◆防衛省発表
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月6日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人 員 ： 約69,400名
（陸災部隊：約50,000名、海災部隊：約7,700名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機 ： 約320機
艦 船 ： 29隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（６月５日）
第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自
（６月５日）
艦艇、航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市・相馬沖）を実施。
○空自
（６月５日）
航空機、地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動
（６月５日）
第１７普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊等が１０㎞圏内の浪江町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月5日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人 員 ： 約69,300名
（陸災部隊：約50,000名、海災部隊：約7,600名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機 ： 約310機
艦 船 ： 29隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（６月４日）
第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自
（６月４日）
艦艇、航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索を実施し、宮城県石巻市及び相馬沖において、入浴支援を実施。
○空自
（６月４日）
航空機、地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動
（６月４日）
第２普通科連隊、第１３普通科連隊、第３０普通科連隊及び第１２特科隊等が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第１７普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊等が１０㎞圏内の浪江町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。
百里救難隊が１０km～４０㎞圏内において、空中モニタリング支援を実施。
福島県沖を震源とする地震に係る防衛省・自衛隊の対応について（最終報）
平成23年6月4日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
１．経緯 ６月４日（土）０１時００分頃、福島県沖を震源とする地震（マグニチュード５．６）が発生し、いわき市三和町において震度５弱を観測した。
２．防衛省・自衛隊の対応（１）活動部隊
陸 自 東北方面航空隊（霞目）
海 自 第４航空群（厚木）
（２）活動規模
航空機 ２機
（３）主な対応状況
０１時２６分 東北方面航空隊（霞目）のＵＨ－１(ヘリ映像電送機)×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０１時５３分 第４航空郡のＰ－３Ｃ×１機が離陸予定。以降、情報収集活動を実施。
０４時４１分 航空機による情報収集活動を終了。被害は確認されなかった。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月4日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人 員 ： 約70,300名
（陸災部隊：約51,000名、海災部隊：約7,600名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機 ： 約315機
艦 船 ： 29隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（６月３日）
第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自
（６月３日）
艦艇、航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市及び気仙沼市において、入浴支援を実施。
○空自
（６月３日）
航空機、地上要員等により、岩手・宮城県内において行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動
（６月３日）
第２普通科連隊、第１３普通科連隊、第３０普通科連隊及び第１２特科隊等が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第１７普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊等が１０㎞圏内の浪江町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。
百里救難隊が１０km～４０㎞圏内において、空中モニタリング支援を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月3日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人 員 ： 約70,650名
（陸災部隊：約51,300名、海災部隊：約7,600名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約350名）
航空機 ： 約310機
艦 船 ： 29隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（６月２日）
第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自
（６月２日）
艦艇、航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市及び気仙沼市において、入浴支援を実施。
○空自
（６月２日）
航空機、地上要員等により、岩手・宮城県内において行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動
（６月２日）
第２普通科連隊、第１３普通科連隊、第３０普通科連隊及び第１２特科隊等が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第１７普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊等が１０㎞圏内の浪江町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月2日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人 員 ： 約71,450名
（陸災部隊：約52,100名、海災部隊：約7,600名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約350名）
航空機 ： 約310機
艦 船 ： 29隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（６月１日）
第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自
（６月１日）
艦艇、航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において、入浴支援を実施。
○空自
（６月１日）
航空機、地上要員等により、岩手・宮城県内において行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動
（６月１日）
第２普通科連隊、第１３普通科連隊、第３０普通科連隊及び第１２特科隊等が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第１７普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊等が１０㎞圏内の浪江町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。
百里救難隊が１０km～４０㎞圏内において、空中モニタリング支援を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月1日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人 員 ： 約71,250名
（陸災部隊：約52,100名、海災部隊：約7,400名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約350名）
航空機 ： 約305機
艦 船 ： 29隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（５月３１日）
第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、行方不明者の捜索、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自
（５月３１日）
艦艇、航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において、入浴支援を実施。
○空自
（５月３１日）
航空機、地上要員等により、岩手・宮城県内において行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動
（５月３１日）
第２普通科連隊、第１３普通科連隊、第３０普通科連隊及び第１２特科隊等が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第１７普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊等が１０㎞圏内の浪江町、双葉町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。
百里救難隊が１０km～４０㎞圏内において、空中モニタリング支援を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月31日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人 員 ： 約71,200名
（陸災部隊：約52,100名、海災部隊：約7,300名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約350名）
航空機 ： 約320機
艦 船 ： 29隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（５月３０日）
第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、行方不明者の捜索、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市、田村市及びいわき市等）において、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自
（５月３０日）
09時25分 第４航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。
○空自
（５月３０日）
06時56分 中空派遣隊（松島）が物流管理支援開始。
07時00分 中空派遣隊（松島）が捜索活動開始。
07時45分 北空派遣隊（山田）が医療支援開始。
08時30分 北空派遣隊（山田）が捜索救援活動開始。
09時05分 北空派遣隊（山田）が給食支援開始。
10時05分 中空派遣隊（松島）が沐浴支援開始。
10時30分 松島基地が入浴支援開始。
○原子力災害派遣による活動
（５月３０日）
第３０普通科連隊及び第１２特科隊等が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第１７普通科連隊、第８普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊が１０㎞圏内の浪江町、双葉町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。
一方で現時点でも災害派遣の終了は具体的指針が示されません。菅首相は復旧の目途がついた時点で首相の座を退く姿勢を示したのですが、言い換えれば震災から間もなく三カ月がたつにもかかわらず、首相が今もその座にいる以上、今なお復旧の目途や見通しが立っていない事を示している訳です。被害が甚大であった事は認めるところなのですが、自衛隊の任務は復旧であり、復興は住民の手で行われるべき、住民へ政治は復興の道筋と予算をつけなければならないのですが、行うべき政府は全く打つ手のないまま、自ら情報と実情から遠のき政権維持に必死という有様。
ここで忘れてはならないのは自衛隊は国土防衛が任務であり、その自己完結能力を以て災害における初動を務めているという点です。この点、例えば物資輸送や生活支援として行われている給食や給水そして入浴支援等は震災直後の道路が復旧していない状況や道路が不通で被災地に物資を運べない状況を除けば民間業者に自治体が委託しても良い頃なのでは、と思えてなりません。また瓦礫除去にしても被災地へ燃料が届かない状況が解消されている現在では、民間建設会社の方が戦闘支援任務としての自衛隊施設科部隊よりもよほどその職務には向いているのではないでしょうか。
この点で、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県に隊本部と普通科中隊、施設小隊、輸送小隊と整備支援班からなる陸海空混成各４００名規模の復興支援隊を三か所程度に駐屯させ民間では実施できない地域での生活支援を行い、指揮や全般支援にあたる復興支援群を県ごとに配置、一つの県当たり一個復興支援群１５００名を陸上自衛隊各方面隊と海上自衛隊各地方隊、航空自衛隊各航空方面隊より担当県を設定するかたちで人員を捻出し、仙台駐屯地の統合任務部隊司令部、そして司令部直轄の後方支援隊やヘリコプター部隊を含めた５００名規模の部隊に集約し、災害派遣部隊を全体で合計４０００名規模に縮小してはどうか、国土防衛などお他次の災害への備えもある訳なのですし、三か月を経てそういう考えも浮かんでくる次第です。
