■防衛情報-ウクライナ戦争
国境要塞が無いという点では日本も同じ。
ウクライナ軍はハリコフ州での要塞線構築に難渋している、ISWアメリカ戦争研究所5月15日の戦況報告においてハリコフ州行政当局者のはなしをつたえています。これによればロシアとの国境3kmから5kmの地域に要塞線をしくことが理想ではあるものの、その圏内はロシア軍砲撃を真正面からうけるため不可能だとしています。
要塞線の構築は、12km程度離隔した地域での構築に重点が置かれていて、ウクライナ軍はハリコフ州の国境から12km乃至20kmの地域に複数の防衛戦を構築しているとしています。ただ一方でゼレンスキー大統領の発言としてウクライナ軍はハリコフ地域における情勢の安定化に成功したとし、ロシア軍前進を阻止しつつあるとのこと。
ウクライナ軍ホルティツイア群報道官のヴォロシン中佐はロシア軍の侵攻阻止について、砲撃と無人機攻撃が威力を発揮しているとして、特にロシア軍はルキャンツイとヴォフチャンスクに陣地構築をこころみているものの、砲撃など長距離攻撃が阻止した。ロシア軍はハリコフ州トラヴィヤンスク貯水池東岸を占拠しています。
■防衛情報-ウクライナ戦争
戦争を支えるには経済力が重要で日本も日露戦争の際には外債や増税で大変ではありましたが乗り越えました。
ウクライナ経済の2023年実質成長率はGD5％である、イギリス国防省ウクライナ戦況報告5月16日付発表がウクライナの経済状況について発表していまして、ウクライナ経済は回復力を維持しているという朗報を示しています。これはロシア軍による発電所など電力インフラへの攻撃が続く中での戦時中の経済回復力という点で驚き。
ロシアウクライナ戦争が開戦となった2022年のウクライナ経済はマイナス29%という厳しい結果となりました、主要産業である穀物輸出の停止などもありますがなにより突然の開戦により様々な社会システムの破綻や予備役動員開始など戦時経済への移行といった混乱が背景にあったといえますが、ウクライナは2023年にこれを乗り越えた。
2024年経済成長はミサイル攻撃の増大により成長率はプラス3%にとどまると思われています。一方インフレ率は3%、これも2022年には26%というインフレに見回れましたが落ち着きを見せているもよう、ただこちらも今年は増大の可能性が。ウクライナ中央銀行はインフレ低減を受け政策金利を14.5%から13.5%に下げました。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
国境要塞が無いという点では日本も同じ。
ウクライナ軍はハリコフ州での要塞線構築に難渋している、ISWアメリカ戦争研究所5月15日の戦況報告においてハリコフ州行政当局者のはなしをつたえています。これによればロシアとの国境3kmから5kmの地域に要塞線をしくことが理想ではあるものの、その圏内はロシア軍砲撃を真正面からうけるため不可能だとしています。
要塞線の構築は、12km程度離隔した地域での構築に重点が置かれていて、ウクライナ軍はハリコフ州の国境から12km乃至20kmの地域に複数の防衛戦を構築しているとしています。ただ一方でゼレンスキー大統領の発言としてウクライナ軍はハリコフ地域における情勢の安定化に成功したとし、ロシア軍前進を阻止しつつあるとのこと。
ウクライナ軍ホルティツイア群報道官のヴォロシン中佐はロシア軍の侵攻阻止について、砲撃と無人機攻撃が威力を発揮しているとして、特にロシア軍はルキャンツイとヴォフチャンスクに陣地構築をこころみているものの、砲撃など長距離攻撃が阻止した。ロシア軍はハリコフ州トラヴィヤンスク貯水池東岸を占拠しています。
■防衛情報-ウクライナ戦争
戦争を支えるには経済力が重要で日本も日露戦争の際には外債や増税で大変ではありましたが乗り越えました。
ウクライナ経済の2023年実質成長率はGD5％である、イギリス国防省ウクライナ戦況報告5月16日付発表がウクライナの経済状況について発表していまして、ウクライナ経済は回復力を維持しているという朗報を示しています。これはロシア軍による発電所など電力インフラへの攻撃が続く中での戦時中の経済回復力という点で驚き。
ロシアウクライナ戦争が開戦となった2022年のウクライナ経済はマイナス29%という厳しい結果となりました、主要産業である穀物輸出の停止などもありますがなにより突然の開戦により様々な社会システムの破綻や予備役動員開始など戦時経済への移行といった混乱が背景にあったといえますが、ウクライナは2023年にこれを乗り越えた。
2024年経済成長はミサイル攻撃の増大により成長率はプラス3%にとどまると思われています。一方インフレ率は3%、これも2022年には26%というインフレに見回れましたが落ち着きを見せているもよう、ただこちらも今年は増大の可能性が。ウクライナ中央銀行はインフレ低減を受け政策金利を14.5%から13.5%に下げました。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
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