二人の役人のレクチャーを必要としなければ、答弁が満足にできない。
笠井亮「（川内原発に関わる）避難計画として内閣府が9月12日に纏めた「緊急時対応」の中には避難に要する時間は一切示されていません。安倍総理は衆議院本会議の答弁で、『具体的な手順、行政区ごとの避難先の施設、複数の避難計画、必要な輸送バスの確保策が細部まで練られており、全体として十分に具体的な内容となっている』、そう答弁された。
しかし避難計画にどのくらいの時間がかかるかについては、全く答えられませんでした。総理が原子力防災会議で（川内地域の避難計画を含めた緊急時対応について）『具体的かつ合理的なものとなっていること』ということをワーキングチームで確認して、それを了承したという避難計画の中では、一体何時間で避難は完了するとなっているのですか」
「質問通告書」を渡されて、望月義夫が答弁すると順番を決めていたのだろう。だが、望月義夫は答弁の原稿を両手に持って眺めるような姿勢を見せただけで、手を挙げる様子も立とうとする様子も見せない。麻生太郎を間に挟んで座っていた安倍晋三が左側に体を捻って、左手であなたですよと言う具合に指差すが、なお立とうとする気配を見せないので、安倍晋三は右手に同じ原稿なのだろう、持ったまま、逆に委員長席の方に体をねじって左手を挙げるが、同時に望月義夫が手を挙げる。
安倍晋三はまた望月義夫の方に体をひねって、今度はあなたが答弁に立ちますかといった具合に左手で指さすと、やっと立ち上がる。
この様子を見ただけで、積極性や覇気、リーダーシップを感じさせる強い雰囲気、あるいは新大臣としてのやる気は窺いとることはできなかった。答弁にしても、役人が用意した原稿を、頻繁に自分の言葉に見せるために顔を上げて質問者の方に向けるが、覇気のない様子で単に活字を拾い取って声に出して読み上げる機械的な域を出ていなかった。
望月義夫「えー、5キロ以内の、圏内のPAZ（予防的措置範囲）の全員の避難完了に要する 時間は様々な鹿児島県の推定によれば、概ね5時間以内から16時間という結果を承知しております。
えー、5キロ圏以遠のPAZについては、緊急モニタリングの結果を踏まえて、毎時20マイクロシーベルトを超える地域については1週間程度以内で一時移転をして頂くことになっています」――
安倍晋三が答弁に立つことになっとしても、望月義夫と同様に手にしていた原稿を読むことになっただろう。だが、原子力事故が発生した場合の住民避難は原子力防災担当大臣の所管事務である。答弁する際に答弁用の原稿を利用するのはいいが、質問通告に対する答弁としての原稿を役人から受け取ったとき、例え答弁に立つまでにごく限られた時間しかなかったとしても、徹夜をしてでも、原稿に書いてある以上のことを学んで自身の知識・情報とした上で答弁に立たなければ、原子力防災担当大臣としての閣僚の資格を失って、意味もない単なるロボットと化す。
何も学んでいない閣僚失格者であることは顔を上げ下げするが、覇気のない機械的な様子で原稿の活字を読み上げる一方であったことと、答弁に失敗しないために二人の役人を必要として、恥ずかしさもなく控えさせなければならなかったことのブザマさが証明する。
政治資金規正法違反疑惑に対して明確な説明責任を果たすことができていない上に何も学んでいない答弁の様子は、安倍晋三やその他閣僚が常々言っている「被災地の心に寄り添う」は何も福島に限ったことではなく、ありとあらゆる大自然災害の被災地を対象としていなければならないはずだから、その言葉、あるいは思いを裏切る姿勢そのものにつながることになって、当然、このような体たらくの閣僚失格者を閣僚に任命した安倍晋三の任命責任を問わなければならない。
安倍晋三が11月4日の参院予算委員会で桜井充民主党議員の質問に対する国会答弁で、一般国民のことを考えない、国家の在り様にのみ目を向けた国家主義思想を露わにした国会答弁を展開していた。尤も今に始まったことではなく、例の如くといった感じだが、あまりにも国家主義思想が象徴的に現れていたので、ブログにしてみることにした。
桜井充「総理は前原（誠司民主党議員）さんとの衆議院での質疑に於いて、こうおっしゃってるんですが、要するに賃金が上がるよりも株価が上がった方が経済に対する影響は大きいんだと、そういうふうに総理はですね、前原大臣のところで答えていらっしゃるんですが、本当にそう思ってらっしゃるんですか」
安倍晋三「経済学者がですね、分析する資産効果として申し上げたわけでございます。資産効果としてはいわば賃金が上がった場合ですね、賃金が上がっていくというのはまさに所々（しょしょ）の勤労者にとって1年間一生懸命頑張った結果でありますから、その支出については当然、慎重に考えていくわけでございますが、えー、株価についてはですね、株価が上がったものに対しましてはですね、これはすぐに消費に回る傾向が、分析の結果、高いというのが事実であります。
いわば資産効果としての意味について私は申し上げたわけであります。資産効果として、えー、株価が（賃金の上昇よりも効果が）高いというのは多くの経済学者が指摘しているところではないかと思います」
桜井充「総理、じゃあ、ちょっとお伺いしますが、株を持っている人っていうのは国民全体で何％ぐらいだとお思いですか」
安倍晋三「株を持っている人と言えば、直（じか）に株を持っている、しかし投資信託の形で持っている方もおられるでしょうし、事実また年金もまた株でまさに運用もされているわけでございます（場内が騒がしくなる）。
同時にですね、すみません、静かにして頂けますか。同時にですね、同時に今私が申し上げましたのは、経済に於けるマクロの話をお話をさせて頂いているわけでありまして、いわば資産効果として、いわばそれは大きな影響を及ぼすということでありますから、その中に於いて株を持っている人がお金を使い始めれば、それは回っていく。
おカネというのは回っていくわけでありまして、それは様々な物を買えば、そういう物を作ってる人に利益をもたらせる。経済はそういうものでありますから、一つのところだけを総括してそれを持っている人しか利益を得ないといういう考え方が基本的に私は間違っているのではないかと、これはまさに経済の原則と言ってもいいわけでありますが、おカネは回っていく。
その中で資産効果、資産効果というのはですね、例えば消費喚起をする。あるいはデフレから脱却していく。そして大きな成果を上げていくのは事実であります。そして申し上げますが、我々が政権を取って、この政策（アベノミクス）を進めてから、この政策を進めてからですね、え、まさに国民の、いわば一般の消費が景気を引っ張ったのは事実であります。
景気を引っ張ったのが消費であったのは事実でありますし、その上に於いて資産効果がある程度の役割を果たしたというのが分析、多くの方の分析ではないかと、こう思うわけであります」
桜井充「これは国民のみなさんが判断してくださることだと思いますが、一方でアベノミクスの副作用で苦しんでいらっしゃる方もいるので、そのことについて理解していただきたいのです」
この遣り取りの最後に桜井充が「もう少し国民のことを考えて政権運営をしていただきたいという意味で申し上げてるんですよ」と忠告しているが、そもそもからして安倍晋三は経済政策でも教育政策でも、歴史認識に於いても、国家という大枠の構えが立派な装いを備えさえすれば良しとする国家主義の思想に立っていて、国家の構えにさして影響しない中身の矛盾やマイナス面は小さい問題としてしているのだから、ないものねだりの忠告だと気づかなければならない。
個人よりも国家をより重視する国家主義思想の持ち主だから、実態は正規社員が減少し、非正規社員が増加して、賃金が減少傾向を辿っていることを無視して、数値を上げて求人倍率が増えた、雇用が増えたと言うことができる。実質賃金が減っているにも関わらず、賃金が増えたと言うことができる。
桜井充との質疑もまさに国家重視そのものの展開となっている。
安倍晋三は宣（のたまわ）っている。賃金が上がっても、1年頑張った結果だから、支出に慎重になって、大して消費には回らない。だが、株で儲ければ、儲けた分、直ちに消費にまわる。だから、経済効果として賃金が上がるよりも株価が上がる方がいい。個人の側から言っても、賃金の上昇分の金額よりも株価が上がった分の金額の方が資産効果として上だと。
「経済学者が指摘している」と言っているが、経済学者が指摘したことを単に紹介しているのではなく、その指摘に添う政策を行っているのだから、安倍晋三自身の考えとなっている。
確かに黒田日銀の異次元の金融緩和政策以後、円安・株高の急激な進行によって、先ず高額商品に消費が集まった。まだ賃金が上がっていない時だから、株で儲けることができた人間のたカネが、多分、今まで消費欲求を抑えていた反動もあってのことだろう、高額商品の購入に集中することになった。そのお陰で、売上が低迷していた百貨店が高額商品の販売増で息を吹き返した。
このこと自体が一般庶民には関係のない状況であった。
しかも、賃金が上がっても、消費税増税や円安を受けた輸入価格の上昇等で実質賃金が目減りして、個人消費は低迷したままである。内閣府試算によると、天候不順の影響もあるが、7月から9月の個人消費が2000億円から7000億円程度押し下げたと見ているという。
いわば「すぐに消費に回る傾向」がある株価上昇による儲けだけでは、資産効果はあったかもしれないが、消費効果は上がらず、個人消費が約6割を占めるGDPの数値改善にも向かわず、結果として経済効果もなかったことになる。
だが、安倍晋三は賃金が上がるよりも株価が上がった方が資産効果があり、その資産が消費に向かう効果は賃金が上がるよりも経済効果として上だと言っている。
このことを言い換えると、株に縁のない一般国民の存在を国家経済への影響という点で重視していないということになる。
にも関わらず、安倍晋三は経済界に賃金上げを迫っている。この矛盾を解くには一般国民の利益を考えてではなく、あくまでも個人消費を上げて、国家経済という大枠を確かなものとするための利益と考えているからという答しか見い出すことはできない。何しろ賃金上昇よりも株価の上昇を重視しているのだから。
このことは桜井充の次の質問、「株を持っているのは国民全体で何％ぐらいか」が証明する。
この大多数を無視して株価の上昇を優先させている。
安倍晋三の悪い癖だが、質問に対して正直に応えない。正直に答えていたなら、国家主義が露わになって都合が悪いからだろう。
いくら投資信託であっても、株を持つということは一定の金額のカネを一定期間寝かすことを意味する。そうする余裕のある国民がどれ程いるのだろうか。
株価が上がっても個人消費回復の決定打足り得ていないことの裏を返すと、株所有者はごく少数派で、株を持つ余裕のない国民の方が大多数と言うことになるはずである。
但し安倍晋三は国家主義者思想の持ち主であるから、こういった状況を何とも思っていない。「年金もまた株でまさに運用もされているわけでございます」と言っているところに最も象徴的に国家主義が現れている。
株で年金を運用し、株価が上がれば、資産運用収益を上げることができて、国家は余裕を持って年金の支払に応ずることができる。だが、個人に支払われる年金は支払った保険料や支払い年数に応じて、その一定額が決まるのであって、株価と連動しているわけではない。
いわば国家だけのことを考えた発言に過ぎない。安倍晋三の国家主義思想、ここに極まれりの言葉となっている。
消費税が上がり、円安が追い打ちをかけてなお物価が上がって、生活に不安を抱えている年金生活者の話をよく聞く。そのような年金生活者にとって、年金が株で運用されているといったことはさして意味は成さない。
だが、安倍晋三にとっては大いに意味を成している。国家優先の国家主義者だからである。
安倍晋三が掲げる「女性の活躍」も同じ線上にある。女性一人ひとりの幸せを願って政策を掲げているのではなく、国家のトータルの経済指標を高くするために過ぎない。だから、女性の雇用の中身が非正規だろうと何だろうと構わずに数値目標だけを言い募り、達成度は何％だと言うことができる。
安倍晋三は「おカネは回っていく」と言っているが、2002年1月から景気回復過程に入り、2007年10月までの、最後の1年間は第1安倍内閣と重なった戦後最長景気時代は各企業が軒並み戦後最高益を記録しながら、企業の利益は国民に還元されず、結果、個人消費は伸びず、実感なき景気を言われて、上から下への富の再分配を意味するトリクルダウンの時代が終わったと言われている。
「おカネは回っていく」とは限らないということである。円安によって各企業が内部留保を増やしながら、政府の要請を受けてしか賃上げに応ずることができなかった。企業の主体的なトリクルダウンというわけではない。企業自体が自分たちが利益を上げればいいという国家主義に陥っている。
安倍晋三が自らの《フェイスブック》に秘書に書かせた自らの国会答弁の正当性を訴える枝野幸男再批判を載せたとマスコミが伝えていた。私自身は安倍晋三のフェイスブックに名誉なことにブロックされているから、確かめようがない。そこでインターネットから探し出して、無断引用することにした。
自分で機会を見つけて記者に囲まれたときを狙ってか、あるいは自らのフェイスブックに自ら書くかして再批判すればいいのに、秘書に書かせたことにネチネチした陰険さを感じないわけにはいかない。
尤も秘書が自らの意志で書いたと言うだろうが、もし秘書の文章が思惑に反して枝野再批判につながらずに逆に安倍再批判の火種となったなら、その可能性も有り得るのだから、秘書の立場上、うかうかと書き込むことはできないはずだが、しかしうかうかと書き込んでいる。どう見ても安倍晋三の意思が働いた書き込みに見えるが、少なくとも安倍晋三の秘書という立場からして、安倍晋三の意思を代弁した一心同体の意思表明であるはずだ。
では、秘書の正当性やらを見てみよう。
〈安倍 晋三 11月1日 10：23
……色々あってご無沙汰してました……秘書です。
さて、先般の予算委員会に於ける枝野議員との質疑の中で、安倍総理が「JR総連」や「JR東労組と革マル派」との関係を指摘した事に対し、もっと知りたいとご質問を多数事務所にも頂きましたのでご説明します。
「JR総連」や「JR東労組」は、民主党政権が閣議決定している答弁書において「影響力を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」と政府として認めている団体です。
更に革マル派は「極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」と政府は答弁書で明らかにしています。
繰り返しますがこの閣議決定した答弁書は民主党政権である鳩山内閣が決定したものです。
そしてなんと枝野議員は大臣として署名しています。そこで、枝野議員本人が署名し、そう認識している団体から「794万円も献金を受け取っている事は問題だ」と自民党の議員がかつて質問しました。
枝野議員はかつての、自身の政治資金に対する自民党議員の質問について、安倍総理との質疑に於いて批判的な議論を展開したので、此度の質疑において「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、その事を糺すのは当然ではないか」と安倍総理は述べた訳です。
以上が革マルについての質疑の要点です。
残念なのはこのやり取りを書いた新聞で、革マル派については触れずに記事にした社も複数ある事です。(某報道番組でも上手に理由を付けて丸ごとカットしてました…。)
それでは事の本質は伝わりません。何故「革マル」とは書けないのでしょうか。
安倍総理の発言を、中傷ともとれる発言と批判した記事もありましたが「本人が認めている事実の紹介」は誹謗中傷ではありません。
確かに革マル派は殺人も犯していますが、書く勇気を持って欲しいと思います。
《秘書アップ》〉――
要するに10月30日衆院予算委員会での安倍晋三の革マル派と絡めた枝野過去献金批判をマスコミが革マル派と関連付けて取り上げて枝野を批判していないばかりか、逆に安倍発言を中傷だと批判する記事まで出てきたから、ソーシャルネットワークを通じてインターネット上の個人に直接訴えて、安倍晋三の発言に対する支持を広げようということなのだろう。
このような意図の背景には自己絶対化の欲求が働いている。勿論、この欲求は秘書だけのものでない。国家答弁を聞けば、安倍晋三はこの傾向が特に強い。
訴える手段は問題ではない。発言の内容が問題となることに安倍晋三も秘書も一心同体だからなのか、気づいていない。
安倍晋三自身が書いた疑いは捨て切れないが、安倍晋三の意を代弁する秘書は、〈「JR総連」や「JR東労組」は、民主党政権が閣議決定している答弁書において「影響力を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」と政府として認めている団体です。
更に革マル派は「極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」と政府は答弁書で明らかにしています。〉と書いているが、鳩山内閣が閣議決定した弁書は次のようになっている。
〈日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている。
革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「JR総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。今後も、革マル派は、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っていくものと見られる。〉――
答弁書を要約すると、「革マル派」は極左暴力集団であり、「対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」組織であって、JR総連内及びJR東労組内で「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」となっていることになる。
ここで言っている「対立するセクトとの間での殺人事件等」とは大学生間の対立する中核派等との内ゲバが引き起こした殺人が主であって、JR総連やJR東労組が革マル派として行動して行った殺人ではないはずだ。
もしそうであったなら、JR総連もJR東労組も組織そのものが革マル派ということになって、答弁書の（JR総連内及びJR東労組内で）「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」としていることと矛盾することになる。
いわば「革マル派」がJR総連内及びJR東労組内で「影響力を行使し得る立場に」「相当浸透している」としても、革マル派そのものにはなっていない、あるいは革マル派化していないということである。
当然、秘書が鳩山内閣の答弁書の閣議決定に枝野幸男が共に署名していることと答弁書が暴力的な危険分子が相当浸透していると認識している労働組合から献金を受けていることを結びつけて、その献金をどう批判しようが、組合そのものが革マル派とはなっていないのだから、枝野幸男がJR総連内及びJR東労組内の「影響力を行使し得る立場に」「相当浸透している」革マル派に所属する労組員とつながりさえなければ、それらの組織から献金を受けるのは何の障害もないことになる。
安倍晋三は枝野幸男とそういった労組内の革マル派に所属する労組員とのつながりを証明して、そのことを枝野本人に認めさせなければならない。証明して認めさせてから、枝野の献金を違法献金とすることができる。
大体が、「『本人が認めている事実の紹介』は誹謗中傷ではありません」と言っているが、「本人が認めている事実」とは鳩山内閣が閣議決定した答弁書の革マル派に関わる認識を認めたということであって、革マル派が牛耳っている上層部の誰かと個人的な結びつきがあって、その組合から献金を受けていることを事実として認めたとう言うわけではない。
にも関わらず、後者を前者であるかのように言葉を弄するのは誹謗中傷そのものであり、一種の情報操作に相当する。
もしJR総連やJR東労組が「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わり」があって、組織の運営自体がその影響下にある実態を示していたなら、いわば革マル派集団と化していたなら、その構成員の多さから言って暴走した場合の危険性から、公安調査庁はオウム真理教に行っていた無差別大量殺人行為を行った団体として「無差別大量殺人行為を行った団体規制に関する法律」を適用、その法律に基づいて課していた3年毎の観察処分をオウム真理教の後継としてのアレフや光の輪に対して、現在のところ大量殺人行為を行った団体ではないにも関わらず、依然として松本智津夫の影響下にあることを理由に「無差別大量殺人行為を行った団体規制に関する法律」を適用、観察処分を課しているようにJR総連やJR東労組に対しても、その法律を適用して観察処分に付し、定期的な査察を行っているはずだ。
だが、適用も査察も行っていない。
安倍晋三の国会での革マル派と絡めた枝野幸男攻撃も、安倍晋三のフェイスブックを使った秘書の安倍国会答弁を正当づける文章にしても全てが言いがかり、誹謗中傷に過ぎないということである。
自身の言論が合理的な認識に立ったものであるかどうかも満足に判断できずに、的外れな攻撃をして、周囲から批判されても、その言論を的外れなまま押し通す攻撃をやめない。ときには情報操作まで駆使したこのような強引な言論の自己絶対化は中国や北朝鮮の指導者やその側近が得てして見せる権力手段であって、独裁集団にありがちな場面であろう。
安倍晋三にしても押し通すことのできる自己絶対化の権力を手に入れたなら、確実に独裁者になるに違いない。
渡辺周「先ず質問に入る前に冒頭、昨日予算委員会の場に於きまして総理が『捏造』という言葉を使われ、我が党の質問者に対して答弁された件につきまして、今朝の新聞各社が、『これは捏造ではなく、取材をしたものを記事化した』と。今朝の読売では、『これは記事化したものである』と、いうことで、報道されております。
2014年10月31日の衆院地方創生特別委員会で渡辺周が安倍晋三の朝日新聞「捏造」誹謗中傷発言を取り上げて安倍晋三を追及、安倍晋三は誹謗中傷、牽強付会、デッチ上げ、問題のすり替え、被害妄想、何でもありの答弁をして、見事言い抜けていた。時間の関係でその追及を引き上げようとした渡部周の発言に余裕綽々（よゆうしゃくしゃく）の態度さえ見せていた。
これではいつまで経っても安倍晋三を倒すことはできない。両者の遣り取りはNHKの国会中継からご苦労にも文字起こしした。文飾は当方。
昨日総理は『捏造された』と言っていることにつきましてですね、これは捏造なのか、デマなのか、ということにつきまして、総理、今一度、その辺りについての何らかの発言を求めたいと思います。
訂正なり、今一度発言をされたですね、実はそういうことではないのかその辺につきまして、先ず冒頭お伺いしたいと思います」
安倍晋三「私がね、『撃ち方やめ』、言ってないんですから。言っていないのに、言ったとして報道して、野党との間に大きな議論となる、とこういった批判を浴びる。まさに言っていないことを言ったとしてですね、これを問題にすると言わんばかりの、報道をするという姿勢はまさに火のない所に火を起こして風を煽っている。
これは火のない所に火を起こしているんですから、記事としては捏造だろうと、こういう私の率直な感想を申し上げたわけであります。
私のことを知っている記者、私に当ててくるべきです、先ずね。私からそういう最初のですね、当てないというのは、例えば『吉田調書』問題も、そうですね。あるいは吉田清治の証言の問題もそうです。
そう言うことをちゃんと裏付け調査をしていれば、防いだものをですね、防げなかったことで、日本の名誉を傷つけられたという大変な問題じゃないですか。こういう問題をですね、反省して、果たして反省しているのかというのが、私の基本的な問題意識でありまして、『吉田調書』についてもそうですね。多くの人が違うと分かっていたのに、自分が思う方向に持っていきたい、報道を持っていきたい、例えば安倍政権を倒したいという方向に持っていきたいと言うことで記事を書くから。そういう間違いを間々起こるのではないかと、私はこのように考えるわけでありまして、ですから、こういうときにはしっかりと取材をしてくださいと。
むしろ私はそう言うことについて申し上げるときも、先方にそれを伝えて頂きたい、と思うところでございます」
渡辺周「私もかつて新聞記者を短い間ですが、しました。そしてこの朝日新聞の今ご発言された吉田清治なる人物ですね、一連の書籍から始まった慰安婦の問題については私は今日まで謝罪訂正をするまで長い間日本の名誉を貶めたことについては私自身も（聞き取れなかったが、「Wikipedia」に「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会の会長」の記載がある。）の会をしておりますし、各メディアにも話をしています。
ですから、朝日新聞の従軍慰安婦に関しての問題などのところについては捏造だということについては総理のご発言されることは仰るとおりだと思いますけども、私が今質問をしたのはですね、この予算委員会に於いて、これは今朝の新聞にも書いてある、それは総理が側近の方々と会食をした後のどなた方かがお話をされたことを複数社が受けて、話されたことをですね、そのまま記事にした。
ですから、それは捏造と言うことではなくて、もしそうであるなら、総理の意を受けて、斟酌した、どなた方かがですね、そのように喋ったことを各紙が書いたわけでございまして、その点については捏造なのかどうかを訪ねているわけでございますから、その点についての、是非、再答弁を確認させていただきたいという意味で質問したわけでございまして、その点については如何ですか」
安倍晋三「今申し上げましたようにですね、私は言っていないんですから、言っているかいないか本人に確かめるのが当たり前じゃないですか。伝聞で、じゃあ事実として記事にするんですか。
なおかつ、あの朝日の記事は、朝日の記事はですね、これは問題化すると、確かそういう趣旨のことが書いてありましたね。問題にせよと言わんばかりの記事じゃありませんか。
ですから、かつて朝日新聞がかつて、中川昭一さんと共に圧力をかけて（NHKの)放送内容を変えさせたという記事を書いた。しかし中川昭一さんはその放送される番組、放送される前にですね、会ってすらいなかったことが明らかになった。私が呼びつけて、そう指示したということも、そうではないことが明らかになった。
これはまさに捏造ですよね。そういう捏造というものがなぜ起こったかと言うと、安倍政権を攻撃しようという意味があって、記事を書くから、まあ、こういうことになるわけでありまして、そこの中に於いてやるべき取材をやっていないというのが大変な問題であってですね、しかしそれを私は反論するチャンスがあったから、そうじゃないということがみんな分かったんじゃありませんか。
あれを私がそれに反論するチャンスを頂けなかったら、みんなそう思ったまま、になってしまうわけでありまして、報道と言うのはですね、報道というのはそういう責任感の下にちゃんと実行して頂きたい。そう思うわけでありますし、『吉田調書』の問題に於いても、安倍政権に於いてそれを公開するという判断をしたからこそ、朝日新聞はあのように事実はそうであったということを慌てて記者会見をしたわけであります。
ですから、こういうミスを、それから何回も繰返すんですかという意味に於いて、私の問題意識を申し上げたわけであります」
渡辺周「あのー、今回はですね、この各社の話でございますから、もうこの席で地方創生がテーマで、限られた時間ですから、あの、これ以上はしたくありませんが、ただ、それをですね、総理、（安倍晋三が何か小声で言い、手をどうぞ続けてくださいとでもいうふうにか、前に差しだす。）側近の方がもし総理の意を体してそのようなことを昨日の時点で言ったということであれば、一昨日（おととい）の時点ですね、あれは。
それは総理の言うことをおっしゃった方のそれは、思い込みで喋られたかも知れませんし、取材の手法に間違いがあったかもしれないけれども、それは是非、総理の側近とですね、是非、話をして、然るべき、もし、対応されるということであれば、その方にも私は話をさせて――
安倍晋三なのか、「それは全然関係ないから」という声が聞こえる。
渡辺周「じゃあ、時間がなくなりますから、次に――、（安倍晋三が続けるように促したのか）いや、あの総理、あの、この話を長々とやって、総理も、お考えはよく分かりました。（安倍晋三、自席で腕を組み、余裕綽々の態度を見せている。）
よく分かっています。報道のあり方についても、それは私も報道の一員にかつて席を置いたこともありますから、よく分かっております。その手法やそういうことについても確かに本人に裏を取らないでいたのは如何なものかと、いうことについては、あのー、またメディアの方々の取材の姿勢としてどうなんだということはあると思います。
ただこれは今日の本題ではありませんので、是非また改めてですね、どこかの機会にぜひ総理のお考えを聞くことがあればと思います」
地方創生の議論に移る。
渡部周は安倍晋三が朝日新聞の報道を「捏造」とした発言は捏造でも何でもなく、間違っているとして、単に「捏造」とした発言の撤回のみに重点を置いて追及の場に臨んだからだろう、安倍晋三が訂正する気がなく強弁を駆使して「捏造」説を押し通すに至っても、途中で方向転換できずに、最後まで撤回に拘ったことが追及を尻切れトンボに終わらせた原因であろう。
いわば撤回をする気もない相手に最後まで撤回を求めたことが、安倍晋三の好き勝手な問題のすり替えや牽強付会を招いた。途中で方向転換して、問題のすり替えや牽強付会を取り上げて、その矛盾を突くべきだったろう。
新聞各社は「撃ち方やめ」の言葉を安倍晋三の口から直接聞いて報道したのではなく、側近の萩生田光一の口を介して安倍晋三の言葉として報道したのである。安倍晋三が「言っていないのに、言ったとして報道して」と批判するなら、あるいは「火のない所に火を起こして風を煽っている」と批判するなら、ちょっとくどい説明になるが、「言っていないのに、言った」のは萩生田光一であり、「火のない所に火を起こして風を煽っ」たのも萩生田光一となるのだから、その張本人として先ず萩生田光一を批判すべきではないかと追及すべきではなかったろうか。
いわば安倍晋三が言ってもいない言葉を捏造したのは、皮肉にも側近の萩生田光一であって、新聞各社は萩生田光一が記者に囲まれて舞い上がったのかどうか分からないが、側近が口にした言葉だから、捏造だとは知らずに、てっきり安倍晋三の言葉だと思って報道したに過ぎない。
捏造という言葉の意味は「実際にはありもしない事柄を、事実であるかのようにつくり上げること。デッチ上げ」（『大辞林』三省堂）を言う。いわば安倍晋三が言っていないとどう言い張ろうと、新聞各社はありもしない発言を記事化したのではなく、萩生田光一の口から出た元の言葉があって、それに基づいて記事にしたのだから、捏造でも何でもなく、単なる勘違いか早トチリに過ぎない。
「吉田証言」と朝日新聞の報道も同じ構造にあるはずだ。吉田清治が描き出している慰安婦の強制連行は（あくまでも吉田清治が描き出している強制連行であって、フィリピンや朝鮮、インドネシアでの元従軍慰安婦が描き出している強制連行と別に扱わなければならない。）実際にはありもしない事柄を、事実であるかのようにつくり上げた「捏造」であるが、朝日新聞は「捏造」だと気づかずに間違えて事実として報道したに過ぎない。
勿論朝日の報道によって多くの人間が吉田清治が描く強制連行が「捏造」であるにも関わらず、事実としただろうし、そのことに朝日新聞は手を貸し、力となったのは確かだろうが、また、そのことの責任は負わなければならないが、だからと言って、「捏造」の罪まで着せるわけにはいかない。
安倍晋三とその一派は「吉田証言」に関わる朝日新聞の報道が世界に対して日本の評判を落としたと批判しているが、既に触れたように従軍慰安婦の強制連行を証言しているのは何も「吉田証言」のみではない。多くの元従軍慰安婦が証言しているのであって、「吉田証言」の朝日新聞の報道のみを以って日本の評判を落としたと批判するのは、それこそ歴史の「捏造」であり、誹謗中傷以外の何ものでもない。
安倍晋三は今回の報道が例え勘違いや早トチリであっても、間違っている情報を流したのだから、なぜ本人に確認しなかったのかと、答弁の中でも言っているのと同じように反論するだろう。
だが、そのような反論の反論として先ず第一番に挙げなければならないのは、安倍晋三が萩生田光一に注意して、萩生田光一が各新聞社に謝罪して、自分の発言は間違っていたと訂正すれば済む問題であるということである。
朝日新聞にしても他の新聞社にしても、元の言葉に基いて報道した以上、捏造何でもないのだから、安倍晋三が「吉田調書」や「吉田清治の証言」、あるいはNHKの番組改変問題を持ち出したのは、自説を押し通すために事を大袈裟にしたに過ぎない。
各新聞社が報道していた問題を朝日新聞だけの問題だとして上記問題を取り上げて同じレベルに置いているのだから、事を大袈裟にして自説を押し通そうとする牽強付会以外の何ものでもない。
当然、朝日新聞の「捏造」だとしたのは誹謗中傷以外の何ものでもない。引込みがつかなくなった面もあるかもしれないが、「吉田調書」や「吉田清治の証言」まで持ち出して、今回の件を「朝日の『捏造』」だとするのは被害妄想と見られても仕方はあるまい。
NHKの番組改変問題を持ち出して朝日新聞の「捏造」説を裏付けようとしているが、女性国際戦犯法廷を主催した「VAWW-NETジャパン」がこのことを放送したNHKの番組が最初の取決めと違って内容の一部を変更したことは当初の取り決めに反した「期待権の侵害」だとして訴えた裁判と関係している。
朝日新聞が番組改変は安倍晋三と中川昭一の政治的介入が原因だと報じた。当然、裁判は番組改変の原因を探ることになり、東京高裁は2004年3月24日原告側の主張を認め、安倍晋三と中川昭一の政治介入については、「NHK幹部が政治家の意図を忖度した」（「Wikipedia」）との程度で事実認定している。
しかし「政治家の意図を忖度」するについては本人が直接出かけるか、電話するか、あるいは本人たちの秘書を名乗る人物か出かけるか電話するかの何らかのか接触が行われなければ、NHKの方も忖度しようがないのだから、圧力を与える何らかの接触があったと見なければならない。
但し2008年6月12日の最高裁判決は高裁判決を破棄し、原告の請求を退ける逆転判決を言い渡しているが、「NHK幹部が政治家の意図を忖度した」とする高裁の事実認定には一切触れていなず、〈原告のVAWW-NETは「政治家の圧力・介入を正面から取り上げない不当判決だ」〉（「Wikipedia」）と批判している。
決して安倍晋三が言っているような意味で何から何まで青天白日というわけではない。
安倍晋三は自身の発言が正しく伝わるように、「私のことを知っている記者、私に当ててくるべきです」とか、「私は言っていないんですから、言っているかいないか本人に確かめるのが当たり前じゃないですか」と言っているが、では、直接確かめたなら、正直に言うだろうか。
仲間内の発言がその仲間の一人からマスコミに漏れて、言った言わないといった同じ応酬の繰り返しが起こることはよくあることだが、都合が悪い発言は隠すのが常である。「撃ち方やめ」にしても、野党議員の献金問題が持ち上がったからと言って、それとの交換で閣僚の献金問題に対して「撃ち方やめ」を欲して、そのような言葉を口にしたとしたら、閣僚の献金問題と野党の献金問題を同等に扱うことになって、国民に知られたら大問題になるだろうし、閣僚の任命権者である手前、安倍晋三の任命責任ばかりか、任命権者としての認識・感覚が疑われることになる。
当然、実際に口にしたなら、表には出すことのできない言葉ということになる。
大体が政府なる組織が常に国民に発する情報と自身が掲げている情報が常に同じとは限らない。核三原則にしても沖縄返還時の核密約にしても、その他その他、政府の国会での説明・答弁とは実際には違っていた。
安倍晋三は「撃ち方やめ」発言が「朝日の記事はですね、これは問題化すると、たしかそういう趣旨のことが書いてありましたね。問題にせよと言わんばかりの記事じゃありませんか」と言っているが、実際にはその発言を、〈野党の追及が弱まることを期待した発言だが、かえって反発を買う可能性もある。〉と妥当な形で表現しているのみで、「問題化する」といったニュアンスの表現は使っていない。
「撃ち方やめ」を言った、言わなかったで終わりにすればいいものを、愚かにも、「朝日の『捏造」」だと濡れ衣を着せたことが「問題化」を誘導したのであって、言いがかりも甚だしい。
そもそもからして萩生田光一が口にした言葉を朝日新聞のみならず、読売や毎日、産経新聞が同じように記事にしているのだから、各社同罪とすべきを朝日新聞が「吉田調書」や「吉田清治の証言」で間違いを犯したからと言って、朝日新聞だけを「捏造」だとするのは公平性を欠く悪意の表明以外の何ものでもないだろう。
もし今回の件でマスコミが萎縮したり、あるいは遠慮を見せたりしたら、安倍晋三は確実に独裁者化する。現在でも誹謗中傷、シロをクロと言いくるめる牽強付会、デッチ上げ、問題のすり替え、被害妄想、何でもありの態度であることが既に独裁者の態度を素地としていると言うことができ、その上に全て自分の思い通りに押し通すことができると状況を周囲が与えでもすれば、渡辺周の最後の方の発言では既に余裕綽々の態度さえ見せてさえいたことがこのことの根拠の一つにもなるが、独裁者となるのは間違いないはずだ。
気をつけた方がいい。
政治資金に関わる様々な疑惑に応じて大臣たちの資格を問う野党の国会での追及が連日続いている。ご存知のように江渡聡徳（えと あきのり）防衛相も政治資金に関わる疑惑が持ち上がって、同じく追及の矢面に立たされている。マスコミが伝えている疑惑からは錬金術の腕前しか見えてこない。
資金管理団体からの寄付が違法であるにも関わらず、江渡聡徳が代表を務める資金管理団体「聡友会」が代表の江渡氏への2009年と12年、4回計350万円の寄付を政治資金収支報告に記載してあった。それを入閣直前に訂正したという。
れっきとした政治活動であるなら、「組織活動費」等の名目であるなら、資金管理団体から資金を政治家に移せるということだから、そのカネをいつも懐に大枚用意していて、その時々でかかったカネを支払って、支払いに応じて発行された領収書の金額を使途目的と共に政治資金収支報告書に出し入れの形で記載するのが正規の一般的な事例であるはずだ。
勿論、れっきとした政治活動ではなく、例えばSMバーで愉しんで、それに必要としたカネを資金管理団体からの支出とし、使徒目的をれっきとした政治活動に見える名目に付け替えて政治資金収支報告書にその出し入れを記載するゴマカシもできる。
そのようなゴマカシをするようになったら、おしまいだが、にも関わらず政治家を続けている政治家はゴマンと存在するかもしれないが、このことは置くとして、「組織活動費」等の名目であるならカネを移すことができるにも関わらず、自身が代表を務める資金管理団体から自身に寄付する必要がどこにあるのだろうか。
当然、寄付したとするカネが使途の付け替えだけでは収まらない、表に出すことができない合計350万円ではなかったのかと疑いたくなる。
「毎日jp」記事によると、江渡聡徳は国会で資金管理団体の事務員から2人分の人件費名目でカネを預かって、毎回「仮の領収書」を渡していたが、この4枚の領収書を事務所が会計処理する際、「管理団体から江渡氏への寄付」と誤解して記載したと説明したという。
ところが、江渡氏は支払った相手の一人が資金管理団体の会計責任者である私設秘書だったと明かした。
つまり資金管理団体の会計責任者である私設秘書が資金管理団体の資金から江渡聡徳に対して人件費名目のカネを2人分支出し、その金額分の仮領収書を受け取り、その1人分のカネをカネの出し入れを担当した会計責任者である当の私設秘書が人件費として受け取り、会計処理の際、その仮領収書の金額と但書に基いて資金管理団体から江渡聡徳への寄付として政治資金収支報告書に記載した。
収支報告書に記載したのが会計責任者ではなかったとしても、最終チェックは会計責任者が領収書や仮領収書と照らし合わせながら行うはずだから、その段階で仮領収書の但書の「人件費」が収支報告書では「寄付」となっている間違いに気がつかなければならなかったはずだ。
いやそれ以前の問題として、収支報告書の使途目的は仮領収書の但書の欄の文字に基づいて記載するはずだから、実際に「人件費」と書いてあったなら、「寄付」と書き間違えることは考えにくい。
しかも資金管理団体であるにも関わらず、2人の勤務実態を示す勤務表や源泉徴収票等の書類は作成されていないという。
また、政治資金規正法の対象となる「政治団体」の届け出がない任意団体「政経福祉懇話会」が、会の実態が江渡氏個人の支援団体なのに、政治資金規正法の対象となる「政治団体」の届け出がないことが脱法行為と疑われる状態で同じ住所にある江渡聡徳代表の「自民党青森県第2選挙区支部」に対して2012年までの11年間で3285万円の寄付をしていたことが10月31日、国会で問題視されたという。
同じ住所にある二つの団体がカネの遣り取りをする。一方は収支報告書の作成と提出の義務付けがない任意団体。と言うことは、マネーロンダリングに利用できるのではないのだろうか。表に出すことのできないカネ、あるいは汚れたカネであったとしても、寄付という名目で「自民党青森県第2選挙区支部」に渡った途端、正規の政治資金として使途可能となる。
このようなカネの出し入れからは、巧妙な錬金術の腕前しか見えてこない。こういった腕前が資金管理に必要なのだろうか。政治家がそのような資金管理を必要不可欠な作業としていたとしたら、その手の価値観からは政治的才能を見い出すことはできない。
今井雅人維新の党衆議院議員が10月30日の衆院予算委で江渡聡徳の政治資金規正法違反疑惑を追及した後、自らの政治団体が2007～09年にパチンコ店経営外国人男性から計115万円の寄付を受けていたことが判明した大塚高司国土交通政務官と、同じく外国人から献金を受けていた宮沢洋一経産大臣の問題が、台湾人飲食店経営者の会社から計42万円の企業献金を受けていたことが法務大臣就任直後に判明、就任3週間の2012年10月23日に体調不良を理由に辞任した民主党政権時の田中慶秋法務大臣と、同じく民主党政権時に外相だった前原政治が外国人献金問題受けて辞任した例に当たるとして、次のように安倍晋三に質問した。
今井雅人「当時自民党のみなさんは大臣辞任すべきだと要求されましたので、総理、基本的には同じ考え（辞任すべきという考え）と言うことで宜しいでしょうか」
安倍晋三「よく整理をしていく必要があります。外国人であるかどうかと言うことを認識していたかどうかですね。外形的に外国人であるかどうか分かること、また、それが違法であるかどうかということ。また、あるいはそれこそ外国人であるということを認識していて献金を受けた、外国人として認識をしていて、献金を受けたということは明確に違反するわけでございます。
今（大塚高司国土交通）政務官も答弁されました。そして宮沢大臣も答弁されておりましたが、田中（慶秋）議員との違いについては、田中議員についてはお付き合いがあった。当該人物とお付き合いがあった。そして法人の代表者が外国籍名であることから、（外国人であることが）明らかであった。そして田中大臣自体が外国人だということを認識したという、認識していたけど、その後訂正をしていなかった。（だから、辞任に当たる。）
前原大臣の場合は外国人であるということは承知をしていたということでありますが、寄付がなされていたと言うことは少額であるということから認識していなかったということであります。
そこで宮沢大臣でありますが、宮沢大臣はそもそも当該人物を殆ど知らないということでございました。それは第三者が紹介をして入会したということなんだろうと。そして事実2年で退会をされているわけでございますが、日本法人でありそして法人名からは外国人が過半数を、過半数の株式を保有することは分からない。
また、経営者は日本名を使っていたこともあって、ですね、そこからは類推することはできないということでございました。
問題の本質は（田中慶秋や前原誠司の場合と）随分違うんだろうと、このように思います。ですから、そうしたことを防ぐためにはどうしたらいいかということでございますが、例えば私の場合はですね、私の場合は類推できない方からですね、寄付がある場合も、まあ、あります。その場合は入会のシオリを渡しまして、そこに日本国籍を有する者ということを一応念のためにですね、書いているわけであります。
その方一人ひとりにですね、ある意味そう言うことを問い質すのは失礼にもなり、実際問題として難しいわけでありますから、それをお渡しをしております。
しかし勿論渡しているにも関わらず、偽って寄付をされたら、それは分からないわけでございますが、そう言うことをしているということであります」
今井雅人「総理はそうやって気をつけてやっているということは分かりました」――
今井雅人は在特会幹部との交際の有無について追及先を山谷えり子に変える。
要するに安倍晋三は田中慶秋や前原誠司と違って大塚高司国土交通政務官に関しても宮沢洋一経産相に関しても外国人からの献金は辞任には当たらない問題だと答弁し、認識困難な外国人からの自身の献金防止策として外国籍を有する者等の献金をお断りするシオリを渡すことにしているという危機管理を披露した。
実際にそうしていたのか、外国人献金問題が浮上してから創作したのかどうかは分からない。根拠は問い質すことは失礼に当たると言っているところにある。「寄付を受ける場合は政治資金規正法や公職選挙法は次のような禁止事項を定めています」という前置きの言葉を使いさえすれば、個人的な嗜好ではなく、決まり事として直接伝えることになって、失礼を避けることができるだろうからである。
大体が安倍晋三のようなシオリであっても、政治資金規正法や公職選挙法に関わる禁止事項を分かりやすく一覧表にしたパンフレットであったとしても、単に手渡ししただけでは済まない場合があるはずだ。手渡した相手から説明を求められたり、秘書の方から説明しなければならない場合も生じるはずだ。
今井雅人は安倍晋三の答弁に対して安倍晋三式の外国人献金防止策としての危機管理に理解を示すのみにとどめた。
なぜ安倍晋三と大塚高司国土交通政務官や宮沢洋一との危機管理の違いを追及しなかったのだろう。
10月30日（2014年）当ブログ記事――《安倍晋三の宮沢洋一外国人企業献金問題、「実態を承知していなかった」からと言って免罪されるわけではない - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之》に、〈問題を起こす前に寄付を受けた時点で一社ずつ政治資金規正法の禁止事項に抵触するかしないか照会しなかったのだろうか。「補助金等を受けている会社であるかどうか」、「赤字会社であるかどうか」、「日本の企業であっても、外国人もしくは外国企業が株式の過半数を保有する企業であるかどうか」等々、秘書等が寄付を受ける都度照会しなかったのだろうか。
寄附に関するだけではなく、政治資金収支報告への記載その他を含めた秘書等の仕事上の対応のルールを一覧表等に作らせて厳格に守るよう指示するのは政治家・議員の責任であって、政治家・議員の指示に応じて厳格に仕事をこなしていくのが秘書等の責任であり、両者間にそのような関係構造を築くことができて初めて政治家・議員は人事管理上の責任を果たすことができるし、政治資金管理の点に於いても責任を果たすことができる。〉と書き、〈この点に政治資金に関わる政治家の危機管理の欠如とその責任の欠如を見ない訳にはいかない。〉と書いた。
安倍晋三は自身の危機管理を当然のこととして披露することによって、結果的に大塚高司国土交通政務官や宮沢洋一の当然のこととしていない危機管理欠如を曝け出したのである。
危機管理欠如は責任欠如と相互対応の関係にある。政治家として政治資金に関わる責任を果たしていなかったということである。そのような政治家に大臣だ政務官だを努める資格はない。
枝野幸男「大臣の資格等について総理の認識を伺いたいと思います。残念ながら、『政治とカネ』を巡る報道、あるいは国会での議論が行われている。残念ながら、私も大変お恥ずかしい話でございますが、事務所の記載漏れがございまして、政治資金規正法の収支報告書の訂正の手続きを行い、同時に記者のみなさんに事実関係を申し上げると共に、HP等を通じて、その経緯等について説明をさせて頂いているところであります。
元々自己都合なことばかり言う下品な総理大臣だとは思っていた。2014年10月30日衆院予算委員会で行われた枝野民主党幹事長との質疑応答中、答弁の場面でその下品な姿を物の見事に曝していた。「誹謗中傷」という言葉の意味すら弁えずに「誹謗中傷」という言葉を使っている。
発言はHK総合テレビの国会中継から文字に起こした。必要個所は詳しく取り上げて、不必要個所はかなり省いた要旨のみにとどめる。文飾は当方。
報道によると、こうした私の件を受けて、総理が近い関係の議員に『誹謗中傷の合戦をやめるべき、。これで撃ち止め』という言い方でしょうか、『撃ち方辞めにする』と言い、そうした趣旨のことをおっしゃったと聞いております。報道されたと。
誹謗中傷合戦は勿論、私達の望むところではありません。今報道されているところの発言、先ず事実関係を」
安倍晋三「今日の朝日新聞ですかね。撃ち方やめ。私が言ったと。そういう報道がありました。
これは捏造です（数人が同調的に意識的に笑ったあと、「吉田証言」の朝日新聞の捏造に引っ掛けた自身の表現の巧みさにだろう、得意がるふうにニヤリと笑う）。
朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としている。かつて主筆が、あー、喋ったということでございますが、これはブリーフした萩生田議員に聞いて頂ければ明らかでございますが、私に確認すればすぐ分かることでございます。私が言ったかどうか。
親しい朝日新聞の記者がいるんですから、1回も残念ながら問い合わせがないまま、私が言ってもいない発言が出ているので、私も私も驚いているところでございます」
枝野幸男「誹謗中傷はやめるべきだと言った点についてはどうです」
安倍晋三「いわゆる誹謗中傷ですね、はやめるべきではないかということだとは、そういう趣旨のことは話しました。誹謗中傷はですね。
ですから、枝野議員も収支報告書のミスについては単純ミスでは許されないと、いう発言をされましたね。その同じ発言を枝野議員もされたのではないかと承知をしておりますが、そういうことを予算委員会で言い合うというのは余り私は生産的ではないと、まあ、そう考えて述べたものであります」
枝野幸男「総理に近いと世間では思われている読売新聞でさえ、宮沢大臣と望月大臣の説明は足りないと書いている。小渕議員を加えて、大臣として相応しいと判断して総理が任命したのだから、総理は説明責任を果たすよう指示を出しているのか」
安倍晋三「勿論ですね、しっかりと説明すべきだと指示を出している。
・・・・・・
同時にですね、こうした予算員会の場に於いてですね、様々な課題があるわけでありますから、これにTPPとかですね、あるいは経済の様々な課題がありますね、消費がどうなっていくか、そういう課題について真摯に、真摯に向き合っていくべきではないかと、こう思うわけでございます」
枝野幸男「よく安倍総理は民主党政権時代はということを答弁の中で仰られますが、私もそちらの座っていたときもありましたけど、野党自民党こそ、まさに政策議論を扱うことは少なくてですね、『政治とカネ』の問題について大変長い時間をかけておられたということは客観的事実、指摘をしておきたい、いうふうに思います。
・・・・・・・・
朝日新聞ではなく、読売新聞が宮沢大臣や望月大臣の説明は不十分だと社説できちっと書いている。総理として閣僚や閣僚であった方についてしっかりと説明責任を果たせと、指導力を発揮して頂きたい」
安倍晋三「自民党が野党時代の姿勢についてご批判をされました。確かに枝野大臣の問題点、随分追及したことがあります。それは例えばですね、それは例えば殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家がいますね。
この革マル派活動家が影響力を行使し得る主導的な立場に浸透していると見られるJR総連、JR東（総連）からこの答弁として質問主意書によって、これはそういう団体であるということを認めたのは枝野大臣で、大臣をしておられるときの内閣で、これはまさに認められたわけでございます。
そしてこの団体から枝野議員は800万円、献金を受けていたと。これは殺人を行っている団体でありますから、そういう団体がですね、影響力を行使しているということは、これは由々しき問題ではありませんか。
だから、枝野当時の大臣に答弁を求めたことがあります。で、これは重大な問題であるからこそ申し上げているわけでございます。今、『そう言うことを総理大臣が言うのか』という野次が飛びましたが、辻元（清美）さんからね。
でも、自分たちが言われたら、都合が悪いことは黙って貰いたい。でも、事のテイチョウさ（「重大さ」か？）から言えば、事のテイチョウさ（重大さ？）から言えば、何件も殺人を起こしている活動家が浸透している、それを認めたのは枝野さんが入っている内閣が認めた。
つまり枝野さんはそれを認識していたのだったのでありますから、そういう認識を当時自民党が（追及を）していたわけであります。当然、議論しなければならないことではないかと思っております」
枝野幸男「誹謗中傷をやめた方がいいとおっしゃったのは総理だと思っておりますが、私はあの時明白に答弁をしておりますが、私は、総理も会見等で法的な存在として、社会的な存在として認めておられる連合加盟の産別とはお付き合いをしていますが、そうした所の中に色んな方がいる。
それであれば、経済団体の中にも犯罪行為を犯す企業が経済団体の中に加入しているケースも有るじゃないですか。だからと言って、経済団体の幹部の方と会わないんですか。
私はまさに社会的に認められている連合傘下の産別とはお付き合いをしました。しかしその中の構成員に色んな方がいらっしゃったとしても、その方と個人的なお付き合いしたわけではない。まさに連合傘下の産別とお付き合いをした。
その時明白に申し上げましたし、まさに私は筋の通った答弁をさせて頂いたつもりですから、その後、そのことについてどっかから問題を指摘されておりませんが、総理は事実の異なる、あるいは事実を歪めて色々とおっしゃるのはやめて頂きたいと思います」
安倍晋三は次の答弁でこのことには一切触れていない。
安倍晋三は自分と近い議員との会合なのか、会食なのか、そういった場所で自分が「撃ち方やめ」と言ったと報道したのは朝日新聞で、それは朝日新聞の「捏造」だと断定している。 松野頼久維新の党議員「今朝の新聞・テレビを見るとですね、どうも国会が『政治とカネ』ばかりの話をしているかのような報道もなされていますし、えー、総理も午前中の質疑の答弁でですね、国民が期待しているのはしっかりと政策を議論して前に進めることだと、いうふうにおっしゃっています。
だが、この発言を報道したのは朝日新聞だけではなく、産経新聞や読売新聞も報道していると産経新聞自身と読売新聞自身が自分たちの記事の中で認めている。
《「私は言っていない」 首相「撃ち方やめ」発言を否定 紹介の側近議員が釈明》（産経ニュース/2014.10.31 17:47）
発言は〈側近議員と２９日に面会した際〉のもので、〈首相の発言は面会出席者が記者団に語り、産経新聞や朝日新聞などが報じた。〉
安倍晋三の「言っていない」という否定に対して、〈側近議員は同日、「『誹謗中傷合戦みたいなことは美しくない』と私が言うと、首相は『うん、うん』と聞いていた」と釈明した。〉となっている。
いわば側近の萩生田は「誹謗中傷」の言葉は自分の発言だとしているが、「誹謗中傷」なる言葉は「根拠のない悪口を言い振らして、他人を傷つけること」を言う。
だとすると、野党議員による小渕大臣や宮沢大臣等の政治資金規正法違反疑惑に対する国会での追及は根拠の無い悪口の言いふらしを意味する「誹謗中傷」に当たることになる。
萩生田が自分の発言だとしたのは言葉の意味から首相が使うべきではない場面で使ったことが批判される恐れがあることに気づいたからではないだろうか。でなければ、安倍晋三自身が「いわゆる誹謗中傷ですね、はやめるべきではないかということだとは、そういう趣旨のことは話しました。誹謗中傷はですね」と、発言したことを認めるはずはない。
読売新聞が取り上げている記事を見てみる。
《「撃ち方やめ」発言は「捏造です」…首相が否定》〈YOMIURI ONLINE/2014年10月31日 10時08分） l
〈安倍首相が29日に自らに近い議員に会った際、民主党の枝野幹事長に絡む政治とカネの問題が発覚したことに関連して「（民主党が）『撃ち方やめ』となればいい」と語ったとする報道について、首相は30日の衆院予算委員会で、「捏造です」と否定した。
首相は「誹謗中傷はやめるべきではないか、という趣旨の話はした」と語った。
首相が否定した「撃ち方やめ」発言は、首相との面会後、出席者の一人が記者団に説明し、読売新聞など複数の社が記事化した。この出席者は30日、記者団に対し、「全体の趣旨としてはそうだったが、『撃ち方やめ』は自分の言葉だったかもしれない。説明ミスだった」と釈明した。〉――
ここでは、「撃ち方やめ」の言葉を自分の言葉かもしれないと不明確ながら認めているが、29日の発言を1日2日ではっきりしなくなるのは自身の発言に対する責任の軽さしか感じない。
安倍晋三は言葉の意味を理解していないから、どのような場合に使っていいかも弁えていなかったのだろう。野党議員の疑惑の追及に対して大臣の誰もかが「誹謗中傷」だと抗議しているのだろうか。
また、朝日新聞の「捏造」だとしたことはまさに「誹謗中傷」そのものに当たる。一国の首相が確たる根拠もなく「誹謗中傷」をする。下品そのものである。
安倍晋三は枝野幸男が過去に800万円の献金を受けていたことについて、「これは殺人を行っている団体でありますから」と言って、「殺人や強盗や窃盗や盗聴」等の犯罪を犯している「革マル派活動家」が組織している団体から受けていると意味が取れる発言を展開している。
そして枝野が経産大臣として入っていた「内閣が認めた」と言っているが、「革マル派活動家」がそういった組織であることを認めたと言うことであることは簡単に推測できることであって、「JR総連、JR東（総連）」という組織がそういう組織であることを認めたというわけではないのは、枝野の次の発言を待たずとも、ごくごく当たり前の常識から言っても判断できることをやはり常識も弁えていないからだろう、判断できずに血迷った発言に終始している。
決して上品な姿とは言えず、下品ですらある。
頭に血が上っていたのか、いついかなる質問主意書とそれに対する答弁書なのか、第三者に自身の発言の正当性の確認に提供するために情報源を明確にすべきだが、明確に示さないことも自身の言葉に対する責任が軽いことを示すことになるが、インターネット上から探し出した平成22年4月27提出の「革マル派によるJR総連及びJR東労組への浸透に関する質問主意書」だと思う。質問提出者は佐藤勉自民党議員。
詳しいことはそのページにアクセスして頂くとして、「政府においては、JRという公共交通機関の労働組合に、過激派・革マル派が浸透している事態を看過することなく、国の治安維持のために取り組みを強化すべきであると考える。」と要望を述べた上で、〈革マル派は、「平和で自由な民主主義社会を暴力で破壊、転覆しようと企てている反社会的な集団であり、治安を脅かす要因となっている」と記されている。革マル派の社会的な危険性と、ＪＲ総連・ＪＲ東労組をはじめとするＪＲの労働組合への浸透と影響力行使の実態及びその目的について具体的に明らかにされたい。〉と質問、その他質問している。
これに対して当時の鳩山内閣が〈革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「JR総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。今後も、革マル派は、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っていくものと見られる。〉等の趣旨の答弁書を示しているのみで、安倍晋三が言っているようにJR総連やJR東総連がそういった組織であるとは一言も記していない。
にも関わらず、「これは殺人を行っている団体でありますから」と言って、枝野がそういった団体から献金を受けていたかのように言うことも、更にJR総連やJR東総連に対しても「誹謗中傷」そのものに当たる。
一国の首相が軽々しく「誹謗中傷」をする。この下品さは何とも言い様がない。
この安倍晋三と枝野幸男の遣り取りは10月30日午前であるが、午後に最初に質問に立った松野頼久維新の党議員が非常に勉強になる発言をしている。
実際ですね、ちょっとどれくらい国会でこの『政治とカネ』の話をしているかというのを、少し国民に誤解がないようにですね、数字を拾ってみました。10月の28日時点で、常任委員会43回開かれて、92時間36分。特別委員会が24回開かれて20時間40分。
計113時間16分。これが10月28日前での国会での審議時間。この中で、じゃあ、この『政治とカネ』がどのくらいやられているのかと言うと、7時間程度です。全体で割合で言うとですね、94％がきちっとした政策議論に費やされているということですから、冒頭申し上げて、質問に入りたいと思います」
『政治とカネ』の問題は議員や大臣の資質・資格の問題に深く関わる。いわば『政治とカネ』の問題を追及していると同時に議員や大臣の資質・資格を追及しているのである。
非常に重要な問題であるはずである。
野党議員が国会の場で『政治とカネ』の問題ばかり追及しているわけではないのに、そうだとしてその追及をやめさせようとするのは、野党議員ばかりか、国民に対しても、特に大臣たちの『政治とカネ』の問題に目を潰れと言うに等しい。
疑惑はそれを晴らすまで説明を尽くすべきを、逆に曖昧なままにして「政策議論」を口実に幕引きを図ろうとする。何という下品な首相なのだろうか。
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