◆欧州NATO加盟国陸軍の縮小を背景に考える
共同通信などの報道によれば、アメリカ政府は４月２４日の日米首脳会談においてオバマ大統領が安倍総理へ更なる自衛隊の平和貢献を促したとのこと。
現在陸上自衛隊は内戦状態に陥った南スーダンの建国後におけるインフラ整備へ大隊規模の部隊を派遣しているほか、ソマリア沖海賊対処任務へジブチ航空拠点の海上自衛隊哨戒機部隊警備任務へ地上部隊を派遣しています。南スーダンについては危機的な状況が昨年末より半年以上継続し、緊張状態となっていることは報道により広く知られているところです。
４月２４日の日米首脳会談においてオバマ大統領は、イスラム過激派などが活動を強めるアフリカ地域での国連による国際平和維持活動へ、具体的な国際平和維持活動については明示されなかったようですが、アフリカ地域としたうえでより積極的な自衛隊の参加を求めたとのことです。
現在自衛隊が派遣しているアフリカでのPKO任務は国際連合南スーダン派遣団 (UNMISS)、陸上自衛隊施設部隊が最大330名と現地政府機関等との調整へ40名、更に人員や物資等の空輸及び空輸を行う航空機を運用する170名規模の部隊を派遣しています。UNMISSは8000名規模の部隊が展開していますので、占める重要度は低くはありません。
アフリカでのPKO任務には、南スーダンの隣国で南スーダンが独立したスーダンにおける国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団(UNAMID)
の停戦監視任務に当たる19000名の派遣、リベリア内戦の停戦監視に15000名の兵員が展開している国際連合リベリア・ミッション (UNMIL)、など。
内戦状態の停戦監視と民兵部隊への警戒に16700名の兵員を派遣する必要が示された国際連合コンゴ民主共和国ミッション (MONUC)、内戦終結後の和平プロセスの平和維持や治安維持任務に10000名の兵員が展開しつつ和平合意履行への監視が緊張度を増し更なる派遣の必要性が提唱される国際連合コートジボワール活動 (UNOCI)、こういったものが展開中です。
日本政府は憲法上の制約から停戦監視任務へ国際平和維持活動の本隊業務への参加については非常に慎重な姿勢を維持しており、自衛隊はインフラ整備支援や人道支援任務における物資輸送や医療支援など、活動は限定させていますが派遣の実績は着実に積み重ねてきました。
しかし、冷戦終結後から既に２０年以上、各国、特にNATO加盟国は欧州地域を中心に陸軍部隊の大規模な削減を進めており、アフリカ地域での治安悪化へアフリカ諸国が展開できる部隊規模の不足をその周辺地域では補うに十分な能力を維持しているとは言いにくくなってきたところ。
陸上自衛隊は１９９４年の１８万名の定員と比較し２０１４年の新防衛大綱下でゃ１５万１０００名へ、削減されています。以前の防衛大綱ではさらに少なく、１４万５０００名の規模となっていました。しかし、欧州NATO諸国の削減幅や現役人員規模から比較しますと、先進国中非常に大きな陸軍戦力を日本は有しています。
イギリス陸軍は１９９５年に２６万４３００名の兵員を有していましたが２０１３年には１２万１８００名まで削減されています、２００７年の時点では１０万５０００名の兵員まで削減されていまして、アフガニスタン派遣などの必要性から増勢に転じましたが、実のところイギリス陸軍よりも現状では陸上自衛隊の方が大きいのです。
フランス陸軍は１９９６年の時点で２３万６０００名の規模を有していましたが２０１０年には１２万３０００名にまで削減され、２０１３年には更に１１万９０７０名にまで削減されました。削減幅が顕著に大きいのはドイツ陸軍で１９９４年に２８万７０００名を数えた陸軍は２０１０年に９万２５００名へ、更に２０１３年には６万２２８０名にまで削減されました。
イタリア陸軍も１９９４年の２２万３０００名から２０１２年には１０万５０６０名にまで縮小していますし、オランダ陸軍も１９９５年には４万３３００名の規模を有していましたが、２０１３年には２万１５００名へ縮小、スペイン陸軍も１９９４年の１３万８９００名から２０１３年には７５０００名規模まで縮小されているところ。現在NATO加盟国で陸上自衛隊よりも規模が大きいのはトルコ陸軍の２３万名くらいでしょう。
アメリカ陸軍は５４万名の規模を維持していますし、カナダ陸軍（統合軍陸上部隊）は１９９４年に２万名であたのが２０１３年には２万１６００名に、オーストラリア陸軍は１９９４年に２万８６００名であったのが２０１３年には３０２４０名に、冷戦終結直後と比較し逆にそれぞれ増強されています。
しかし、陸上自衛隊は基盤的防衛力に依拠し全国に普通科連隊を配置させ連隊管区を置いているため、削減されたとはいえ１５万の規模を維持しています。政府の南海トラフ地震対処基本計画では自衛隊に１０万規模の動員を求めていますので、削れない実情はあるのですが、冷戦時代に陸上自衛隊よりも重厚な陸軍を有していたイギリスやフランスにドイツとイタリアの陸軍が今や陸上自衛隊よりも小規模というのは驚くところでしょう。
さて、アフリカ地域へのPKOですが、欧州NATO諸国が大きう兵員を削減し併せてアフガニスタン治安任務への国際治安部隊へ派遣を実施しているため、なかなかアフリカ知己でのPKO任務へ部隊を派遣することが余裕がありません、西アフリカ共同体などが治安任務へ部隊を派遣しているところですが、能力的にまだ高いとは言えず、後方支援任務一つ挙げても苦労しているのが現状のようです。
オバマ大統領の自衛隊へのアフリカ地域でのPKO参加の増強要請はこうした実情へ比較的陸上戦力に余裕があるように見える日本へ期たいの表れというべきでしょうか。特に輸送機と輸送艦などを一通り装備しているほか、財政難が伝えられるもののほかの諸国よりはかなり余裕があるようみえる点も含まれるのかもしれません。
安倍総理は４月２４日の日米首脳会談において、オバマ大統領の要請を検討するとしたようですが、昨今の集団的自衛権に関する国際平和維持活動における駆け付け警護などの再検討は、こうした実情に自衛隊を派遣する際、実情に合わない運用を強いられ損害が生じることに対する日本政府の配慮、というべきなのかもしれません。
北大路機関：はるな
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