■自衛隊関連行事
緊急事態宣言拡大、自衛隊関連行事無しなどと安穏とした表現は最早無理だ。そこで懐かしい小松航空祭の救難飛行展示の情景と共にCOVID-19最新情報を。
緊急事態宣言が六都府県から本日より十三都府県に拡大され、現在発令されている東京都や大阪府など6都府県に加え、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県に発令されました。まん延防止等重点措置も、宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県に追加し発令されています。状況は厳しい。
医療崩壊、比喩的表現ではなく現実のものと成ろうとしていて、この都道府県で感染が拡大しており、東京都は1.20倍と尾坂不は1.51倍、一週間で感染が拡大しています。特に東京首都圏の感染状況は医療崩壊、東京都では重症者275名、コロナ治療を全て重症者治療に充てた場合でも病床数が重症者を収容できない状況が現実のものと成ろうとしています。
災害級の感染拡大、2万5876名の新規感染者が本日20日に確認されました。全国知事会は、現在の緊急事態宣言では陣龍を抑制することは出来ないとして、“ロックダウン”都市封鎖のような厳しい措置を求める政府への緊急提言が為されています。現行法ではその前に全国一斉休校や大規模商業施設営業停止等選択肢も残るのですが、政府に予定は無い。
大震災を印象させる状況は救命救急の状況でも顕在化していまして、119番通報したとしても救急車が搬送できない、こうした危機的状況となっています。これは東京では2259事例の救急要請から搬送されなかったのは1414事例、63%は救急車を呼んだとしても病床不足や調整に時間を要し、医療機関へ搬送されていないという、厳しい現実がそこにあります。
重症者は1816名、この24時間で51名が増加し、人工心肺装置ECMOの運用は117事例、過去最大であった5月18日の68事例を大きく超えるものとなっています。未成年の感染者は一ヶ月間で六倍になっている、こうした指摘があります。こうしたなかで全国では児童生徒たちは間もなく新学期を迎えるところとなるも、感染を抑える決め手がありません。
中央救命医療管制司令部、日本の医療資源を一括管理する中央救命医療管制司令部が必要ではないか、地方には医療施設が都市部と比較し元々少ないものですが、緊急事態宣言非対称都道府県には重症者病床に最後の余裕があります、これは現状では感染者の4.7%が重症化するとした今年春の情報に照らせば遠からず満床となるでしょうが、今はまだ余裕が。
中央救命医療管制司令部、この必要性を感じるのは、東京を一例とします、新幹線を利用すれば東京から地方都市まで二時間圏内に在るところが非常に多く、新幹線には電源コンセントが在り、供給電力に上限はりますが、酸素濃縮装置と三列シートを移送用病床として転用できるのですね、勿論、新幹線借り上げ輸送の他に航空機を搬送に運用しても良い。
中央救命医療管制司令部、すぐにでも立ち上げる必要というのは、厚生労働省と国土交通省に総務省と防衛省からの統合運用部隊として、全国の病床と重症者収容能力を包括し、空いている所が1000km離れていようとも、空いている病床に搬送する、都道府県を超えた指揮系統というものは中央、政府が動かねば成り立たない為です。時間がありません。
中央救命医療管制司令部、この視点を提示する背景には、現在のところ、疾病対策は都道府県が主体、という平時感覚のまま推移している為で、現在は有事、比ゆ的な有事というものではなく、この感染拡大は国家機能に将来的に影響し得る非常事態という認識からです。都道府県知事越しの命令系統は越権として反論があるでしょうが、必要な事なのです。
課題はワクチンも。ワクチン接種、遂に一回目接種者が全人口50%を昨日超えたとのこと。喜ばしい事ではあります、厚生労働省によればワクチンを二回接種する事で感染率と十五分の一に減らせるという研究結果、とそして重症化や継承による後遺症発生リスクを大幅に下げられるという。しかし、各国では50%接種で集団免疫獲得の事例はないともいう。
職域接種に届かないワクチン、NHK報道を見ますと、ワクチンが届かないなどの理由で310万人、会場数にして420か所の職域接種が中止に追い込まれています、そして六月からの職域接種要請は5202カ所が国に受理されていますが、8月15日までに接種開始できた会場は2408カ所、全体の46%にしか至っていません。ワクチンがうてない状況は続きます。
自治体の当たり外れが大き過ぎる、これは接種券が自治体から交付されなければワクチン接種は出来ませんが、これとともにワクチン接種の予約があまりに複雑怪奇という状況でワクチン接種を受けるのが大変なのです。厚生労働省はワクチンナビという、全国自治体でのワクチン接種情報を包括管理したWebサイトを運用していますが、ここに問題がある。
厚生労働省ワクチンナビにはかかりつけ医接種にワクチン在庫有りが五月の情報のまま更新されておらず、しかもWeb予約に対応している医院は僅か、電話予約はそもそも繋がらず、電話予約に対応している時間は就業時間で予約が出来ない事例も数多、自治体集団接種会場は枠が少なすぎ、ワクチン接種したいものの、予約さえできぬ状況もありました。
大規模接種会場を都道府県単位でもっと増強し、特に高齢者優先のまま現在感染者数が爆発的に増大している若年層への接種に自治体大規模接種会場がいまだに対応せず、頼みとなるのはかかりつけ医による個別接種ですが、大半がWeb予約に対応していない就労での時間の無い世代に時間のかかる電話予約が接種予約の主力となっている状況は、問題です。
ワクチン接種、これをもう少し予約が確実に採れる方式、個別接種医院でのWeb予約システムの構築を中央が支援する支援体制や、自治体単位の大規模接種会場設置支援、また政令指定都市には24時間体制で対応する設置会場の新設なども、とり急ぎ検討すべきです。有事、現在のところ、東日本大震災と並ぶ法律が例外状態となる有事、この認識が必要だ。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
緊急事態宣言拡大、自衛隊関連行事無しなどと安穏とした表現は最早無理だ。そこで懐かしい小松航空祭の救難飛行展示の情景と共にCOVID-19最新情報を。
緊急事態宣言が六都府県から本日より十三都府県に拡大され、現在発令されている東京都や大阪府など6都府県に加え、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県に発令されました。まん延防止等重点措置も、宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県に追加し発令されています。状況は厳しい。
医療崩壊、比喩的表現ではなく現実のものと成ろうとしていて、この都道府県で感染が拡大しており、東京都は1.20倍と尾坂不は1.51倍、一週間で感染が拡大しています。特に東京首都圏の感染状況は医療崩壊、東京都では重症者275名、コロナ治療を全て重症者治療に充てた場合でも病床数が重症者を収容できない状況が現実のものと成ろうとしています。
災害級の感染拡大、2万5876名の新規感染者が本日20日に確認されました。全国知事会は、現在の緊急事態宣言では陣龍を抑制することは出来ないとして、“ロックダウン”都市封鎖のような厳しい措置を求める政府への緊急提言が為されています。現行法ではその前に全国一斉休校や大規模商業施設営業停止等選択肢も残るのですが、政府に予定は無い。
大震災を印象させる状況は救命救急の状況でも顕在化していまして、119番通報したとしても救急車が搬送できない、こうした危機的状況となっています。これは東京では2259事例の救急要請から搬送されなかったのは1414事例、63%は救急車を呼んだとしても病床不足や調整に時間を要し、医療機関へ搬送されていないという、厳しい現実がそこにあります。
重症者は1816名、この24時間で51名が増加し、人工心肺装置ECMOの運用は117事例、過去最大であった5月18日の68事例を大きく超えるものとなっています。未成年の感染者は一ヶ月間で六倍になっている、こうした指摘があります。こうしたなかで全国では児童生徒たちは間もなく新学期を迎えるところとなるも、感染を抑える決め手がありません。
中央救命医療管制司令部、日本の医療資源を一括管理する中央救命医療管制司令部が必要ではないか、地方には医療施設が都市部と比較し元々少ないものですが、緊急事態宣言非対称都道府県には重症者病床に最後の余裕があります、これは現状では感染者の4.7%が重症化するとした今年春の情報に照らせば遠からず満床となるでしょうが、今はまだ余裕が。
中央救命医療管制司令部、この必要性を感じるのは、東京を一例とします、新幹線を利用すれば東京から地方都市まで二時間圏内に在るところが非常に多く、新幹線には電源コンセントが在り、供給電力に上限はりますが、酸素濃縮装置と三列シートを移送用病床として転用できるのですね、勿論、新幹線借り上げ輸送の他に航空機を搬送に運用しても良い。
中央救命医療管制司令部、すぐにでも立ち上げる必要というのは、厚生労働省と国土交通省に総務省と防衛省からの統合運用部隊として、全国の病床と重症者収容能力を包括し、空いている所が1000km離れていようとも、空いている病床に搬送する、都道府県を超えた指揮系統というものは中央、政府が動かねば成り立たない為です。時間がありません。
中央救命医療管制司令部、この視点を提示する背景には、現在のところ、疾病対策は都道府県が主体、という平時感覚のまま推移している為で、現在は有事、比ゆ的な有事というものではなく、この感染拡大は国家機能に将来的に影響し得る非常事態という認識からです。都道府県知事越しの命令系統は越権として反論があるでしょうが、必要な事なのです。
課題はワクチンも。ワクチン接種、遂に一回目接種者が全人口50%を昨日超えたとのこと。喜ばしい事ではあります、厚生労働省によればワクチンを二回接種する事で感染率と十五分の一に減らせるという研究結果、とそして重症化や継承による後遺症発生リスクを大幅に下げられるという。しかし、各国では50%接種で集団免疫獲得の事例はないともいう。
職域接種に届かないワクチン、NHK報道を見ますと、ワクチンが届かないなどの理由で310万人、会場数にして420か所の職域接種が中止に追い込まれています、そして六月からの職域接種要請は5202カ所が国に受理されていますが、8月15日までに接種開始できた会場は2408カ所、全体の46%にしか至っていません。ワクチンがうてない状況は続きます。
自治体の当たり外れが大き過ぎる、これは接種券が自治体から交付されなければワクチン接種は出来ませんが、これとともにワクチン接種の予約があまりに複雑怪奇という状況でワクチン接種を受けるのが大変なのです。厚生労働省はワクチンナビという、全国自治体でのワクチン接種情報を包括管理したWebサイトを運用していますが、ここに問題がある。
厚生労働省ワクチンナビにはかかりつけ医接種にワクチン在庫有りが五月の情報のまま更新されておらず、しかもWeb予約に対応している医院は僅か、電話予約はそもそも繋がらず、電話予約に対応している時間は就業時間で予約が出来ない事例も数多、自治体集団接種会場は枠が少なすぎ、ワクチン接種したいものの、予約さえできぬ状況もありました。
大規模接種会場を都道府県単位でもっと増強し、特に高齢者優先のまま現在感染者数が爆発的に増大している若年層への接種に自治体大規模接種会場がいまだに対応せず、頼みとなるのはかかりつけ医による個別接種ですが、大半がWeb予約に対応していない就労での時間の無い世代に時間のかかる電話予約が接種予約の主力となっている状況は、問題です。
ワクチン接種、これをもう少し予約が確実に採れる方式、個別接種医院でのWeb予約システムの構築を中央が支援する支援体制や、自治体単位の大規模接種会場設置支援、また政令指定都市には24時間体制で対応する設置会場の新設なども、とり急ぎ検討すべきです。有事、現在のところ、東日本大震災と並ぶ法律が例外状態となる有事、この認識が必要だ。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
