■明日でロシア侵攻開始一年
明日で開戦から一年、日本の平和運動は空想の世界にあるのではないかという危機感を少なくとも京都市内でアジテーションしている方々を見れば思うのです。
ウクライナ戦争、ロシア軍ウクライナ侵攻により世界は不確かな時代に入りました、そして問題として安全保障というものを直視しなければ、破綻するのは簡単なことであると警鐘を鳴らしたことも挙げられるのですが、軍事と軍備に賛成か反対か、という単純な原則論で議論を終えてしまいますと反対意見は、現実世界に参画せず、乖離することとなる。
わたしは、この動き始めた世界に対して、戦争に反対であり軍備にも反対なので内容については一切参画しない、この姿勢は、おそらく日本を戦争に引き吊り込む原動力になるのではないか、と危惧します。これは反対しているという姿勢を見せているだけで理解も関与もしない姿勢です。もちろん現住所が月面や火星ならば問題ないが、日本ならば重大だ。
安全保障についての議論が進んだ、これは2022年安保三文書に明確な方針が盛り込まれていますが、問題は内容でした。これは“反撃能力”として明示された射程2000kmのミサイル導入です。極超音速兵器か弾道ミサイル、もしくは巡航ミサイルということになるのでしょう。1993年に北朝鮮が発射したノドンの射程が900kmですから、射程は倍以上に。
GDP2%に防衛費を増額する。この方針は国民世論はもちろん国会でも大きな論議となりましたが、これは別にどうでもよい、こういうのも日本は小泉政権時代からミサイル防衛に着手し、ミサイル防衛に技術的な目処を付けていますが、そのためにつぎ込んだリソースが膨大でした、観測ヘリコプター全廃、戦車火砲四分の一近くに削減されてしまいました。
観測ヘリコプターを全廃するも、政治はその責任を認めたくないのでしょうか、無人航空機で代替すると、今更に安保三文書に明示しましたが率直に言って無理があります、順番が逆、本来、無人航空機の性能を見極めて初めて、観測ヘリコプターの代替になるという目処が立ち、その上で無人航空機に任務を引き継ぐ、これが本来のあり方ではないか、と。
偵察機も全廃されまして、その後三年間の空白期を経て無人偵察機による偵察航空隊が再編されました、今言えるのは、この三年間に大規模な災害、戦術偵察機がなければ情報を把握できない規模の災害は発生しなかった、という危うい綱渡り、いわば無保険状態で国を回していたことでの僥倖ですが、これもミサイル防衛につぎ込んだリソースのひとつ。
防衛力は多くの状況で破綻していました、機動打撃力である戦車は削られ、初動の防衛を担う戦闘ヘリコプターさえ10年間も調達されておらず、年々老朽化により廃止される既存機を置き換えることさえできていない、すると、五年程度、中期防一期分は防衛費をGDP1%から大きく増額させ、ミサイル防衛により破綻した既存の防衛力建て直しは必要でしたが。
専守防衛の明白な転換、政府は“敵基地攻撃能力”を“反撃能力”と言い換えることで、防衛力の根本的な組み換え、限定戦争には全面戦争で応じる、専守防衛の拡大先制的自衛権行使への転換を安保三文書に織り込んでいます、侵略されれば反撃するのは当然のこと、という知ったかのような同調論がありますが、限定戦争に全面戦争で応じるのは異常です。
核武装まで織り込むならばともかく、そこまでは世論の批判が怖いのか決断していない、平和爆弾や平和宇宙戦艦と言い換えないのはまだまともな証拠なのかもしれませんが、反撃能力とは本来、国内に上陸した敵を反撃して追い返す用途で用いられた表現であったはずが、離島を攻撃されれば敵本土をミサイルで叩く、しかも核保有国に対し行う、という。
敵本土の飛行場や艦艇基地と指揮中枢を叩けば、南西有事ならば那覇基地と鹿屋基地に佐世保基地と沖縄基地、熊本の西部方面総監部がミサイル攻撃で反撃されます、それは日本が行った基地への攻撃と指揮中枢攻撃への、同等の手段をもって行う、反撃です。コンフリクトをウォーに拡大させたのは日本なので、こちらもミサイル攻撃を続けることとなる。
反撃能力、こうしたものが果たして国民が求めていることなのでしょうか。少なくとも限定紛争に全面戦争で応じるのは、盧溝橋事件の際のように一発の銃弾を受け全面反撃した、という過去の事例がありますので、やはりそうなるのか、と相手は慎重に受け止め、相応の反撃を行うでしょう。これほどに安保三文書の防衛力整備の方針は時代錯誤なのです。
しかし、日本国内は、最大野党を含めてこの転換を問題視していない。ウクライナ戦争に浮足立った、もしくは安全保障に理解ある姿勢を示すことが支持につながるであろうとの打算的な考えなのかもしれませんが、専守防衛のリソースを削り長距離ミサイルにつぎ込むことへ違和感を受けない、この日本の軍事への無関心は、危険なことだとおもうのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
明日で開戦から一年、日本の平和運動は空想の世界にあるのではないかという危機感を少なくとも京都市内でアジテーションしている方々を見れば思うのです。
ウクライナ戦争、ロシア軍ウクライナ侵攻により世界は不確かな時代に入りました、そして問題として安全保障というものを直視しなければ、破綻するのは簡単なことであると警鐘を鳴らしたことも挙げられるのですが、軍事と軍備に賛成か反対か、という単純な原則論で議論を終えてしまいますと反対意見は、現実世界に参画せず、乖離することとなる。
わたしは、この動き始めた世界に対して、戦争に反対であり軍備にも反対なので内容については一切参画しない、この姿勢は、おそらく日本を戦争に引き吊り込む原動力になるのではないか、と危惧します。これは反対しているという姿勢を見せているだけで理解も関与もしない姿勢です。もちろん現住所が月面や火星ならば問題ないが、日本ならば重大だ。
安全保障についての議論が進んだ、これは2022年安保三文書に明確な方針が盛り込まれていますが、問題は内容でした。これは“反撃能力”として明示された射程2000kmのミサイル導入です。極超音速兵器か弾道ミサイル、もしくは巡航ミサイルということになるのでしょう。1993年に北朝鮮が発射したノドンの射程が900kmですから、射程は倍以上に。
GDP2%に防衛費を増額する。この方針は国民世論はもちろん国会でも大きな論議となりましたが、これは別にどうでもよい、こういうのも日本は小泉政権時代からミサイル防衛に着手し、ミサイル防衛に技術的な目処を付けていますが、そのためにつぎ込んだリソースが膨大でした、観測ヘリコプター全廃、戦車火砲四分の一近くに削減されてしまいました。
観測ヘリコプターを全廃するも、政治はその責任を認めたくないのでしょうか、無人航空機で代替すると、今更に安保三文書に明示しましたが率直に言って無理があります、順番が逆、本来、無人航空機の性能を見極めて初めて、観測ヘリコプターの代替になるという目処が立ち、その上で無人航空機に任務を引き継ぐ、これが本来のあり方ではないか、と。
偵察機も全廃されまして、その後三年間の空白期を経て無人偵察機による偵察航空隊が再編されました、今言えるのは、この三年間に大規模な災害、戦術偵察機がなければ情報を把握できない規模の災害は発生しなかった、という危うい綱渡り、いわば無保険状態で国を回していたことでの僥倖ですが、これもミサイル防衛につぎ込んだリソースのひとつ。
防衛力は多くの状況で破綻していました、機動打撃力である戦車は削られ、初動の防衛を担う戦闘ヘリコプターさえ10年間も調達されておらず、年々老朽化により廃止される既存機を置き換えることさえできていない、すると、五年程度、中期防一期分は防衛費をGDP1%から大きく増額させ、ミサイル防衛により破綻した既存の防衛力建て直しは必要でしたが。
専守防衛の明白な転換、政府は“敵基地攻撃能力”を“反撃能力”と言い換えることで、防衛力の根本的な組み換え、限定戦争には全面戦争で応じる、専守防衛の拡大先制的自衛権行使への転換を安保三文書に織り込んでいます、侵略されれば反撃するのは当然のこと、という知ったかのような同調論がありますが、限定戦争に全面戦争で応じるのは異常です。
核武装まで織り込むならばともかく、そこまでは世論の批判が怖いのか決断していない、平和爆弾や平和宇宙戦艦と言い換えないのはまだまともな証拠なのかもしれませんが、反撃能力とは本来、国内に上陸した敵を反撃して追い返す用途で用いられた表現であったはずが、離島を攻撃されれば敵本土をミサイルで叩く、しかも核保有国に対し行う、という。
敵本土の飛行場や艦艇基地と指揮中枢を叩けば、南西有事ならば那覇基地と鹿屋基地に佐世保基地と沖縄基地、熊本の西部方面総監部がミサイル攻撃で反撃されます、それは日本が行った基地への攻撃と指揮中枢攻撃への、同等の手段をもって行う、反撃です。コンフリクトをウォーに拡大させたのは日本なので、こちらもミサイル攻撃を続けることとなる。
反撃能力、こうしたものが果たして国民が求めていることなのでしょうか。少なくとも限定紛争に全面戦争で応じるのは、盧溝橋事件の際のように一発の銃弾を受け全面反撃した、という過去の事例がありますので、やはりそうなるのか、と相手は慎重に受け止め、相応の反撃を行うでしょう。これほどに安保三文書の防衛力整備の方針は時代錯誤なのです。
しかし、日本国内は、最大野党を含めてこの転換を問題視していない。ウクライナ戦争に浮足立った、もしくは安全保障に理解ある姿勢を示すことが支持につながるであろうとの打算的な考えなのかもしれませんが、専守防衛のリソースを削り長距離ミサイルにつぎ込むことへ違和感を受けない、この日本の軍事への無関心は、危険なことだとおもうのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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